あえば直道。 あえば直道がメディアに登場しなくなったのには理由がある?

あえば直道がトランプ大統領誕生を予測できたワケ

あえば直道

著者 ピーター・シュバイツァー 米国のベストセラー作家。 ジョージ・W・ブッシュ大統領の元スピーチ・ライティング・コンサルタント。 著書『Throw Them All Out』『Extortion』の中で、ワシントンの政治家たちが権力を背景に私腹を肥やしている実態を告発し、ドキュメンタリー番組『60ミニッツ』や、ニューヨーク・タイムズ紙などの主要メディアで大きな話題となった。 また、政・官・財の癒着や税金の無駄遣い、政府の汚職、違法行為などを明らかにする。 政府アカウンタビリティ研究所 GAI の共同創設者兼会長も務める。 監修者 あえば直道 じきどう 共和党全米委員会・顧問 アジア担当。 一般社団法人JCU議長。 政治評論家。 ワシントンD. Cにて、故ロナルド・レーガン大統領が創設した全米税制改革協議会 ATR で経済政策を学ぶ中、米国保守政界の中枢に多数の知己を得る。 2012年、共和党全米委員会 RNC のシャロン・デイ共同議長の推挙により、同委員会・顧問に就任。 2015年、米国最古で最大の草の根保守組織・全米保守連合 ACU の日本側パートナーとして、JCUを設立した。 著書に『最強国家』 文芸社。 1967年、神奈川県生まれ。 慶応義塾大学法学部卒。 著者略歴 「BOOK著者紹介情報」より シュバイツァー,ピーター 米国のベスト・セラー作家。 ジョージ・W・ブッシュ大統領の元スピーチ・ライティング・コンサルタント。 著書『Throw Them All Out』『Extortion』の中で、ワシントンの政治家たちが権力を背景に私腹を肥やしている実態を告発し、ドキュメンタリー番組『60ミニッツ』や、ニューヨーク・タイムズ紙などの主要メディアで大きな話題となった。 一般社団法人JCU議長。 政治評論家。 ワシントンD. Cにて、故ロナルド・レーガン大統領が創設した全米税制改革協議会 ATR で経済政策を学ぶ中、米国保守政界の中枢に多数の知己を得る。 2012年、共和党全米委員会 RNC のシャロン・デイ共同議長の推挙により、同委員会・顧問に就任。 2015年、米国最古で最大の草の根保守組織・全米保守連合 ACU の日本側パートナーとして、JCUを設立した 本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです この本に対するアマゾンジャパンのレビューの少なさはどうした?さすがに本家のアメリカでは一体どうなっているのだろうと気になってアマゾンアメリカを覗いてみた。 大統領選真最中のアメリカで「この話」がどのように受け取られているのか大変興味があったので買ってみたのだが、政治的にネガティヴ戦略だと捉えている国民も多いのだろうか。 (特に民主党陣営)向こうの本はいかにも晴れがましい顔つきの二人が写った表紙だ。 笑顔の向こうにあるモノを読めと言わんばかりの暗喩か。 対する日本の表紙は(こちらの方が私は好きだが)策略をめぐらす二人の関係を示唆するかのようなアングルの写真で、この本の内容をより上手く表現していると思う。 著者は、政官財の癒着や税金の無駄使い、政府の汚職、違法行為などを明らかにする政府アカウンタビリティ研究所の共同創設者兼会長である。 その内容は、かなり度派手に蓄財しているらしいクリントン財団の、その錬金術ぶりを炙り出そうとしている。 確かに直接の証拠は少ないのかもしれないが、やはり状況証拠は圧倒的に「クロ」だ。 ヒラリーの口先から放たれる言葉の矢の数々は、なぜかビルの講演料が振り込まれると打ち止めになった。 訴訟大国のアメリカにあっても、ヒラリー陣営はこの本に対して裁判を起こせずにいるらしい。 独裁者カザフスタンのナザルバエフ大統領の話に始まり、ロシアの核技術を左右するロスアトムやウラニウム・ワン社の問題、インドやイランの核問題。 そしてアフリカや中国、ハイチの問題等々。 元大統領と、その権力を支えてきた国務長官経験者の妻の話だが、その集金した天文学的な額のお金を、彼らは一体どのように使うつもりなのか?あるいは今使っているのであろうか?遠い異国の事とはいえ、ビルにもしたたかにやられた日本が故に将来が気になるところだ。 