ふるさと納税 確認 決定通知書。 確定申告でふるさと納税をした時、控除額が合わない原因はコレだった!|こぶブログ

ふるさと納税の控除額の確認方法!寄付損になっているかも?今すぐチェックしよう

ふるさと納税 確認 決定通知書

税金の納付先を自分で選ぶことが出来て、尚且つ返礼品までもらえてしまうふるさと納税。 それだけでもお得なのに更に税金の減税対象にもなるのが良いトコロです。 それなのに、せっかく税金が減ると思っていたのに減税されていなかったとしたら? え?でも税金でしょ?ちゃんとした手続きがされているんじゃないの?そう思いますよね。 ところがまだまだ新しいふるさと納税システムは、ちゃんと自分で確認する必要があるんです。 とは言っても税金の支払いについては会社任せだったりしますし、よく分からないという人もいるかもしれません。 でも大丈夫!実はちゃんと自分でも減税されているか確認する方法があるんですよ。 そうしたら実際にはどういう手続きをしたらいいの? 実は実際にふるさと納税をした後には、「納税しましたよ~」と言う手続きを忘れずにしないといけません。 その手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類です。 確定申告すると減税されるのは所得税と住民税 自営業の方やフリーランスの方は毎年確定申告をされていますので、確定申告にて手続きを行います。 通常の確定申告と同じ扱いですので「所得税」と「住民税」が控除の対象となります。 ワンストップ特例制度で減税されるのは住民税のみ 確定申告はいつもする必要がないのにわざわざその為にするのはちょっと…という方もいらっしゃいますよね。 そんな方の為に、簡単に税金控除手続きが出来るようにと始まったのが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。 ワンストップ特例制度では、ふるさと納税分の税金の減税は所得税からは行われず、全額が「住民税」から減税されます。 ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した人は住民税の控除だけです。 当然ですが、確定申告をしていないため「所得税の還付」は受けられません。 それに伴い、自治体の処理が追い付かず、トラブルが相次ぎます。 実際にあった、ふるさと納税をしたのに現在されなかった減税 ふるさと納税が控除されないトラブル、全国の自治体で操作ミス相次ぐ 引用: やっぱり他にもあった 岐阜市も「ふるさと納税」控除漏れ 指摘受けるまで気付かず 引用: ふるさと納税させていただいた後に、翌年の減税 ワンストップ特例申請によって がなされているか否かを確認する方法を教えてください。 過去にも一度会ったのですが、ふるさと納税の後に、ワンストップ特例申請を送付したにもかかわらず、減額されていないケースがありましたので、知識を深めたくご質問させていただきます。 引用: 慣れない新しい制度に加え、皆に知られて人気が出るに伴って扱う件数も多くなり、チェックが甘くなることもあったようです。 やはり一度でもこういう事があると、皆さん自分で確認する必要があるな!と感じられますよね。 住民税決定通知書と国税還付振込通知書で確認できる ちゃんと減税されてない事はないとは思いたいですが、万が一減税処理されてない!という事態に気が付かなくて損をしてしまわない為にはどうしたらいいのでしょうか? もちろん自分でチェック出来れば一番良いですよね!でもそんな事出来るのでしょうか? 実は…減税されているかの確認は自分で出来るんです!! その確認方法はサラリーマンの方とフリーランス(自営業)の方で少し違ってきます。 サラリーマンの方の確認方法 毎年5月~6月くらいの間に自治体や勤務先などから住民税決定通知書が届きます。 この住民税決定通知書を見ることで、減税されているかどうか自分で確認することが出来ます。 