コロナ ウイルス と は わかり やすく。 コロナショックへの経済対策は?【わかりやすく解説】

新型コロナウイルスの影響による給付金などわかりやすく解説

コロナ ウイルス と は わかり やすく

日本には明るい未来が待っている事を信じて執筆しています。 先日、2019年11月の武漢で発生した新型コロナウイルスから発生した経済危機について記事にまとめました。 参考記事: 東京オリンピックの延期が確定し、日経平均株価は急反発しています。 2020年6月8日現在の日経平均株価 この推移を見て改めて、新型コロナウイルスの感染拡大によって起こった株価の大暴落は凄まじいものだったと実感します。 そして 私がその大暴落よりも驚愕したことはその後の株価の反発(急騰)です。 なぜ、このような事がおこったのでしょうか? 世界ではロックダウンが緩和され、少しづつ経済活動が再開されはじめましたが、感染拡大に対しては依然として予断を許さない状況です。 アメリカの経済対策 アメリカはコロナショックによる消費・投資の激減に対応する為に *政策金利の引き下げ(0金利) *7000億ドルの量的緩和政策 この2つの金融緩和策を発表しました。 参考記事: さらに、トランプ政権は財政政策にも舵を切ります。 その中で決定した内容です。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相は追加経済対策を講じるという。 全ての国民に現金給付する方向で、 当初は2万円の給付を検討していた。 ところが、アメリカの1兆ドル(110兆円)の財政出動(21日現在で2兆ドル)に触発されたのか、 1人10万円を国民に給付する案も浮上。 その後、商品券を配布する案も検討され始めた。 最終的には総額で30兆円を超える経済対策になりそうだ。 出典:デイリー新潮 この記事から約1ヶ月を経て、全国民への一律10万円給付が実現しました。 さらに積極的に財政を拡大する為の2次補正予算がくまれ、私が予想していたよりも大きな財政政策が打たれる流れになってきました。 ここからどれだけスピーディーに、しっかりとした財政政策を行っていけるかが極めて重要です。 参考記事: 日本に必要な経済対策は? 結論から言えば、金融政策と財政政策の規模もスピード感も現状の案では全く足りません。 最低でも以下の規模をスピーディーに実施する必要があります。 減税政策では自民党内でも声が上がってきました。 閣議に臨む安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相(右)=13日午前、首相官邸(春名中撮影) 麻生太郎財務相は13日の記者会見で、 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、 「一律減税したって(景気)刺激にはならない」と否定的な見方を示した。 併せて、 ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 出典:産経新聞 このように、政府与党内でも経済対策には温度差があります。 麻生財務大臣が財政政策に否定的な事は、長年の緊縮財政を続ける財務省の反対が強い方を示唆しています。 参考記事: また、給付金を始める目処が5月の末という報道もあります。 現金給付「早くて5月末」 西村再生相、緊急経済対策 西村康稔経済再生担当相は23日、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「 (実際の給付は)早くても5月末になる」と述べた。 ハッキリ言います。 緊急な財政政策を行うべき非常事態に、こんなにモタモタしていては救うべき人も救えません。 経済が危機に陥るという事は、倒産する事業が溢れて、失業者が増加する事を意味します。 経済対策失策の代償は私たち国民が被る事になるのです。 一刻も早く、金融政策と財政政策の追加策を切に願っています。 経済対策の財源はどうする? この手の話をすると日本の国家財政は厳しいので、それだけの給付金を行うのは難しいのではないか? という意見も必ず出てきます。 しかし、日本の財政はそこまで厳しいもので無いという事は、財務省も認めています。 参考記事: それでは、どうやって財源を確保するのか? とても単純化して言えば 日銀が円を刷って財源に充てる です。 少し詳しく言えば、今回の経済対策に当たる財源は、 政府が国債を発行する事によって資金を調達します。 その国債を引き受けるのは、政府の子会社である日本銀行です。 日本銀行が日本国債を買い入れて、代わりに資金を政府に支払うのです。 政府は、発行した国債の対価として日銀が刷った円を受け取り、経済対策に充てるという流れです。 日本銀行が日本円を大量に供給して考えられる危険な副作用は唯一、ハイパーインフレーションのみです。 参考記事: ただ、このまま新型コロナウイルスの感染拡大が続けば世界恐慌のような大デフレが待ち受けています。 インフレーションどころの話ではありません。 今はとにかく感染拡大を食い止め、少しでも早く大胆な経済対策をとって、日本経済が困窮しないように気をつけなければいけません。

