精神 障碍 者 保健 福祉 手帳。 愛媛県庁/精神障害者保健福祉手帳について

鹿児島県/精神障害者保健福祉手帳とは

精神 障碍 者 保健 福祉 手帳

精神障害者福祉手帳とは 障害者が様々なサービスを受けられるようになる手帳 現在、我が国には3種類の障害者手帳が発行されています。 身体障害者を対象としたものが身体障害者手帳、知的障害者を対象としたものが療育手帳、そして精神障害者を対象としたものが精神障害者保健福祉手帳です。 精神障害者保健福祉手帳は、精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため設けられたもので、手帳を持っている人には様々な公的支援策が講じられています。 精神障害者保健福祉手帳の対象となるのは・・・ 発達障害などを含む何らかの精神疾患により、 長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある人が対象です。 この中にはてんかんも含まれています。 ただし、知的障害はあるが精神障害はないという人には療育手帳が交付されるため、精神障害者保健福祉手帳の対象とはなりません。 知的障害と精神障害の両方がある場合は、両方の手帳を受けることができます。 精神障害者保健福祉手帳の対象となる疾患は下記のような疾患です。 障害年金にも障害の程度に対応して1級から3級までの等級があることから、二つを混同している人もいるようですが、この二つは別の制度です。 精神障害者保健福祉手帳や身体障害者手帳は、病気や怪我によって日常生活に支障がある人に交付され、この手帳を提示すると交通機関での運賃が割引になったり、公共施設の入場料が割引になったりと、各種サービスが受けられます。 障害年金も同じように病気や怪我によって日常生活に支障がある人対する支援制度ですが、障害年金は年金ですから、公共施設の割引サービスなどではなく、障害を負ったことによる収入減を補うための金銭的支援制度です。 支援の内容は、全国一律のものと各自治体や事業所ごとの支援があります。 これをまとめたのが表3です。 申請は、家族や医療機関関係者などが代理で行うこともできます。 申請に際しては、診断書が必要です。 診断書は、精神障害の初診日から6か月以上経ってから、精神保健指定医(または精神障害の診断又は治療に従事する医師)が記載したものです。 このほかに本人の写真も必要です。 なお、診断書記述料は病院によってそれぞれですが、一定の金額を助成してくれる制度がある自治体もあります。 事前に確認してみてください。 有効期限は2年 身体障害者手帳と違って、精神障害者福祉手帳は2年の有効期限が設けられています。 更新時には診断書も提出し、支給か不支給か、等級は何級かということも新しく判断されることになります。 てんかんの概要 一見、精神障害とは無縁なようなてんかんにも精神障害者保健福祉手帳が適用されるというのが今回のテーマです。 そこで、最後にてんかんの症状と治療に関して簡単にまとめておきます。 てんかんは発作が起きる疾患 てんかんは、突然意識を失う「てんかん発作」を繰り返す病気です。 大脳の神経細胞(ニューロン)は一定の規則正しいリズムで活動していますが、この神経細胞が、突然一時的に異常な電気活動(電気発射)を起こすことにより生じるのがてんかん発作です。 てんかんは大きく「症候性てんかん」と「突発性てんかん」に分けられます。 症候性てんかんは、生まれた時の仮死状態や低酸素、脳出血、脳梗塞、脳外傷など、脳に何らかの障害や傷を起因として起こります。 突発性てんかんは、異常が見つからない原因不明のてんかんです。 このようにてんかんは、原因がわかるものとわからないものがありますが、 前者が全体の約4割、後者が残りの約6割を占めるとされます。 発症する年齢は決まっていなくいずれの年齢層でも可能性はありますが、小児と高齢者での発症率が特に高いといわれています。 人によって様々なてんかん発作の現れる てんかん発作というと、気を失って倒れて、全身がけいれんする恐ろしい症状を連想しがちですが、実際の症状は実に多彩です。 てんかん発作は、脳のどの範囲で異常な電気発射が起こるかにより異なります。 てんかんは発作の部位を基準に、部分発作と全般発作に分けられますが、部分発作では、後頭葉の視覚野で起これば光がチカチカ見え、手の領域の運動野で起これば手がピクピク動く、側頭葉で起これば前胸部不快感や既視感などの症状を示します。 一方、全般発作では電気発射が脳全体広がるため、意識を失う、倒れて全身を痙攣させるなどの症状になります。 そのため、患者さん自身は周囲の状況がわからない状態となります。 また、全般発作には、ミオクロニー発作 身体の一部、または全体が一瞬ぴくんと動く や、脱力発作 突然身体の力が抜け倒れる 、自動症 手足、口をもそもそと動かす などがあります。 てんかんが現れるタイミングは人による 人によって、睡眠中のときに現れる人、目が覚めているときに現れる人、どちらの場合でも現れる人などタイミングは様々です。 一般に覚醒型(34%)、睡眠型(45%)、混合型(21%)という統計がありますが、年齢とともにこの型が変化することがあります。 思春期に発症するてんかんに「覚醒時大発作てんかん」というのがあります。 これは文字通り多くは朝方、強直間代けいれんの大発作をおこします。 抗てんかん薬での治療が行われる てんかん発作によって短い時間とはいえ意識が消失するということは、社会生活を営む上で大きなハンディキャップになります。 てんかん治療の目的としては、いかに発作を減らし、意識を失う回数を減らすかになります。 治療方法としては、主に抗てんかん薬の調整による薬物療法が実施されています。 ただ、てんかん発作が本当にもう起こらないかどうかを判断することが難しいため、長期間、薬を飲み続けることにいなります。 自己判断で薬を中断しないことが、発作を防ぐうえで重要です。 支援のメリットを利用するために一度は申請するか考えてみても 精神障害者保健福祉手帳を持つことによって受けられるさまざまな支援について述べてきましたが、てんかんの患者さんの中には、「精神障害」という名前を気にしてためらう人もいます。 しかし、交付される手帳には、「障害手帳」とあるだけで、疾患の名前がわからないような配慮もされています。 ですから、てんかんの症状をもつことで日常生活や社会生活に支障をきたしているなら、ためらうことなく精神障害者保健福祉手帳を申請されることをお勧めします。