勤務先の給料から住民税は差し引かれるため、住民税の納付書はありません。 フリーランス(自営業)の方の確認方法 6月初旬頃に「住民税の税額決定兼納税通知書」といった名目で書類がご自宅へ届きます。 各自治体ごとに、「県民税の税額決定通知書」「個人市民税」など名称が違う事もあるので気を付けてください。 住民税の減税を確認する住民税決定通知書の見方 住民税決定通知書が手元に来たら確認していきましょう。 何か所もふるさと納税された方は、「寄附金受領証明書(あなたの寄付額が掛かれた書類)」を揃えて、ふるさと納税額を計算してください。 まず、左下「税額」という欄を確認します。 赤線で囲った2行を確認してください。 市町村の税額控除額• 道府県の税額控除額 または「寄付金税額控除額」という表記がされている場合もありますので確認してみて下さいね。 この二つの金額を足した額が、ふるさと納税をした合計の金額から-¥2,000した額と同じであれば、正しく減税されています! 例えば、¥30,000を寄付したときは、¥2,000引かれた金額になりますので 『¥30,000ー¥2,000=¥28,000』が収入から差し引かれるようになります。 ふるさと納税では自分の選んだ自治体に寄附をした合計の金額のうち、¥2,000を超える金額が、その次の年に住民税や所得税といった形で返ってきます。 所得税の還付を確認をする国税還付金振込通知書の見方 ワンストップ特例制度を使用した方は減税した全額が住民税で減税されますが、確定申告された方はそれプラス所得税の還付金の合計金額を確認します。 確定申告をすると、国税還付金振込通知書というハガキが届きますのでそちらで残りの金額を確認して下さいね。 でも減税されていなかったらどうしたらいいのでしょうか? もしかしたらまた処理ミス?と自治体に連絡したくなりますが、減税の対象条件がいくつかあります。 まずは自分はその対象条件に当てはまっているかもう一度確認してみましょう。 期限までに申請しましたか? ワンストップ特例制度を利用する場合の申請書は、翌年の1月10日までの提出です。 期限までに提出していないと、ワンストップ特例制度は使えません! 自治体への寄付が5つ以内ですか? ワンストップ特例制度を利用する為には、全部で5つ以内の自治体への寄付が条件となります。 5つ以上の市町村へ寄付をした人は、住民税の控除ができないシステムになっています!その場合は確定申告をして、所得税の還付を受けてくださいね。 他の控除を受けていませんか? ふるさと納税には収入によって限度額が決められています。 けれど他の控除も併用していると、寄付できる上限を超えている可能性があります。 ふるさと納税以外に控除をしていないか「住民税の通知決定書」や「確定申告書の控え」で確かめてください。 限度額を超えていませんか? 気が付かないうちに実質負担額が¥2,000で収まる限度枠を超えてふるさと納税を行ってしまっている場合があります。 その場合、 ふるさと納税の金額から¥2,000を引いた額よりも税控除額が少なくなってしまっている事があります。 年収や家族構成で損しない額が変わってきますので、で確認するのを忘れないで下さいね。 各自治体に問い合わせをする それでもどうしても金額が合わない場合は各自治体に問い合わせをしましょう。 まとめ まだ新しい制度でなかなかすべてを理解するのは難しいふるさと納税。 ですが活用出来れば大変お得な制度です。 利用する際には以下の事に気を付けましょう。 ふるさと納税をしたら、確定申告かワンストップ特例制度で申請する。 ふるさと納税を利用しても減額されていない事があるかもしれないので自分で確認する。 ちゃんと減税されているかの確認は、サラリーマンの方は「住民税決定通知書」を確認する。 減額されていなかったら、自分が条件に当てはまっているか確認する。 税金について「なんとなく苦手~」という方は、これを期にご自身の税金について理解を深めてみるのもいいかもしれませんね。

