ラバ 倒産。 『コスパ最高!倒産しないか心配。』by ラバスポ : 龍神館

LAVA Internationalの「退職検討理由」 OpenWork(旧:Vorkers)

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主張はこちら LAVAは安全な環境でホットヨガのレッスンを提供できていないのに、通常の休会費を請求するのはおかしい、0円での会員の休会を認めるべき!契約不履行なのはLAVAの方だから退会で違約金をとるのも納得いかない!• 3月1日|LAVAの新型コロナ発生判明直後の対応は「鎌倉店」のみ休業 LAVAの初期対応は「ホットヨガスタジオLAVA鎌倉店」のみ消毒作業のため、3月1日から7日まで臨時休業と発表。 その他店舗は3月1日も通常営業。 SNSなどで会員から不満や疑問が噴出。 「他のスタジオも危ないのでは?」「全店舗休業すべきでは?」(多分コールセンターに苦情が殺到したと思われる) ちなみに3月1日に、LAVAがアルコール消毒の代わりに使用している「弱酸性電解水」の新型コロナへの除菌効果の根拠について問い合わせメールを送りましたが、半月以上たった3月17日現在まだ届きません。 3月2日|同日〜15日までLAVA全店休業を発表 LAVAはホームページのトップページにて、3月2日〜15日までLAVAの全店休業を発表。 この時点で休会を希望する会員は毎月事務手数料として月2600円 税込)が徴収される「通常休会」しか選べない状態。 3月6日|3月度月会費半額と、特別休会措置を発表 LAVAはホームページのトップページにて、3月6日に、3月度月会費半額と、特別休会措置を発表しました。 3月の休会を0円• 4月の休会を0円 4月から休会したければ、3月の会費+4月の休会費 どちらかを選べるというもの。 お気づきでしょうか?恩情措置にみえますが、通常休会で3月と4月を休まれるよりも、LAVAの収益は多いのです。 笑 さらに、LAVAには入会時に12ヶ月間退会しないというしばりがあり、退会、解約をする際には25000円を支払う必要があります。 今回の新型コロナの騒動で、休会が有料ということに納得できない会員が退会する際にも25000円の満額を請求しているのです。 こんなツイートも…安全なレッスン環境を提供できていない(厚生労働省が避けることを指導している環境)なのに、全ての不利を会員に押し付けてるように見える… 一回行っただけで全部3万近く取られた!大きい会社として安心と思って、通うと思ったが、最低なやり方!一生LAVA無理でこんな会社長くないだろう!万全な対策はするけど、病気にかかったら、責任負いませんで言われた!無料で退会するつもりでないけど、せめてちょっと相談できないかと思う私が悪 — LAVA退会 hX9lEO63yNBoJuN そもそも厚生労働省は「換気が悪く」「人が密に集まって過ごすような空間」行くなと指導している 厚生労働省のホームページには以下のような記載があります。 換気が悪く(1)、 人が密に集まって(2)過ごすような空間に集団で集まることは避けてください。 また、イベントを開催する場合には、 風通しの悪い空間や人が至近距離で会話する環境は感染リスクが高いことから、その規模の大小にかかわらず、その開催の必要性について検討するとともに、開催する場合にあっては、風通しの悪い空間をなるべく作らないなど、その実施方法を工夫するようお願いします。 () ホットヨガスタジオLAVAのレッスン環境は、厚生労働省が指導する• 換気が悪く• 人が密に集まって過ごすような空間 であり、「風通しの悪い空間や人が至近距離で会話する環境は感染リスクが高い」と記載されています。 さらに3月1日に新型コロナ罹患者が「ホットヨガスタジオLAVA鎌倉店」に通っていたことも報道され、不安に感じてる会員も多数いるという状況下。 レッスンを再開するのは自由です。 行きたい会員がレッスンに行くのも自由です。 厚生労働省の指導に従い、LAVAでレッスンを受けないことを選択した会員から、月会費を徴収しようとする LAVAの企業としての姿勢に疑問を感じます。 LAVAは出したくて新型コロナ患者を出した訳じゃない、コロナ患者が通っていただけだから被害者だ。 インストラクターや会員に感染しなかったから問題ない。 擁護しようと思えばできなくもないですが、会員から休会費用を1円でも多く徴収しようとしているのがみえみえです。 提供された商品に対して、対価を支払うのが契約です。 少なくとも現在 LAVAは安全な環境でホットヨガのレッスンを提供できていません(厚生労働省が指導する避けるべき環境下でのレッスン)。 コロナが収束するまでは無料で会員の休会を認めるべきではないでしょうか? 追記 消費生活センターに問い合わせたところ、厚生労働省の指導に強制力はないので、LAVAのレッスンの安全性に不安を感じて退会する会員から違約金を満額取ること、休会費用を徴収することはどうしようもないようでした。 企業はコロナへの配慮は必要だと思うが、配慮がないからといって違法ということにはならないそう。 ただし特別休会の翌月に通常休会不可、退会不可というルールはおかしいのでは?ということで問い合わせていただけるそうです。 3月無料にしてやるから、4月の休会退会は認めない。 来なくても全額引き落とす!とか、何を根拠に決めてるのかさっぱりわからんにゃ〜。 3月を0円で休会したら、翌月の休会・退会を認めないという、 会員にあまりにも不利な条件をのませるというやり方は、とうてい対等な契約ではないと言わざるを得ません。 「営業再開を待っているお客様の為」と宣うならば、LAVAの予防対策では頼りなさすぎて「行きたくても行けない」お客様に「安心して休会してもらう為」の設定があって初めて公平なはず。 会員が知りたい情報は知らせず、セールのお知らせもないよな… 3月13日|3月13日〜15日の3日間スタジオでコース変更特別休会受付を発表 LAVAはホームページのトップページにて、3月13日に、3月13日〜15日の3日間スタジオでコース変更特別休会受付を発表。 電話もかからず、ほとんど告知もなく… そんな状態で会員に救済措置はなしか… 15日が近づくにつれ、気になり電話をしても切れるか、7分くらい音楽がなって切れるか そして、受付があいてるっていう大事なの事に気付いたのが15日の夜😭 なぜそんな大事な事を、単体のラインなりメールで知らせてくれなかったのか — ぴのこ vv5prrJ9QpAgla3 これは会員が悪いのでしょうか? LAVAが半月の休業を余儀なくされ金銭的に苦しいことは容易に想像できますが、金銭的な不利を一方的に会員に押し付けているようにみえます。 対応に疑問を感じざるをえません。 3月16日|LAVA通常レッスン開始 LAVAのレッスンが開始されました。 15日までに、コース変更や特別休会、通常休会の手続きをしなかった会員は、手続き不可。 満額(半月分)の会費が請求されます。 安全な環境でのレッスンが提供できている状況とはとうてい思えませんが、それでも会員に支払いを求めるLAVAの対応に疑問しか残りません。 コンサートを開催しても「来てもいいし」「来ないなら返金対応」が一般的なのに… LAVAに対して私たちができること• LAVAに問い合わせメールをしても届かない。 LAVAに電話をかけてもかからない。 つまりLAVAに文句を言ってもLAVAはかわりません。 マスコミに取り上げてもらうという案もありますが、もしこれでLAVAが倒産したりしたら過熱報道と批判されかねないので難しいのではと思います。 ただ、LAVAのしていることはおかしいし、対等ではない契約になっているのは間違いない。 私は退会費用の返金、コロナが落ち着くまでの休会費用の無償化などは、消費者センターに問い合わせをするのが一番可能性が高いかなと思います。 費生活センターに電話をしたことをSNSなどで報告すると、賛同者が増えるにゃ〜 全員がバラバラに不満をツイートしていても、お金は戻ってこないです。 なんかくやしいよね。 jikobukken.