当のアメリカ国民の税金までが彼らに還元されているというのに、サンダースが奮闘しているとはいえ、まだまだ候補者ナンバーワンのヒラリーは、この本の中味程度では倒せそうもないようだ。 著者が「ひとえに内容の責任は自分ひとりにある」ことをわざわざ記すほど、この本の中味の重要度は高く、また出版されたことは奇跡なのかもしれない。 両極が揃うところが正にアメリカの凄さであろうが、日本人としてはアメリカ人のフェアネスに期待するしかないのだろう。 かなりの参考資料のアドレスなども盛り沢山なのだが、日本人には余り受ける内容ではないかも知れない。 しかし、こんな人が大統領になったら本当にどうする、ニッポン? ビル・クリントン元大統領とヒラリー元国務長官が中央アジア、アフリカ、南米など発展途上の独裁国家に食い込む企業家の便宜をはかる見返りに巨額の講演料やクリントン財団への寄付を得てきた例を網羅。 大統領選でヒラリーのイメージダウンに使われた書。 AIDSや貧困、環境問題に取り組むと称するクリントン財団、実は元大統領のブランド、ヒラリーの国務長官権限を利用して、数々の(胡散臭い)企業の便宜を図り、見返りに財団への巨額寄付、超高額講演料(最高70万$!)を受け取り、巨万の富を築いてきた経緯を詳述。 情報源リストが示されており、ヒラリー側から訴訟が提起されなかったことから、それぞれ根拠があるのだろう。 日本では間違いなく汚職に問われるレベルの露骨さだ。 ビルのブランド、ヒラリーの職権、関連人脈やロビー活動などを駆使して犯罪となるのを抑え付けてきたのだろう。 この夫妻、見かけによらず汚い性根の持ち主だったのだ。 アーカンソー知事時代から似た手法を使っていたとも書かれている。 内側から見るアメリカ政治、賄賂や人脈、ロビー活動により政策が左右される「汚い政治」であることを認識できたのは収穫だった。 日本の政治家の方がまだマシかも知れない。 トランプが当選した今、本書の使命は終わっているとも言える。 翻訳がひどすぎる。 意味不明の文章が頻出、主語と述語の配列不適・・・、ストーリーをたどるのに苦労する。 素人の下請けとして、それをチェックしたと感じられない、監修責任を果たしていない。 大統領選挙中ヒラリー陣営はFBIの捜査官の妻に約6000万円を送りヒラリー・メールの調査中止を依頼した。 この著作ではヒラリー夫妻の外国政府や企業からの献金という名目での資金強奪が記載される。 彼らが権力の中枢にいたのは約30年間である。 彼らは権力が腐敗することを自ら実証したのである。 ヒラリーは今まですべての訴追を回避してきたがトランプ大統領の基では難しいとみられている。 彼らもトランプに暗殺その他の攻撃を試みるだろうが、その手の内は読まれている。 米国1%が暗殺による口封じにかかったと報じられている。 しかしフルフォードは米国民がロックフェラーたちの悪巧みにきずいており 簡単ではないと報じている。 むしろロシュチャイルドたちは米国民の反撃におびえているという。 彼らが米国市民を彼らの私兵として幾多の戦争に使いまわしてきた報復である。 かなり酷い実態が、克明に記されています。 しかし、確実な証拠は少なく、実態の解明は困難でしょう。 本書が、どのような経緯で書かれ、どのように利用され、選挙戦にどういう影響があったのかは、『バノン 悪魔の取引: トランプを大統領にした男の危険な野望』(2018年 草思社刊)を読めば、よくわかります。 ただし、『バノン 悪魔の取引』は、かなり反トランプ色が強く出ていて、語尾に悪意が満ちています。 でも、本書も悪意に満ちた書き方ですので、お相子でしょうか。 米国大統領選挙は、きれいごとではすまないのでしょう。 残念なのは、翻訳がこなれた日本語になっていない箇所が多々見受けられ、読みづらい本でした(もともと原文英文が難解なのかもしれません)。 思わず、巻末の訳者を見てしまいました。 中国からの賄賂で日本叩きを始めたのも夫のビルであり、その政権中に南京大虐殺や従軍慰安婦といった問題を国際舞台に上げている。 在米日系企業への訴訟が続いたのもクリントン政権下である。 オバマ政権下での国務長官となった妻のヒラリーは、アメリカが中国の人権侵害(法輪功関係者らの迫害、虐待、強制労働、投獄者や死刑囚からの内臓摘出と殺害他)に目を背けることを約束する代わりに、1兆ドルの賄賂を中国に請求した。 結果的には、8千億ドルがヒラリーに支払われたが、その金は米財務省にもクリントン財団にも入金されることはなかった。 この8千億ドルの行き先として考えられる場所は、海外銀行のヒラリーの個人口座なのである。 オバマ政権は、歴史上もっとも多くの兵器を世界に輸出した政権となってしまい、その中心的な役割を担って賄賂を請求し続けたのがヒラリークリントンである。