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住民税税額通知書はチェックした?ふるさと納税の控除(返金額)を確認する

ふるさと納税 確認 決定通知書

Contents• 「摘要」欄の「寄付金税額控除」を確認する ふるさと納税により、住民税がいくら減税されるかは、住民税決定通知書の左下にある「摘要」欄を見ます。 の「年収300万円、ふるさと納税あり」のサラリーマンがワンストップ特例を使った場合を考えると、 ・年収300万円 ・ 寄付金合計2万円のふるさと納税をした A市10,000円寄付 (返礼品:3,000円相当の果物) B町10,000円寄付 (返礼品:3,000円相当の肉) ・ ワンストップ特例を使った 昨年は合計2万円の寄付をしているので、 自己負担の2,000円を引くと18,000円になります。 今年5月にもらった住民税決定通知書の「摘要」欄にある、 「寄付金税額控除 市民税10,800円 県民税7,200円」の合計は、18,000円になっています。 したがって、このサラリーマンは(合計寄付額-2,000円)が、すべて住民税でしっかりと減税されることが確認できました。 021(特別復興所得税分)= 918円 になります。 今年5月にもらった住民税決定通知書の「摘要」欄にある、 「寄付金税額控除 市民税10,249円 県民税6,833円」の合計は17,082円 で、これは 住民税の減税分 になります。 これに 所得税分の918円を足すと、 18,000円になります。 したがって、確定申告をした場合には( 合計寄付額-2,000円)が、 所得税還付分と 住民税減税分でしっかりと減税されることが確認できました。 <いろいろな税額控除> ・調整控除 所得税と住民税の人的控除の差を調整するための控除で、扶養家族や年収によって変化するが、ほとんどの人は 2,500円になる。 ・寄付金控除 ふるさと納税などの寄付をした場合の税額控除 ・住宅ローン控除 ( 正式名:住宅借入金等特別税額控除) 住宅ローン等の借入金がある場合の税額控除 ・配当控除 ・外国税額控除 調整控除は誰でも必ずあるので、まず自分の調整控除の額を知らなければなりません。 これが、ふるさと納税による住民税の減税額になります。 <寄付額20,000円のふるさと納税をして、ワンストップ特例を使った場合> 寄付金税額控除が18,000円なので、ちょうど (20,000円-2,000円自己負担=18,000円)が減税されていることが確認できました。

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住民税決定通知書の見方 ふるさと納税の結果はこうして見る

ふるさと納税 確認 決定通知書

Contents• ふるさと納税をすると住民税の決定通知書のどこでわかるのか(税額控除がふるさと納税だけの場合) ふるさと納税をしたけれど、ほんとに税金は安くなっているの?と 心配されている方もいるかもしれまのせん。 しかし、会社で引かれている住民税の額があんまり変わってないこともありますよね。 会社で住民税が引かれているのであれば、年額が毎月に分割されて納税しているので「税金が安くなった!」という実感はあまりないかと思います。 例えば住民税が年額で9,800円安くなったとしても、毎月にすると約816円です。 年間だと実感ありますが、毎月にすると住民税が安くなったという実感があまりしないのではないでしょうか・・・ だから、ほんとにふるさと納税をして住民税が安くなっているかを確認したいですよね。 確認は、5月に送られてくる住民税の決定通知書、正式な名前は 「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)」です。 (会社で住民税を給与から引かれている方) これで確認することができます。 これは私の住民税の決定通知書(北九州市)です。 北九州市では書かれていません。 書かれていなければ、右の四角の欄の「市民税」「県民税」と書かれた欄を確認します。 その中の「税額控除額」というそれぞれの欄を確認します。 金額の計算は下記のようになります。 (ふるさと納税で安くなる金額に加えて下記の「調整控除額」も含まれています。 (注)ワンストップ特例控除の対象となった場合、所得税からの寄附金控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人市県民税へ寄附金税額控除が適用され、減額される形となります。 この市県民税と所得税との人的控除の差による負担額の影響を調整するため、一定の式で計算した金額が市民税(県民税)の所得割額から控除されます。 詳細は、「 」をご参照ください。 【足あと】 最近、更年期なのかな~と思えることが多々あり、少々凹みます。 どうしたものかな~と、いろいろとやってはみているのですが、 効果が実感できてないです。 は~ 【昨日のにっこり】 同年代のお客様との話が楽しかったこと 移動中のオーディオブックが楽しかったこと 前日仕込みのグラタンが美味しかったこと 安部美幸 あべみゆき 九州北部税理士会八幡支部 税理士 医療法人の診療所の院長夫人として、院長夫人に向けたちょっと役立つ情報を税理士に関することと一緒に発信していきます。 院長夫人の悩み相談を受け付けております。 誰かに話したい、相談したい等がございましたら、お問い合わせください。 旅行や観劇が好きです。 ちょこちょこ旅行に行きます。 温泉でゆったりするのが好きです。 Twitter でフォロー• 26件のビュー• 11件のビュー• 7件のビュー• 7件のビュー• 5件のビュー• 5件のビュー• 3件のビュー• 3件のビュー• 3件のビュー• 3件のビュー アーカイブ• カテゴリー•

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