コロナ 日本 感染 者 数。 新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料(発生状況、国内の患者発生、海外の状況、その他)|厚生労働省

「東京の感染者は8万人」抗体検査から推計 日本をコロナから守ったのはSARS

コロナ 日本 感染 者 数

東京の抗体検査、陽性率は0. 児玉氏によると、行った抗体検査は再現性も安定性も高く、鼻風邪コロナ4種には反応しないそうです。 陽性例は20代、30代、50代のいずれも男性でした。 一方、加藤勝信厚生労働相も、4月に都内と東北6県で採血された献血の中から無作為に抽出した各500検体のうち東京で3件(0. 政府は6月をメドに1万件規模で抗体検査を実施する計画です。 これまで国内で最も感染者が多い東京都で感染がどれぐらい広がっているのかはっきりしませんでした。 児玉氏は「一般医療機関と非常に健康な人が行う献血の双方から0. 東京都の人口1398万人の0. 東京都の感染者は5070人なので約16倍です。 しかし日本で最も感染が広がった東京都でさえ、罹患率は0. 児玉氏は記者会見で、今回の抗体検査とは別に東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトとして次のような見方を示しました。 児玉氏はB型肝炎の予防プロジェクトに参加したことがあるそうです。 「B型肝炎では抗体のうち、まずIgM(病原体に感染したとき最初につくられる抗体、ピンク色の点線)型が出てきて次にIgG(IgMがつくられた後に本格的につくられる。 ピンク色の実線)型が出て回復に向かう」 児玉名誉教授のスライドより、以下同 「その後、中和抗体(紺色の実線)が出てくると二度とかからないという免疫ができる」 「劇症肝炎はウイルスが増えることではなく、ウイルスに対する免疫反応が過剰に起こってしまうことで起こる(サイトカインストーム)」と児玉氏は話しました。 抗体の出方が違う 「新型コロナウイルスについて精密に計測すると、IgM(ピンク色の点線)の反応が遅くて弱いという日本人における傾向が出てきた。 これまでは先程のB型肝炎のように 先にIgMが出てきて次にIgG(ピンク色の実線)が出てくるというストーリーを説明してきた」 同 「実際に新型コロナウイルスに対する反応を見ますと、IgGが先に反応が起きてIgMの反応が弱いということが分かってきた」 「臨床機関で検討され、これから発表される結果を見てみると、重症例でIgM(赤い点線)の立ち上がりが早い。 細い線で書かれている軽症例やその他の例ではIgMの反応が遅い。 重症化している例ではIgMの反応が普通に起こる」 同 SARS-X流行の仮説 「軽くて済んでいるという人は、すでにさまざまなコロナウイルスの亜型にかかっている。 そういう方が東アジアに多いのではないか。 特に沿海側に流行っている可能性があるのではないか」 「そういう人たちの場合、IgMの反応がなくて、IgGの反応が出てくる。 新型コロナウイルスも配列がどんどん進化している。 2002~03年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の抗体が新型コロナウイルスにも反応することが知られている」 「SARSの流行以来、実際にはさまざまなコロナウイルス(SARS-X)が東アジアに流行していた可能性があるのではないか」 「その結果として、欧米に比べて東アジアの感染が最初にIgGが出てくるような免疫を持っていた可能性があるのではないかということも考えられる」 「ただこれは学問的な仮説なので今後、新型コロナウイルスの反応を見ながら学問的な研究が進められる」と児玉氏は締めくくりました。 新型コロナが日本で流行らない5つの仮説 米エール大学の岩崎明子教授は「なぜ日本の新型コロナウイルスの症例はこんなに少ないのか」と題したで5つの仮説を挙げています。 (1)もともと社会的に距離を置く日本文化。 マスクの着用。 (2)日本では毒性の強い新型コロナウイルスが流行する前に集団免疫を付与する穏やかなタイプの新型コロナウイルスにさらされた可能性。 エビデンスはない。 筆者注:京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授らの研究グループが唱えている。 (3)気道における新型コロナウイルスのレセプターであるACE2の発現が日本人はいくらか少ない可能性。 (4)日本人は新型コロナウイルスに対する免疫耐性を与える明確なHLA(ヒトの組織適合性抗原)を持っている。 (5)BCG接種が免疫を訓練・強化している。 岩崎教授はスーパースプレッダーによるクラスター(患者集団)の発生を抑え込んだのが大きいと指摘しています。 これまでの予備検討ではわが国の新型コロナウイルスの感染者では、早期のIgM上昇が見られない患者が多く、一方IgGは感染2週目にはほぼ全員が上昇を示していたそうです。 今後、抗体の大量測定によって診断と重症度判定、さらにSARS-Xの静かなる流行で日本人は新型コロナウイルスに対する免疫を前もって身につけていたかどうか研究が進められる予定です。 (おわり).