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幸福実現党の初代党首、饗庭(あえば)直道について

あえば直道

この節のは、 や記事主題の関係者による情報源に頼っています。 とされるが求められています。 ( 2019年6月)• 1月5日 - で出生。 実家は弁護士。 4月 - (小学校)に入学。 以後慶應の付属校を経てへ進学。 時代は弓道で県代表として国体やインターハイに出場経験がある。 大学在学中は憲法学者教授のゼミナールに所属。 大学2年生の時に「末川杯争奪 法律討論会」に出場し優勝。 - に入会し、学生部・青年部の要職を経験。 3月 - を卒業。 4月 - 幸福の科学総合本部に入局、多数の要職・理事を経験。 5月 - 饗庭直道として幸福実現党・党首に就任。 2週間後、広報本部長に。 - 単身渡米。 - 幸福実現党広報本部長として全米税制改革協議会(ATR)が主催する「水曜会」に継続的に参加したと主張。 1月 - 全米委員会・顧問(担当)にとして初めて就任したとの取材に対して主張、「全面特集」として夕刊フジには「幸福実現党広報本部長」の肩書を添えられて掲載され、幸福実現党が記事全文を全面コピーして紹介した。 - 幸福実現党広報本部長から調査局長となる。 - 幸福実現党役員を退任。 一般社団法人JCUを設立。 専務理事に就任。 - について各メディアにてコメントしている。 CPAC2018で演説するあえば• 4月の全米税制改革協議会(ATR)が主催する「水曜会」で、「について、にお礼がしたい」とスピーチの機会を得る。 後のによる救援作戦への感謝と、減税政策が重要であると訴えた内容であった。 当日、あえば直道が参加していた共和党全米委員会共同議長のシャロン・デイの申し出より交流が始まる。 2011年5月、シャロン議長より共和党本部に招かれ、その後、共和党員と定期的に情報交換を行うようになると主張した。 2011年12月、シャロン議長の推挙により1月にはで唯一のメンバーとして、全米委員会・顧問に就任したと自ら主張した。 11月11日の広告記事で、共和党全国委員会共同議長シャロン・ディとの対談が掲載された。 には、共和党の支持母体である「全米保守連合」(ACU)の日本側のパートナーとなる一般社団法人JCUを設立。 また、とは、トランプがに出馬する前からの 知り合いで、 [ ]メディアで泡沫候補扱いされていた頃から支持している。 3月5日、にて開催中の共和党系政治大会 CPAC 2016 メイン・ホールにおいて『新しい日米同盟のあり方』と題して演説を行った。 2016年6月から、共和党からの大統領選の情報を日本のメディアに出演してアメリカの現状を伝える。 2016年12月、トランプのの当選後は、新政権移行チームの日本窓口の1つとして活動している。 2017年1月、ドナルド・トランプの就任に合わせ、共和党全米委員会・顧問の役を退任したが、 新政権との連携活動は継続している。 [ ]• 2017年2月25日、CPAC 2017 の3日目メイン・ホールにおいて演説を行った。 2018年2月23日にアメリカ合衆国副大統領と、24日にはアメリカ合衆国大統領と会談を行ったと自分のブログで主張し 、同日3年連続のCPAC 2018 の3日目メイン・ホールにおいて演説を行った。 経歴詐称疑惑 [ ]• 2016年11月5日、Web News『』が、アメリカ共和党顧問の肩書きに詐称があるのではないかと報じた。 あえば本人は「2011年の12月に正式にRNCの法務室の認可が下りた。 RNCの法務室か、共同議長秘書に問い合わせれば明確になる」と反論した。 反論を受けてBuzzFeedが再度取材したところは「あえば氏は共和党全米委員会 RNC で何の役職にも就いていません」と回答があったとされ(回答者名はオフィシャルな立場としながらも非公表)、一方、共和党の広報戦略を担当しているボブ・スパークスは、「あえば氏は、ディ共同議長の無報酬アドバイザーです」と違う肩書で回答した。 