次の

【新型コロナウイルスが不安な方へ】COVID

コロナ ウイルス と は わかり やすく

緊急事態宣言の影響で休業要請が迫られる中、 新型コロナウイルスの休業補償について気になる人も多いのではないかと思います。 新型コロナウイルスの拡大に伴い、 企業側は労働者に休業補償をする義務があるのか、 労働者側は休業補償が受けられるのか知る必要があります。 この記事では新型コロナウイルスの休業補償について解説していきます。 新型コロナウイルスで休業補償を適用する条件 2020年4月7日から5月6日までの間、 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県において 緊急事態宣言が発令されました。 この影響で休業要請を受け入れ企業側が休業をした場合や、労働者に感染者が出た場合に休業補償の義務があるかどうか確認していきましょう。 企業の判断で労働者を休ませた場合 休業要請や、ウイルスの拡大によって仕事がなくなった結果、企業から労働者を休ませたときの休業補償についてです。 雇用の形態を問わず、 正社員、派遣社員、契約社員、パート、アルバイトすべての労働者に休業補償が必要です。 労働者が感染、感染の疑いがある場合 労働者が新型コロナウイルスに感染して業務をすることができなくなった場合や、感染の疑いがあるため自主的に休業をした場合の休業補償についてです。 この場合は、 企業は労働者に休業手当を支給する義務はありません。 ただし、労働者は申請すれば健康保険から 傷病手当を受け取ることができます。 労働者が 濃厚接触者になり感染の疑いがあるとき、 企業側から休業命令を出した場合は休業補償をする義務があります。 次に、傷病手当金を受給する条件について解説します。 新型コロナウイルスで傷病手当金を受給する条件 健康保険から傷病手当金を受給する条件は下記の3つです。 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること• 仕事に就くことができないこと• 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと すべての条件を満たすと傷病手当の要件を満たすので、 新型コロナウイルスの影響で4日以上休業をする場合は傷病手当の対象になります。 最長で 1年6ヶ月間、傷病手当金を受給することが可能です。 また、療養のため労働ができなくなった日は、 新型コロナウイルスの 陽性と判断された日から計算するのではなく、陽性と判断される前に自宅療養を始めた日から計算します。 例外ではありますが、 検査の結果、陰性の場合でも、別の病気であると診断された場合も休業補償の対象になります。 また、有給休暇を使う場合や、自主的に休業をした結果、陰性で病気でなかった場合は、傷病手当金は発生しないので気をつけましょう。 次に、企業側が休業補償をする場合に受け取れる助成金について解説していきます。 新型コロナウイルスの休業補償に関する助成金 新型コロナウイルスの影響で休業補償をすると助成金が受け取れます。 助成金は労働者が直接受け取るものではなく、企業が申請して受け取るものとなっています。 そのため企業側は助成金を申請して、労働者に休業補償を受けさせるのが望ましいです。 新型コロナウイルスの拡大に伴う助成金で休業補償に関係する助成金は3つあります。 小学校休業等対応助成制度• 雇用調整助成金• 企業側は要件を満たした労働者に対して、助成金を申請することで積極的に有給休暇を取得させることができます。 助成金は1人1日あたり最大8,330円で、労働者の対象賃金が8,330円を超えない場合は全額が支給されます。 2020年4月1日から2020年6月30日を緊急対応期間として定め、様々な要件が緩和されています。 企業が申請すれば十分な休業補償制度を整えることができるので、労働者も十分な休業手当を受けることができます。 休業補償に直接関係する助成金制度ではありませんが、休業しないための対策を練るための助成金制度としては効果的です。 在宅勤務をするためのテレワークを導入すれば 、 労働者が新型コロナウイルスに感染するリスクを軽減し、休業せずに仕事を続けることができます。 業種によっては在宅勤務ができない場合もありますが、 在宅勤務ができるのであればテレワークを導入しできる限り感染のリスクを軽減したうえで労働環境を整えることが重要であるといえます。 新型コロナウイルスの助成金や補助金についてさらに詳しく知りたい人はこちらの記事をチェックしてください。 初心者向け資産運用セミナー(参加費無料) 収入・将来の夢、社会の動き、そして幅広い 金融商品(投資信託、生命保険、損害保険、不動産、海外投資、アンティーク資産、ヘッジファンド等)のメリットやリスクから、 節税、社会保障制度、就業規則にいたるまで、自己の資産形成に必要な幅広い事柄から、あなただけの「 賢い資産運用法」を導き出す 参加費無料の初心者向け資産運用セミナーを開催しております。 画面下部の「セミナー情報」ボタンから、セミナー一覧が見れます。 まとめ 新型コロナウイルスの休業補償について解説しました。 企業側は休業補償を支給する義務がどんな場合にあるのか、労働者側は休業手当を受け取れる場合と受け取れない場合には傷病手当金を受給できることが分かったかと思います。 休業補償制度を整えるためには、企業が助成金の申請を積極的におこない、労働者に対して休業手当を支給することが重要なので、他にも申請できる助成金があれば申請しましょう。 また、コロナウイルス拡大に伴い、助成金の他に無利子や低金利、無担保で融資を受けられる融資制度も充実しています。 新型コロナウイルスで受けられる融資制度について知りたい人はこちらの記事をチェックしてください。

