新型 コロナウイルス アメリカ。 新型コロナの収束で始まる、「米中全面対決」の危険性

新型コロナウイルス 治療薬・ワクチンの開発動向まとめ【COVID

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こんにちは、日本で平凡なサラリーマンをしている二児のパパです。 片道2時間かけて電車通勤をしている私ですが、 新型コロナウイルスの感染に不安を感じながら日々過ごしています。 世界に目をやると感染者の増加は収まるどころではない状況。 下のグラフを見てわかる通り、とりわけ アメリカの感染拡大はバクハツ的に増えた印象。 日経新聞チャートで見る世界の感染状況 ある時、トツゼンに感染が感染を引き起こし 急激に感染者が増えていく。 アメリカの状況を見て日本にいる私たちも決して人ごとではないと感じます。 では、なぜこれほどまでにアメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が広まったのか? 今回はその理由について調べて見ました。 世界中から人が集まる場所 アメリカが感染した理由の一つとして世界中から人が集まる特徴があること。 とりわけ多いのがニューヨーク。 (ニューヨークの平日平均利用数は約500万人) ニューヨーク州のクオモ知事は会見で、 「世界中から大勢の観光客が集まるというこの街の特性も感染拡大の要因になっているのではないか」と話している。 アメリカが 中国からの入国を規制したのが2月。 ヨーロッパからの入国を規制したのは3月半ば。 それまでは多くの人々が国外から入国していたのは事実です。 世界の訪問者数でフランス、スペインなどと並び常に 国外からの訪問者数が多いアメリカ。 新型コロナウイルスが感染拡大する条件の一つであると考えられる。 新型コロナウイルスに対する意識の低さ アメリカは、渡航制限やロックダウン(都市封鎖)などの積極的な取り組みを行っているように見えるが、アメリカ国民の感染に対する意識の低さがあったのではないか。 「ウイルスはフェイクだ」集団デモ 4月後半に起きた「ウイルスはフェイクだ」というデモ。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのロックダウン(都市封鎖)が続くアメリカで、経済活動の再開を求め各地で人が集まりデモを起こしたのである。 アメリカの感染者数と死者数が世界でも飛び抜けて多いこの状況で、こういった「ウイルスはフェイク」じゃないのかという発想が出てくることや、 集団で集まってデモをすること自体が日本では考えられない。 アメリカ警察官による黒人男性殺害による抗議デモ 5月25日にミネアポリスの白人警察官によって地面に押さえつけられたのちに死亡した黒人男性の事件に抗議する形でアメリカで集団デモが行われた。 少なくともアメリカの140都市で行われている大規模なデモ。 世界でもずば抜けて新型コロナ感染者が多いアメリカだが、 感染リスクよりも人権運動を優先する国民性が象徴されている。 マスクをする習慣がない アメリカはマスクをする習慣が日本に比べるとほとんどない。 新型コロナウイルスが感染拡大した当初でもアメリカ人の中でマスクをする人は少なかった。 感染者が膨大に増えていった4月に入りようやく半数以上の人がマスクを着用するようになったが、それでも半数ほどである。 もともとアメリカ人はマスクの効果を信じていない人が大半。 マスクについて科学的な根拠を示した英文の論文などほとんどなく、アジア人がマスクの効果を信じて着けていると言う感覚でしかない。 世界保健機関(WHO)の見解としては、 新型コロナウイルスは、 必ずしもマスク着用は感染予防にはならないが、 ウイルスに感染した人は、流行を広げないためにマスクをすべきだとしている。 「必ずしも感染予防にならない」という所がポイントで、これをどう受け取るか。 アメリカ人は感染予防になるか、ならないかわからないマスクを着けないという選択をした。 一方日本だと少しでも感染が防げる可能性があるのならマスクをするという行動の違いが起ったのである。 今回の新型コロナウイルスは飛沫感染による感染拡大が一つの要因とされており、マスク着用の有無が重要だったのではないか。 マスクの徹底がされなかったアメリカでは、感染が拡大した。 それも要因の一つだと考えられる。 宗教による集団礼拝 アメリカには多種多様な人種が住んでいるのが特徴。 その為、信仰する宗教もキリスト教、ユダヤ教、イスラム教、ヒンドゥー教など様々。 そこで問題となったのは、各宗教での集団礼拝だ。 アメリカで新型コロナウイルスの感染が広まってきた3月当初に、 ニューヨーク州郊外のニューロシェル市にある シナゴーグ(礼拝所)での集団感染が起こった。 シナゴーグはユダヤ教の信者が集まる場所で、マンハッタンの中心街にある セントラルシナゴーグは有名だ。 また、マンハッタンにあるイスラム教の礼拝所 「マスジド・マンハッタン」では毎週金曜日に 1,000人以上の人が集団礼拝をしていた。 3月半ば頃には、どの宗教の礼拝も集団で集まることをやめてオンラインでの発信に移行しているが、それまでに多くの感染が広まったのではないだろうか。 以上4つが私が調べた中で感染が広まった大きな要因と考えられる。 調べていく中で、他にもいくつかの要因を主張する動きがあったが、あまり確証の取れない情報のため、4つの理由の中からは除外した。 以下にその考察を記載しました。 感染拡大の要因として確証の取れない情報 「新型コロナウイルスの検査数が多い」主張 ニューヨーク州知事のクオモ知事が定例記者会見でこのように話した。 「我々は1人あたりの検査数を全米のほかのどの州より、そしてどの国よりも多く行っている。 もちろん日本のように極端に少ないわけではないが、どの国より多く検査をしているという主張は間違っているようだ。 「人口密度が高い」主張 人口密度が高いから感染拡大に繋がっているというニューヨーク州知事の主張。 これについては、 ニューヨーク市内の人口密度:1平方マイルあたり約2万7千人。 だが、アジアの都市の人口密度と比べると約半分くらいだ。 よって感染拡大の根拠としては低い。 まとめ 今回は、「なぜアメリカは新型コロナウイルスの感染が広がったのか?」について調べて見ました。 主な理由として考えられるのはこの4つ。 コロナウイルスは空中に長期間浮遊して仲間を増やすならともかく、人の細胞で増殖し、毒性のある期間があるならばウイルスのたまり場(どんどん拡散)の除去をすればどこかでとりあえず停止。 感染した人の感染源を早期に特定し、あるいは行動範囲を公表して地域的に注意を促していけば収束に向かうはずですが保健所もそうしていません。 マスクがあろうとなかろうと手や服などに付着して拡散するし、遺伝子の変化がどれだけ起こったものが現在感染者に見つかっているか欧米との比較も公表もありません。 とりあえず各国の偶然の成り行きです。 これを前提にして踏み込んだ検討をしていただけるとありがたいのですが。 興味ある課題を観察されているのでお願いしますの応援の言葉です。 よろしくお願いいたします。