「アメリカ共和党顧問」の肩書であえばを紹介したことのある、、、に対して、肩書の確認法について質問したところ、朝日放送、フジテレビ、産経新聞は「答えられない」と回答し、唯一確認方法について回答した双葉社は「協議会に出席した動画や、共和党員と一緒に写っている写真で確認した」というものであった。 BuzzFeedは、「双葉社の確認方法は不十分であり顧問でなくても協議会に出席したり、共和党員と写真に写ることは可能だ」と論評した 著作 [ ] 単独著書 [ ]• 『トランプ革命』、2016年3月23日発行、 共著 [ ]• 』矢内筆勝・黒川白雲 共著、、2010年5月27日発刊、 書籍監修 [ ]• 『』著:ピーター・シュヴァイツァー、監修:あえば直道、発行:LUFTメディアコミュニケーション、2016年2月10日発行、• 『大統領の風水』著:小林照弘、監修:あえば直道、発行:音羽出版、2017年1月、• 1994年9月10日公開 - 映画『』1994年、劇場公開映画:東映(生まれ変わりのドーム・息子役)出演• 2009年9月18日発売 - 雑誌『』2009年10月号「学会との諍いとカルトの壁 幸福実現党元党首、敗戦の弁」掲載• 2010年1月22日発売『』1月23日号「いざ! 幸福維新」コラム連載開始、2010年9月まで連載• 2012年11月2日発売『夕刊フジ』11月3日号「激戦 11・6米国大統領選挙の舞台裏」 掲載• 2013年6月25日発売『月刊「」2013年8月号』アメリカ現地レポート「中韓ロビイ活動にこう対抗せよ」 掲載• 2013年12月20日発売『月刊「WiLL」2014年2月号』現地レポート「中国のアフリカ侵略を食い止めろ」 掲載• 2014年11月25日発売『月刊「WiLL」2015年1月号』「反日運動の黒幕『抗日連合会』に極秘潜入! 」 掲載• 2015年4月9日放送開始 - テレビ番組『』2015年(、 2局放送) レギュラー出演 、9月26日まで• 2015年9月10日発売『』2015年9月17日号「今は一介の信者に格が下がって「幸福実現党」初代党首が胸に秘める野望」 掲載。 2016年3月28日発売『2016年4月11日号』「トランプ大統領誕生で日本はどうなる!? ~米国共和党全米委員会アジア顧問が予見」掲載。 2016年4月11日発売『2016年4月22日号』「トランプと角栄の共通点に人の心を動かすスピーチ術」 掲載。 2016年5月29日放送 - フジテレビ系列『』出演「ドナルド・トランプ自身が『クリントン・キャッシュ』を取り上げている」• 2016年7月4日発売『2016年7月18日号』「「トランプが『トランプ革命』を持って勝利宣言!? 」掲載• 2016年7月9日放送 - TOKYO MXテレビほか『』 出演• 2016年7月21日放送 - フジテレビ系列『』 出演• 2016年10月2日放送 - テレビ朝日系列『坂上・美輪のニュースにダマされるな』出演• 2016年10月31日発売『』11月14日号「現地レポート、窮地のトランプ候補 大統領への秘策」掲載。 2016年11月4日発売 - の政治専門紙『The Hill 』「トランプ政権は『ならず者国家』と対峙する日本の力強い同盟国となりうる」掲載。 2016年11月11日放送 - TBSテレビ系列『』「トランプ大統領の素顔について」出演• 2016年11月18日発売 - の政治専門紙『The Hill 』「アジアのパワー・バランスの舵取りを決める、トランプ氏による米日会談」掲載。 関連項目 [ ]• 脚注 [ ]• JCU 2018年10月27日. 2018-12-05T07:27:28Z閲覧。 一般社団法人JCU. 2017年12月27日閲覧。 産経新聞2014年11月11日• 産経新聞2014年11月11日• 2014年11月11日. 2016年12月31日閲覧。 - YouTube映像• - CPAC2016共和党大会演説者紹介 英文• - youtube映像• 2016年11月5日• 、英文• [ ]• 外部リンク [ ]• (ブログ)• ultrajedi -•

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あえば直道