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精神障がい者保健福祉手帳/保健課/倉敷市保健所/倉敷市

精神 障碍 者 保健 福祉 手帳

平成28年1月より、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。 )による個人番号の利用が開始されます。 精神障害者保健福祉手帳制度は、12桁の個人番号(以下「マイナンバー」といいます。 )を利用する事務として番号法に定められています。 そのため、平成28年1月以降の申請につきましては、申請書にマイナンバーを記載していただくこととなります。 1 個人番号制度の導入に当たり、次の場合にマイナンバーの記載が必要になります。 新規、更新、障害等級変更、他の道府県からの居住地変更による手帳交付の各申請 2 申請の際には、各申請書に以下の方のマイナンバーの記載が必要になります。 申請者本人 3 申請に際して、申請者のマイナンバーの確認及び本人確認が必要になります。 マイナンバーを記載した申請を受け付ける場合、番号法の規定により、申請者の本人確認が義務付けられています。 申請者は、次の書類を区市町村の申請窓口にご提示ください。 この場合、使者が本人に代わって申請書等に個人番号を記載することはできません。 「精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務に係る基礎項目評価書」の策定について 平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。 以下「番号法」という。 )による社会保障・税番号制度導入に伴い、東京都が実施している「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務において、個人番号をその内容に含む個人情報ファイル(以下「特定個人情報ファイル」という。 )を保有することとしています。 番号法では、行政機関の長等が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより、特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護評価書を策定することとされています。 このたび、「精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務に係る特定個人情報保護評価書」を策定したので、公表します。 お住まいの区市町村の担当窓口(特別区地域は保健所・保健センター等、市町村地域は市役所・町村役場障害者福祉主管課等)に次の書類を提出してください。 「更新」の申請は、「有効期限」の3か月前から行うことができます。 審査等のため、申請から結果を受け取るまでに2か月程度かかりますので、申請手続はお早めにお願いいたします。 なお、申請内容を医療機関等に確認する必要がある場合には、更にお時間をいただくことがあります。 必要書類• 障害者手帳申請書• 診断書については、中部総合精神保健福祉センターにも掲載しています。 有効期間及び更新等の手続 有効期間及び更新申請 手帳の有効期間は、申請受理日から2年間(2年後の月末まで)で、更新を希望する方は、更新申請の手続を行う必要があります。 有効期限の3か月前から更新申請を行うことができ、更新が認定された場合は、有効期限の翌日から2年後が新たな有効期限となります。 上記必要書類と現在交付されている手帳の写しが必要です。 更新の際は、御提出いただいた書類に基づいて、改めて等級の審査が行われます。 障害等級の変更申請 有効期限内においても、精神障害の状態の変化等により、手帳に記載された障害等級以外の障害等級に該当するに至ったと考えるときは、障害等級の変更申請を行うことができます。 上記必要書類と現在交付されている手帳の写しが必要です。 障害等級の変更が認められた場合、有効期間は、変更決定の日から2年間(2年後の月末まで)となります。 氏名・住所の変更届 氏名、都内住所に変更があった場合は、「記載事項変更届」に、現在交付されている手帳を添付して、区市町村窓口へ届け出てください。 手帳は、区市町村窓口で変更事項を記載後、お返しします。 再交付申請 手帳を紛失・破損・汚損した場合は、「再交付申請書」により区市町村窓口に再交付申請してください(破損・汚損の場合は現在交付されている手帳を添付)。 手帳に基づく優遇措置 1.税制の優遇措置(詳細は、各窓口にご確認ください。 ) 1 所得税 納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が手帳をお持ちの場合、所得金額から、級に応じた額が控除されます。 また、1級の方と同居している場合、上記のほか、配偶者控除・扶養控除に加算があります。 確定申告の場合は税務署、給与所得者の場合は勤務先が窓口です。 2 住民税 納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が手帳をお持ちの場合、所得金額から、級に応じた額が控除されます。 また、1級の方と同居している場合、上記のほか、配偶者控除・扶養控除に加算があります。 区市町村の課税担当課が窓口です。 3 相続税 障害者が相続した場合、税額から、年齢及び級に応じた額が控除されます。 税務署が窓口です。 4 贈与税 障害者への贈与に当たり、信託銀行との間で、「特定障害者扶養信託契約」を結ぶと、1級の方は贈与額のうち6,000万円まで、2級又は3級の方は3,000万円まで非課税となります。 信託銀行の営業所及び税務署が窓口です。 5 利子等の非課税 少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)及び少額公債の利子の非課税制度(特別マル優)を利用できます。 金融機関等の各営業所等が窓口です。 6 自動車税・軽自動車税・自動車取得税(1級のみ) 自動車税・自動車取得税について、「 1 障害者の方が所有又は取得し、日常生活のために使用する。 