次の

【イラストでわかりやすく】コロナ禍の世の中。これから一体どうなるのか?

コロナ ウイルス と は わかり やすく

引用:時事通信 2020年1月25日には武漢から日本に旅行に来た、30代女性旅行者の感染が確認。 女性は18日に日本に入国し、21日の夜から発熱と咳の症状があり、23日に東京都内の医療機関を受診したという。 【2020年1月26日】新型肺炎の感染者が世界で2000人を超える 2020年1月26日、中国保健当局の発表によると、• これまでに感染した患者の数は1975人• 死亡者数は56人 と発表。 また中国からの人の移動により世界各国に広がった感染者は、• 13の国と地域で確認。 世界での患者の数は2000人を超えた。 そのうち症状の重い人は324人。 感染が疑われる例は2684人。 ということも併せて発表されました。 現在では 武漢市の街は封鎖され、交通網も許可を受けた車以外走行禁止。 周辺の地域でも、 交通機関の運行を停止・イベントなどの催しも禁止しているといいます。 【2020年1月26日】武漢市海鮮市場で大量のウイルスが見つかる 2020年1月26日、武漢市にある最初の感染者がでた 海鮮市場で大量のウイルスが見つかったことが発表される。 感染源は 「野生動物」ということが特定。 中国国営中央テレビは26日、湖北省武漢市の華南海鮮市場で採取したサンプルから新型のコロナウイルスが多数検出されたと伝えた。 市場内でも野生動物が売られていた区域でほとんどが検出され、今回の肺炎の感染源が野生動物であることを裏付けているという。 引用:時事通信 【2020年1月26日】日本国内で4人目の感染者を確認 2020年1月26日、 武漢市から旅行に来た40代男性の感染を確認。 愛知県内の病院に入院。 この患者は中国内で肺炎患者との明確な接触は確認できていないとのこと。 引用:ロイター通信 新型コロナウイルスの報道が、1日で様々な情報が出るようになってきましたので、以下からは1日ずつまとめていきたいと思います。 日本政府が新型コロナウイルスを「指定感染症」に 日本政府が、新型コロナウイルスを強制的に入院措置などの対策ができる「指定感染症」にするとの方針を発表。 日本国内ではじめて日本人からの発症が確認• 日本国内で確認された6番目の感染者は日本人としては第1号者。 この方はバスツアーの運転手で、武漢から来た中国人観光客を乗せたバスの運転手だった。 1月8日~11日、1月12日~16日に乗客を乗せ、東京と大阪を往復。 日本国内7人目の新型コロナウイルスの感染者を確認 国内7例目の感染者は、 武漢から観光で来日した40代女性。 北海道内の医療機関を受診し、肺炎と診断。 新型コロナウイルスの患者数は「中国発表の3~4倍」の可能性 野党が厚生労働省にヒアリングした内容で、 「先週末に数理疫学の専門家に患者数から計算してもらった結果、実際には発表の3~4倍程度の患者がいてもおかしくない」という結論に至ったとコメント。 