著者 ピーター・シュバイツァー 米国のベストセラー作家。 ジョージ・W・ブッシュ大統領の元スピーチ・ライティング・コンサルタント。 著書『Throw Them All Out』『Extortion』の中で、ワシントンの政治家たちが権力を背景に私腹を肥やしている実態を告発し、ドキュメンタリー番組『60ミニッツ』や、ニューヨーク・タイムズ紙などの主要メディアで大きな話題となった。 また、政・官・財の癒着や税金の無駄遣い、政府の汚職、違法行為などを明らかにする。 政府アカウンタビリティ研究所 GAI の共同創設者兼会長も務める。 監修者 あえば直道 じきどう 共和党全米委員会・顧問 アジア担当。 一般社団法人JCU議長。 政治評論家。 ワシントンD. Cにて、故ロナルド・レーガン大統領が創設した全米税制改革協議会 ATR で経済政策を学ぶ中、米国保守政界の中枢に多数の知己を得る。 2012年、共和党全米委員会 RNC のシャロン・デイ共同議長の推挙により、同委員会・顧問に就任。 2015年、米国最古で最大の草の根保守組織・全米保守連合 ACU の日本側パートナーとして、JCUを設立した。 著書に『最強国家』 文芸社。 1967年、神奈川県生まれ。 慶応義塾大学法学部卒。 著者略歴 「BOOK著者紹介情報」より シュバイツァー,ピーター 米国のベスト・セラー作家。 ジョージ・W・ブッシュ大統領の元スピーチ・ライティング・コンサルタント。 著書『Throw Them All Out』『Extortion』の中で、ワシントンの政治家たちが権力を背景に私腹を肥やしている実態を告発し、ドキュメンタリー番組『60ミニッツ』や、ニューヨーク・タイムズ紙などの主要メディアで大きな話題となった。 一般社団法人JCU議長。 政治評論家。 ワシントンD. Cにて、故ロナルド・レーガン大統領が創設した全米税制改革協議会 ATR で経済政策を学ぶ中、米国保守政界の中枢に多数の知己を得る。 2012年、共和党全米委員会 RNC のシャロン・デイ共同議長の推挙により、同委員会・顧問に就任。 2015年、米国最古で最大の草の根保守組織・全米保守連合 ACU の日本側パートナーとして、JCUを設立した 本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです この本に対するアマゾンジャパンのレビューの少なさはどうした?さすがに本家のアメリカでは一体どうなっているのだろうと気になってアマゾンアメリカを覗いてみた。 大統領選真最中のアメリカで「この話」がどのように受け取られているのか大変興味があったので買ってみたのだが、政治的にネガティヴ戦略だと捉えている国民も多いのだろうか。 (特に民主党陣営)向こうの本はいかにも晴れがましい顔つきの二人が写った表紙だ。 笑顔の向こうにあるモノを読めと言わんばかりの暗喩か。 対する日本の表紙は(こちらの方が私は好きだが)策略をめぐらす二人の関係を示唆するかのようなアングルの写真で、この本の内容をより上手く表現していると思う。 著者は、政官財の癒着や税金の無駄使い、政府の汚職、違法行為などを明らかにする政府アカウンタビリティ研究所の共同創設者兼会長である。 その内容は、かなり度派手に蓄財しているらしいクリントン財団の、その錬金術ぶりを炙り出そうとしている。 確かに直接の証拠は少ないのかもしれないが、やはり状況証拠は圧倒的に「クロ」だ。 ヒラリーの口先から放たれる言葉の矢の数々は、なぜかビルの講演料が振り込まれると打ち止めになった。 訴訟大国のアメリカにあっても、ヒラリー陣営はこの本に対して裁判を起こせずにいるらしい。 独裁者カザフスタンのナザルバエフ大統領の話に始まり、ロシアの核技術を左右するロスアトムやウラニウム・ワン社の問題、インドやイランの核問題。 そしてアフリカや中国、ハイチの問題等々。 元大統領と、その権力を支えてきた国務長官経験者の妻の話だが、その集金した天文学的な額のお金を、彼らは一体どのように使うつもりなのか?あるいは今使っているのであろうか?遠い異国の事とはいえ、ビルにもしたたかにやられた日本が故に将来が気になるところだ。 当のアメリカ国民の税金までが彼らに還元されているというのに、サンダースが奮闘しているとはいえ、まだまだ候補者ナンバーワンのヒラリーは、この本の中味程度では倒せそうもないようだ。 著者が「ひとえに内容の責任は自分ひとりにある」ことをわざわざ記すほど、この本の中味の重要度は高く、また出版されたことは奇跡なのかもしれない。 両極が揃うところが正にアメリカの凄さであろうが、日本人としてはアメリカ人のフェアネスに期待するしかないのだろう。 