次の

新型コロナ感染者・死者の「増加ペース」世界中で日本だけ落ちず

コロナ 日本 感染 者 数

データの集計方法 データは主に厚生労働省の発表に基づいており、集計値は都道府県発表と異なる場合がある。 発表の欠落や大幅な修正は、都道府県のHPや聞き取りでデータを随時補足している。 厚労省は5月8日分に退院者などの集計方法を変更した。 厚労省発表はPCR検査について、退院時の確認検査を含めない検査人数で集計している。 ただし、一部の自治体では検査人数ではなく、検査件数が計上されている。 厚労省は累計の検査人数を訂正して減らしても、過去に遡って集計値を修正しない。 そのため、新規の検査人数が訂正前後でマイナスになっている箇所がある。 長崎県は長崎市に停泊するクルーズ船乗員の感染を県内の感染者数に計上しないと発表している。 「人口10万人あたり感染者数」の人口は総務省統計で2019年10月1日時点。 閉じる.

次の

日本国内の感染者9800人 NHKデータ分析 見えてきた特徴は 特設サイト 新型コロナウイルス

コロナ 日本 感染 者 数

武漢からの政府チャーター便帰国者、空港検疫、および神奈川県に停泊したクルーズ船の乗客・乗員は除く。 長崎県に停泊したクルーズ船は全国の状況には含むが長崎県のデータには含まない。 移動平均は後方7日移動平均値。 5月8日以降は都道府県の発表ベース、それ以前は厚生労働省が把握した個票を積み上げたもの。 データに更新がなかった場合は前日の数値を使用。 基準変更によって前日との継続性がない日は新規増減を0と見なし、グラフの色を変えている。 「検査陽性者」は原則として「入院治療等を要する者」「退院・療養解除」「死亡者」の合計と一致するが、確認中が含まれるため一致しない場合もある。 厚生労働省が訂正を発表したケース、発表がなくても誤記を訂正したと思われるケースは遡及修正した。 データソース:都道府県別の数字も含めて原則としてより。 ただし東京都のみから訴求修正することがある。 チャート描画:。 マップ描画:。 アイコン:。 更新履歴・ソースコード: よくあるご質問 Q. 途中からグラフの色が変わっているのはなぜですか? A. データソースが変わったためです。 5月7日までは、都道府県から感染症法第12条に基づいて報告された感染状況を厚生労働省が精査した上で公式発表としていました。 5月8日からは都道府県が独自に発表した数字を積み上げる形で公式発表としています。 この基準変更によって前日との継続性がない日は新規増減を0と見なし、グラフの色を変えています。 また、検査陽性者数、死亡者数、退院者数、PCR検査人数に関してはこの他にも途中で集計範囲が変わったため同様の処理をしています。 具体的な変更内容や日付はグラフの注記をご覧ください。 PCR検査数などが日によって大きく変動しているのはなぜですか? A. 実際に数字が変動しているケースと、報告の遅れが原因であるケースがあります。 後者の場合だと、休日は都道府県や厚生労働省への報告が行われず数字が少なめに出る傾向があります。 休日分は後から訂正される場合と、直近の平日にまとめて報告される場合があります。 こうした曜日による変動要因をならすためにグラフには移動平均(後方7日間=その日を含む直近7日間の平均)を表示できるようにしています。 マイナスになるはずのない項目がマイナスになっていますが? A. 過去分のデータに訂正があった場合に起こります。 厚生労働省からは原則として最新分の累計数字のみが発表されるため、過去の数字に訂正が判明した場合、遡っての修正ではなく最新日のみ修正が行われます。 実効再生産数とは何ですか? A. 「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を示す指標です。 この数字が高いほど感染が急速に拡大していることを意味し、逆に1未満の期間が続けば「感染が収束しつつある」といえます。 平均世代時間は5日、報告間隔は7日と仮定しています。 リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いています。 精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けること、陽性者が少ない都道府県では数人の差で大きく実効再生産数が変動する場合があることにご注意ください。 北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授のモデルと監修を基にしています。 計算式の詳細はをご覧ください。 ただし、たとえば直近7日間の新規陽性者が1人でも1万人でも同じ「実効再生産数1」となる場合があります。 現在の感染状況を把握するには、陽性者数など他の指標もあわせてご確認ください。 重症の定義は何ですか? A. 発表数字が厚生労働省ベースだった5月7日以前は人工呼吸器装着または集中治療室(ICU)を重症と表記していました。 それ以降は都道府県の発表ベースであるため定義が異なる場合があります。 データが他社の報道と異なるのは何故ですか? A. 個別のケースによりますが、データソースの違い(厚生労働省か都道府県発表か)、集計締め切り時間の違い、または集計範囲の違い(クルーズ船や空港検疫を含めるか)などが考えられます。 データソースにはどうやってアクセスできますか? A. たとえば5月20日発表のデータはこちらを参照しています。 データやソースコードを自分のSNSやブログで使ってもよいですか? A. 商用・非商用を問わずご自由にお使いください。 著作権表示は「東洋経済オンライン」または「TOYO KEIZAI ONLINE」とします。 その他の具体的な基準はMITライセンスに準拠します。

次の