ウイルスの感染源が複数ある可能性と中国メディア 新型コロナウイルスの感染が始まった12月上旬に はじめに発症した4人のうち3人は、海鮮市場に出入りした形跡がなかったことが判明。 「海鮮市場が唯一の感染源ではなく、感染源は他にも複数ある可能性がある」と武漢の病院の副院長が取材にコメント。 新型コロナウイルスによる中国全土での死亡者数が100人超える 中国国内で、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡した人の数が、100人を超えたことが発表された。 感染源のある武漢市の市民の半数はすでに市内から脱出 感染の始まりと言われている武漢市は封鎖されているが、これまでにすでに 市民の半数にあたる500万人が武漢市から脱出していることが判明。 脱出した市民は中国各地方をはじめ、ちりじりになっており、消息を追うことは不可能だという。 引用:wsj 1月29日新しく入ってきた情報は以下の通りとなっています。 武漢市から日本人を乗せたチャーター機の第1便が到着 希望する日本人を全員帰国させるとして、政府がチャーターした飛行機の第1便が2020年1月29日に羽田に到着。 帰国者は全員検査を受け、新型コロナウイルスに羅漢した人はいませんでした。 オーストラリアの研究所で新型コロナウイルスの培養に成功 オーストラリアの研究所が、新型コロナウイルスの培養に成功したと発表。 これにより検査キットや、ワクチンを早期に作れる足がかりとなりました。 ただし、ワクチン化は早くても3~4か月はかかる見通しとの話も出ています。 新型コロナウイルスはコウモリが由来と中国の専門家が発表 新型コロナウイルスのは、SARSと同様、コウモリから別の動物を介して人に広がった」と感染症に詳しい専門家として有名な鐘氏が発表。 現在は「中間宿主」となった野生動物の特定を進めていると話した。 【2020年1月31日】この日に新たにあった出来事 2020年1月31日に新たにあった出来事は以下の通りとなっています。 国立感染症研究所が新型コロナウイルスの分離培養に成功 日本国内にある国立感染症研究所が、新型のコロナウイルスを分離し、培養することに成功したと発表。 これにより国内でも、治療薬やワクチンの早期開発に、大いに役立てることができるようです。 中国本土の感染者数が9782人に 2020年1月31日夕方の時点の、中国全土での新型コロナウイルス感染者数が、9782人になったことが発表されました。 死者数は213人となっています。 WHOが「緊急事態宣言」を発表 世界保健機構(WHO)が、1月31日、緊急事態宣言を発表しました。 各国で中国への渡航禁止・中国からの入国禁止が発令される 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、世界各国の国々で次々と対応策が発表される。 中国への渡航禁止• 中国からの入国禁止 などが相次ぐ。

次の