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NYはなぜ世界最多の新型コロナ感染都市になったのか?(現地での報道&在住者目線)(安部かすみ)

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北海道・東北• 東海・甲信越• 近畿・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 米疾病対策センター(CDC、本部ジョージア州アトランタ)で世界保健担当上級顧問だったジョーダン・タッペロ氏が2017年に記した言葉だ。 感染症対策の世界で「世界最強」の機関とされるCDCは、「国境に到達する前に疾病と闘う」ことを21世紀の使命の一つに掲げる。 全米と世界各地に医師や研究者など1万4千人以上の職員を抱え、「米国の安全保障のため、世界中の新たな病原体や疾病に立ち向かう」としている。 専門家軽視の行動 タッペロ氏の言葉からわずか3年後、新型コロナウイルスが世界中へ広がり、米国も直撃を受けている。 トランプ米大統領が3月13日に国家非常事態宣言を発してからの1カ月間で感染者数、死者数がともに世界最悪となり、収束は見えない。 その原因の一つとして指摘されるのは、米国の利益を最優先する「アメリカ・ファースト(米国第一)」を掲げ、専門家の意見を軽視する政権の行動だ。 ウイルスに国境はない。 CDCは「国境到達前の闘い」を実践するため、世界60カ国以上に職員を派遣し、各国の専門家とも交流を重ねながら世界の牽引(けんいん)役となってきた。 02年に重症急性呼吸器症候群(SARS)が中国を襲った際、米国がCDCの専門家40人を現地に送って支援したことをきっかけに、両国間の協力も加速した。 13年にH7N9型のインフルエンザが中国で発生した際は米中が共同研究を実施し、中国が開発したワクチンが米国側に提供された。 だが、トランプ政権の下で国際保健分野は冷遇されている。 政権はCDCの予算を削減しようとし、エボラ出血熱対策の教訓から設けられた国家安全保障会議(NSC)のパンデミック担当チームも18年に解体された。 そこに、通商分野を中心とした米中対立が追い打ちをかけた。 トーマス・フリーデン元CDC所長はロイター通信に「トランプ政権のメッセージは『中国に協力するな。 彼らは敵だ』ということだ」と語る。 同通信によると、中国版CDCに派遣されていた米国の専門家ポストは昨年7月から空席だ。 米国は今年初めに中国側から武漢での肺炎の集団発生を伝えられて専門家派遣を申し出たが、認められなかった。 ワシントン・ポストによると、米政府は武漢ウイルス学研究所と関係の深いテキサス大ガルベストン校経由で直接ウイルスの試料を入手しようともしたが、中国政府の介入で頓挫したという。 世界保健機関(WHO)の調査団の一員として米国の専門家が中国入りしたのは2月半ばだった。 SARSの流行期に北京の米国大使館で保健担当参事官だったデボラ・セリグソン・ビラノバ大学准教授は「医師同士、科学者同士の関係は今も良好だ。 しかし、政府が互いを尊敬しあっているか、疑っているかで大きく変わる」と話す。 「CDCの予算削減と米中関係(の悪化)のせいで、世界保健分野での協力は明らかに減っている」。 ランド研究所のジェニファー・ブーイ氏は議会下院に提出した書面でこう指摘した。 国際協力の代わりに、トランプ政権が1月末に打ち出したウイルス対策は、中国からの入国制限だった。 だが、CDCが開発した検査キットの不備もあり、国内感染は止められなかった。 3月に入ると米国内の各地で集団感染が判明。 感染ルートをたどる「接触者追跡」が不可能になっていた。 3月半ば、米下院公聴会に呼ばれたロバート・レッドフィールドCDC所長は「感染症対策にはいくつかの段階がある。 我々は(感染の被害を)『軽減する』段階にある」と述べた。 水際が突破されたと気づいた時には、米国内での封じ込めも失敗していた。