かなりの参考資料のアドレスなども盛り沢山なのだが、日本人には余り受ける内容ではないかも知れない。 しかし、こんな人が大統領になったら本当にどうする、ニッポン? ビル・クリントン元大統領とヒラリー元国務長官が中央アジア、アフリカ、南米など発展途上の独裁国家に食い込む企業家の便宜をはかる見返りに巨額の講演料やクリントン財団への寄付を得てきた例を網羅。 大統領選でヒラリーのイメージダウンに使われた書。 AIDSや貧困、環境問題に取り組むと称するクリントン財団、実は元大統領のブランド、ヒラリーの国務長官権限を利用して、数々の(胡散臭い)企業の便宜を図り、見返りに財団への巨額寄付、超高額講演料(最高70万$!)を受け取り、巨万の富を築いてきた経緯を詳述。 情報源リストが示されており、ヒラリー側から訴訟が提起されなかったことから、それぞれ根拠があるのだろう。 日本では間違いなく汚職に問われるレベルの露骨さだ。 ビルのブランド、ヒラリーの職権、関連人脈やロビー活動などを駆使して犯罪となるのを抑え付けてきたのだろう。 この夫妻、見かけによらず汚い性根の持ち主だったのだ。 アーカンソー知事時代から似た手法を使っていたとも書かれている。 内側から見るアメリカ政治、賄賂や人脈、ロビー活動により政策が左右される「汚い政治」であることを認識できたのは収穫だった。 日本の政治家の方がまだマシかも知れない。 トランプが当選した今、本書の使命は終わっているとも言える。 翻訳がひどすぎる。 意味不明の文章が頻出、主語と述語の配列不適・・・、ストーリーをたどるのに苦労する。 素人の下請けとして、それをチェックしたと感じられない、監修責任を果たしていない。 大統領選挙中ヒラリー陣営はFBIの捜査官の妻に約6000万円を送りヒラリー・メールの調査中止を依頼した。 この著作ではヒラリー夫妻の外国政府や企業からの献金という名目での資金強奪が記載される。 彼らが権力の中枢にいたのは約30年間である。 彼らは権力が腐敗することを自ら実証したのである。 ヒラリーは今まですべての訴追を回避してきたがトランプ大統領の基では難しいとみられている。 彼らもトランプに暗殺その他の攻撃を試みるだろうが、その手の内は読まれている。 米国1%が暗殺による口封じにかかったと報じられている。 しかしフルフォードは米国民がロックフェラーたちの悪巧みにきずいており 簡単ではないと報じている。 むしろロシュチャイルドたちは米国民の反撃におびえているという。 彼らが米国市民を彼らの私兵として幾多の戦争に使いまわしてきた報復である。 かなり酷い実態が、克明に記されています。 しかし、確実な証拠は少なく、実態の解明は困難でしょう。 本書が、どのような経緯で書かれ、どのように利用され、選挙戦にどういう影響があったのかは、『バノン 悪魔の取引: トランプを大統領にした男の危険な野望』(2018年 草思社刊)を読めば、よくわかります。 ただし、『バノン 悪魔の取引』は、かなり反トランプ色が強く出ていて、語尾に悪意が満ちています。 でも、本書も悪意に満ちた書き方ですので、お相子でしょうか。 米国大統領選挙は、きれいごとではすまないのでしょう。 残念なのは、翻訳がこなれた日本語になっていない箇所が多々見受けられ、読みづらい本でした(もともと原文英文が難解なのかもしれません)。 思わず、巻末の訳者を見てしまいました。 中国からの賄賂で日本叩きを始めたのも夫のビルであり、その政権中に南京大虐殺や従軍慰安婦といった問題を国際舞台に上げている。 在米日系企業への訴訟が続いたのもクリントン政権下である。 オバマ政権下での国務長官となった妻のヒラリーは、アメリカが中国の人権侵害(法輪功関係者らの迫害、虐待、強制労働、投獄者や死刑囚からの内臓摘出と殺害他)に目を背けることを約束する代わりに、1兆ドルの賄賂を中国に請求した。 結果的には、8千億ドルがヒラリーに支払われたが、その金は米財務省にもクリントン財団にも入金されることはなかった。 この8千億ドルの行き先として考えられる場所は、海外銀行のヒラリーの個人口座なのである。 オバマ政権は、歴史上もっとも多くの兵器を世界に輸出した政権となってしまい、その中心的な役割を担って賄賂を請求し続けたのがヒラリークリントンである。

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