農協 コロナ。 新型コロナウイルス影響で政府に緊急要請 日本農業法人協会|ニュース|農政|JAcom 農業協同組合新聞

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要請は、(1)経済活動の縮小に対する支援、(2)一元的相談窓口の設置、(3)労働力不足等への対応、(4)年度末行政手続きへの柔軟な対応、(5)農業経営のセーフティーネットに関する制度の大幅改善、(6)農産物の供給状況の開示及び国産農産物の重要性の啓蒙の6項目。 農林水産大臣宛てに提出した要請書の詳細は以下の通り。 ついては、売上減少をカバーするための措置を講じていただきたい。 特に卒業式、入学式等の式典シーズンを逃すことになる花卉生産者や学校給食向けに生乳を生産する酪農家については、他の業種以上に多大な影響を受ける恐れがあり、早急にご検討いただきたい。 (2)既往債務者の金融機関等に対する借入金の返済猶予等の緩和措置 販売減等の影響を受けている農業者の既往融資に関して、償還猶予等の措置や追加の運転資金に関して円滑な融通が図られるよう、日本政策金融公庫や民間金融機関に対する要請等を実施していただきたい。 (3)経営再建・発展に向けた制度資金の確保 景気減速により、売上の低迷が長期化する恐れがでてきている。 ついては、資金繰り対策に万全に期すため、日本政策金融公庫が融通する農林漁業セーフティネット資金について、償還期間の延長、利子助成制度による無利子化、十分な予算確保をお願いしたい。 2.一元的相談窓口の設置 コロナウイルス感染症対策について、農業者が抱く様々な疑問や要望、相談事項に一元的に対応する窓口を農林水産省内に設置していただきたい。 3.労働力不足等への対応 従業員の感染による休業、休校により従業員が子供の養育を行うための休業や時短勤務、外国人技能実習生の出入国の制限や辞退による減員により、労働力不足等が懸念される状況となっている。 ついては、子供を持つ従業員が勤務しやすい環境を整備し、本感染症対策の現状を正確に海外に周知するなど、従業員確保のための支援等の措置していただきたい。 4.年度末行政手続きへの柔軟な対応 国・地方公共団体に対して年末報告等が義務付けられている各種手続きについて、本感染症の影響によって難しくなった農業者に対し、締め切りの新年度への期限の延長や繰越など柔軟に対応していただきたい。 5.農業経営のセーフティーネットに関する制度の大幅改善 近年の甚大なる自然災害の多発化・広域化をふまえ、農業経営のセーフティーネットの重要性が増しているものの、農業収入保険制度は加入が進んでいない。 そのため、大多数の農業経営者が加入しやすくなるよう、農業収入保険制度の補償の充実及び掛金負担の大幅軽減を実施していただきたい。 6.農産物の供給状況の開示及び国産農産物の重要性の啓蒙 マスクやトイレットペーパー等衛生用品のみならず、国産農産物で供給可能な米・卵などまで買い占め、品薄が問題になっている。 また、輸入が滞ることで一部の主要農産物の供給不足、価格上昇が見受けられた。 農産物の生産・輸入・在庫状況等の情報提供により、国民の不安払拭に努めていただきたい。 なお、改めて、農業の重要性や国産農産物の振興が国民生活の安定に欠かせないものであることをしっかりと国民に周知していただきたい。