」、「 2 障害者の方が所有又は取得し、生計を同一とする方が専ら障害者の通院・通学等のために使用する。 」、「 3 生計を同一とする方が所有又は取得し、障害者の方が専ら通院・通学等のために使用する。 」、「 4 生計を同一とする方が所有又は取得し、生計を同一とする方が専ら障害者の通院・通学等のために使用する。 」のいずれかに該当する場合、減免されます(平成21年度以降、減免額に上限が設定されます)。 対象者は、1級の方で、自立支援医療(精神通院医療)の支給認定を受けていることが要件となります。 軽自動車税については、各区市町村の条例等によります。 自動車税・自動車取得税は都税事務所等又は自動車税事務所、軽自動車税は区市町村の課税担当課が窓口です。 7 個人事業税 本人又は障害者を扶養している方のうち、前年度の総所得額(事業所得以外の所得があるときは合算額)が370万円以下の方は、減免されます。 都税事務所等が窓口です。 2.東京都精神障害者都営交通乗車証の交付 東京都では、都内在住の手帳の所持者を対象に東京都精神障害者都営交通乗車証を発行しています。 有効期間は発行日から2年間です。 ・申請・発行窓口 特別区地域は都電、都営バス、都営地下鉄、日暮里・舎人ライナーの定期券発行所 市町村地域は各市町村窓口へお問い合わせください。 3.路線バスの運賃半額割引 1 対 象 者 東京都が発行する、写真が貼付された手帳をお持ちの方(ご本人のみ) 介護者の割引は、バス事業者によって異なりますので、詳しくは各バス事業者へお問い合わせください。 他の道府県から交付された手帳をお持ちの方は、対象になりません。 写真が貼付されていない手帳では割引を受けられません。 2 適用範囲 原則、東京都内を運行する一般路線バスの都内区間 都外区間の割引につきましては、各バス事業者へお問い合わせください。 高速バス、空港連絡バス、深夜急行バス等は除きます。 3 割引運賃 運賃が半額になります(10円未満四捨五入)。 定期券の割引は、バス事業者によって異なりますので、詳しくは各バス事業者へお問い合わせください。 小児運賃が適用される方で手帳をお持ちの方は、小児運賃が半額となります。 4.生活保護の障害者加算(1級及び2級のみ) 生活保護を既に受給している方のうち、障害の原因となった疾病について、初めて医師の診療を受けてから1年6か月を経過している方で、1級又は2級の手帳をお持ちの方は、障害者加算がつくことがあります。 ・お問い合わせ お住まいの地域を所管する福祉事務所へお問い合わせください。 5.都営住宅の優先入居、使用承継制度及び特別減額(特別減額は1級及び2級のみ) 1 優先入居 5月及び11月の募集は、一部の地区で優遇抽選制度があり、一般世帯に比べて当選倍率が5倍(3級の方)又は7倍(1級又は2級の方)になります。 8月及び2月の募集は、ひとり親、高齢者、障害者等の限定募集となっています。 2 使用承継制度 都営住宅の使用承継は原則として名義人の配偶者のみですが、承継しようとする方又は同居者が手帳をお持ちの場合、名義人の三親等親族まで承継することができます。 ただし、収入基準等、一定の条件があります。 3 特別減額 既に入居している1級又は2級の方で、所得が一定額以下の場合は、使用料の特別減額が受けられます。 ・お問い合わせ (募集について) 東京都住宅供給公社募集センター 電話 03-3498-8894(代表) (使用承継制度について) 東京都住宅供給公社お客さまセンター 電話 0570-03-0071 又は 03-6812-1171 (特別減額について) 各地区を管轄する窓口センター 6.都立公園・都立施設の入場料免除 手帳の所持者及び付添者について、手帳を提示すれば無料で利用できます。 ご利用の際は各公園・施設にお問い合わせください。 7.都立公園付設有料駐車場の利用料金免除 手帳の所持者及び付添者について、手帳を提示すれば無料で利用できます。 ご利用の際は各公園にお問い合わせください。 8.東京都障害者休養ホーム事業 障害者の保養等を目的として、全国にある宿泊施設の利用料金を一部助成します。 都内に住居を有し、手帳の交付を受けている方及び付添者(施設を利用するに当たって障害者が日常生活動作等の介助を必要とする場合に、必要な介助を行える中学生以上の方。 ただし、障害者1人につき付添者1人に限ります。 )が対象です。 年間2泊まで、1泊につき当事者は6,490円を限度、付添者は3,250円を限度とした実費(入湯税や特別料理等は除く)が助成されます。 詳しくは、各区市町村の福祉事務所又は障害者福祉担当窓口等にあるパンフレットを御覧ください。 ・お問い合わせ 財団法人日本チャリティ協会 電話 03-3353-5942 9.NTT電話番号案内の無料利用(ふれあい案内) 事前の申込みにより、NTTの電話番号案内(104)が無料で利用できます。 ・お問い合わせ NTTフリーダイヤル 0120-104-174 10.携帯電話料金の割引 基本使用料、通話料が割引されます。 ・お問い合わせ 各携帯電話会社にお問い合わせください。 11.生活福祉資金貸付制度 障害者のいる世帯に対し、資金の貸付けと必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立と生活の安定を図ることを目的とした制度です。 原則として、同一区市町村に住む連帯保証人が必要で、関係民生委員の援助指導が行われることとなります。 貸付金の種類は、障害者更生資金、障害者自動車購入資金等の6種類となっています。 ・お問い合わせ 居住地区の社会福祉協議会、民生委員、 又は社会福祉法人東京都社会福祉協議会 電話 03-3268-7173 12.駐車禁止規制からの除外措置(1級のみ) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級の方で、自立支援医療(精神通院医療)の支給認定を受けている方が対象になります。 ・お問い合わせ 申請者の住所地を管轄する警察署(交通課).