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新型コロナに敏感でも、なぜアメリカ人はマスクをかけないのか

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趙報道官のツイートは、これに対する反論だったのかもしれないが、アメリカ軍が持ち込んだという根拠のない主張は、アメリカの政府、議会、そして国民をも激怒させた。 南部フロリダ州では「ウイルスの抑え込みに失敗したのは中国だ。 偽情報を流してみずからの失態と責任をアメリカに押しつけている」として、感染で損害を被った個人や団体が中国政府を相手取って集団訴訟に踏み切った。 アメリカ政府は趙報道官のツイートを宣戦布告と受け止めた。 偽情報を拡散させる情報戦の嚆矢を中国政府が放ってきたというのだ。 トランプ大統領が記者会見で新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と繰り返し、ポンペイオ国務長官が「武漢ウイルス」と言い続けたのは、中国に対する反撃だったと考えられる。 ポンペイオ国務長官はネット上でビデオメッセージを公表した。 実は中国国内ではそもそもツイッターは利用できない。 中国政府が認めていないからだ。 「金盾=グレート・ファイアウォール」と呼ばれる中国のネット検閲システムでツイッターやフェイスブックへのアクセスを遮断していて、接続はVPNなどを使用するしかない。 にもかかわらず、中国政府は去年からツイッターで自国の立場を海外に英語で宣伝する工作に本格的に乗り出した。 ツイッターの国際社会への影響力と発信力に利用価値を見いだし、情報戦の武器としているのだ。 中国の「ツイッター外交」を調査する研究者、ホアン氏によると、中国の大使館や外交官のツイッターのアカウントは2018年10月時点でわずか17だったが、ことし3月には127に急増した。 趙報道官のツイートを各国の大使館がリツイートし、世界各地に中国のメッセージを拡散しているという。 今や趙報道官のフォロワーは56万人、華報道官のフォロワーは34万人を超え、影響力は決して小さくない。 中国の外交官や国営メディアを情報戦のいわば「表の兵士」とするならば、実は「裏の兵士」も存在する。 それが中国政府のプロパガンダを流す正体不明のアカウントやボットだ。 ツイッター社は去年8月、香港で続く抗議活動を巡り、中国政府による情報戦に利用されたとみられる中国本土の936のアカウントの閉鎖を発表。 さらに翌9月には4301の閉鎖を発表した。 しかし、その一方で新たに大量のアカウントが開設され、今も裏の兵士が運営するものが多数、存在しているとみられている。 調査報道で知られるアメリカの非営利組織「プロパブリカ」は最近、個人のツイッターが何者かにハッキングされて中国政府のプロパガンダを流す事例も増えていると警告している。

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