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それは新型コロナウイルス感染である。 2020年5月18日現在の感染者数は世界で471万人。 このうち死亡者は31万人だというから驚く。 感染数は、1月末9000人、2月末8万人、3月末82万人、4月末325万人と急激に増加した。 恐ろしい感染力である。 そして、今はワクチンや特効のある抗ウイルス治療薬による治療方法が確立していないことの恐怖がある。 感染者が多い国は、米国148万人、ロシア28万人、英国およびブラジル24万人、スペイン23万人、イタリア22万人と続く。 我が国の感染者は現在1万7000人。 このうち重傷者234人、死亡者769人。 都道府県における感染者は、東京都5055人、大阪府1770人、神奈川県1266人、北海道1014人と続く。 我が青森県は感染者27人で、地元の十和田市でも感染者が出ている。 そんな中、世界各国の主要都市では相次いでロックダウン(都市封鎖・移動制限)が実施され、様々な社会・経済的影響を引き起こしている。 経済的な打撃は、国際通貨基金(IMF)が2020年の世界GDP成長率がマイナス3. 0%になると予測をした。 これは2008年のリーマン・ショック時のマイナス0. 1%をはるかに超え、1929年の世界恐慌(マイナス15. 0%)以来の大恐慌となるといわれる。 また、新型コロナウイルス特別法による緊急事態宣言の解除を進めている我が国では、第2波・第3波の感染拡大が懸念されている。 100年前の1918年4月から翌年12月の約2年間にわたり猛威を振るったスペイン風邪(インフルエンザ)の再来が危惧される。 スペイン風邪では、当時世界人口の4分の1から3分の1に当たる5億~6億人が感染し、死者が4000万~5000万人だったといわれる。 当時の内務省衛生局刊行「流行性感冒」によると、我が国のスペイン風邪感染者は収束後の1922年で人口約5700万人のうち2380万人が感染し、死者38万人になった。 青森県では、人口約80万人のうち39万人が感染し死者6000人だった。 従って私たちの心配事は、まず命を守ること。 そして社会や経済を守ることにある。 このことは、当然国や県・市町村の各行政が果たさなければならないが、私たち国民一人ひとりにおいてもウイルス対策に取り組まなければならないことである。 同時に、「組合員の営農と暮らしを守ることを目的とした農協」が果たさなければならない役割があろう。 そのことを全国の農協役職員が問題意識を持って、「今、農協は組合員のために新型コロナウイルス対策として何ができるのか」を真剣に考え、行動しなければならない時にある。 そこに農協の存在意義がある。 そのことで、全国の農協で考える材料を提供するものである。 我が農協において、新型コロナウイルスを最初に意識したのは2020年1月28日に実施した関西中部方面への農協役員視察研修だった。 奈良や名古屋の農協を視察し、京都や大阪の市場を視察する研修出発前、中国武漢市での新型コロナウイルスの大量発生が新聞紙上をにぎわせ、2020年1月16日に日本国内初の感染者として武漢市に渡航歴のある神奈川県在住の30代中国籍男性が報告されている時であった。 出発前の農協事務所では、「視察研修旅行で新型コロナウイルス感染防止対策が必要」と話題になり、参加者全員にマスクを装着してもらうため1人10枚程度のマスクを準備し、全員がマスク装着で視察研修に出発した。 出発した1月28日、厚生労働省は「国内で新たに3人の感染者が確認され、計7人となった」と発表。 このうち1人は、私たちの視察先である奈良県のバス運転手であった。 彼は、感染の中心となっている武漢市への渡航歴がない60代の日本人男性で、1月中旬に同市からのツアー客を乗せたバスを運転していた。 私たちは、厚労省が同日の会見で「無症状の患者からのヒトヒト感染を否定はしきれない」と説明したニュースに驚いた。 また、視察先の奈良・京都・大阪・名古屋において、多くの中国人観光客と遭遇し名古屋視察中にタクシーの運転手が感染したニュースも流れた。 に続く.

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民間金融機関の実質無利子・無担保融資の詳細については、 も御参照ください。 もよりの銀行、信金、信組などで実質無利子・無担保融資を行っています。 据置最大5年で、保証料は半額又はゼロです。 事業性ローンや住宅ローンに関する返済猶予などの条件変更についてもご相談いただけます。 (ご参考) 動画 (外部リンク:YouTubeチャンネル「metichannel」、経済産業省作成) 制度の概要と申込みの流れについての解説がご覧になれます。 ・持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金といった各種給付金の支給等までの間に必要となる資金も含め、事業者の実情に応じ、迅速かつ積極的に支援に取り組むこと。 ・特に政府系金融機関等における融資審査については、累次にわたって要請しているとおり、赤字や債務超過、貸出条件の変更先といった形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて、最大限の配慮を行うこと。 を要請• これを踏まえ、民間金融機関として、つなぎ融資等の事業者への資金繰り支援を積極的に実施すること ・上記の資金繰り支援の取組みが円滑に進むよう、民間金融機関は、日本政策金融公庫等と民間金融機関のこれまでの連携事例等も参考にしつつ、各地域において、日本政策金融公庫等の各支店と、融資実行等について密接に連携を図ること を要請• 確認した金融機関の取組みのうち、他の金融機関の参考となる事例について、随時取りまとめ・公表いたします。 (4月24日) (3月30日) 国際的な連携 金融庁では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた規制・監督上の対応等について、国際機関・海外当局等との間で情報共有を行っています。 また、国際基準設定主体等としての対応に関する議論にも貢献し、海外当局等とも協調しています。 各国際基準設定主体等による公表資料は、下記リンクより、ご覧ください。

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