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精神障害者保健福祉手帳 東京都福祉保健局

精神 障碍 者 保健 福祉 手帳

手帳を所持することによって、税制上の優遇措置、公共施設利用料の減免、生活保護の障害者加算など様々なサービスを受けることができます。 等級は障害の程度により1級から3級まであります。 手帳の有効期限は2年間で、更新することができます。 知的障害については、療育手帳制度があるため、対象には含まれません。 申請の方法は診断書での申請と、年金証書での申請の2種類があります。 但し、等級などに変更があれば必要となります。 詳しくは、お住まいの市町担当窓口にお問い合わせ下さい。 また医療機関によっては、申請手続きの支援をしてくれるところもありますので、治療を受けている医療機関に相談してみて下さい。 更新の手続きは、有効期限の日の3か月前から行うことができます。 2 生活保護の障害者加算 手帳1級および2級所持者については、生活保護の障害者加算の認定が受けられます。 3 県・市町のサービス 〇 手帳1級所持者を対象に医療費の自己負担額を助成します。 〇福祉タクシー、町営バス等の助成 各市町担当窓口にお問い合わせ下さい。 4 施設利用料の割引 各施設にお問い合わせ下さい。 5 携帯電話基本使用料・通話料等の割引 手帳所持者には、携帯電話の基本使用料、通話料等の割引があります。 詳しくは、各携帯電話会社にお問い合わせ下さい。 6 NHK放送受信料の免除 手帳所持者がおられる世帯で、かつ世帯構成員全員が市町民税非課税の場合は全額免除、手帳所持者で障害等級が重度(1級)の方が世帯主(=受信契約者)である場合は半額免除となっています。 詳しくは、NHK視聴者コールセンター(ナビダイヤル:0570-077-077)にお問い合わせ下さい。 7 航空旅客運賃の割引 12歳以上の手帳所持者が単独又は介護者(1名)と共に国内の航空路線を利用する場合、航空運賃の割引が適用されることになりました。 開始時期、割引等の詳細は航空会社によって異なりますので、御利用の航空会社等にお問い合わせください。

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