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ホットヨガスタジオLAVAの新型コロナの対応|無料休会、違約金返金はできるのか?

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あべ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請を受け、飲食店を訪れる客数は激減。 壊滅的なダメージを受けており、この状況が長引けば、2020年内には7~8割の飲食店が廃業に追い込まれるとの見方もあります。 売上が2分の1、3分の1……と減っていく中でも、家賃は払い続けなければいけない。 借り入れの返済は続いていく。 先の見えない不安の中、いま、飲食業はどのような困難に陥っているのでしょうか。 今回は、飲食業界から3名のゲストをお迎えし、コロナショックの渦中にある飲食業の実情を伺いました。 ゲストは、伊右衛門カフェなどの店舗プロデュースを手掛ける飲食プロデューサー・周栄行さん、全国で焼き肉店等を経営する飲食店経営者・松山知弘さん、クラフトビールのメーカーとして操業する傍ら直営店を展開するFar Yeast Brewing 代表取締役・山田司朗さんの3名です。 リディラバジャーナル有料会員の方、もしくは有料会員の方によるシェアURLから記事をご覧いただいている方は、ご視聴いただくことができます。 新規ご登録は。 (非会員の方でも、シェアURLから1週間無料で該当記事を読むことができます) 安くてウマイが危機には弱い?!日本の飲食業の「構造」的な課題 周栄 日本って先進国の中でも、飲食店の参入障壁がものすごく低いんです。 たとえばニューヨークだと、アルコールの提供にはリカーライセンスが厳密に決められていて、そのエリアで100店舗までしか飲食店を出せませんとか、アムステルダムに至っては、業種業態までを行政がコントロールしているんですね。 日本では参入障壁が低いことで、過当競争が起きていた。 それは良し悪しで、それによって安くて品質の高いものが提供されていたという半面、こういう事態になると、ピンチに陥ったときの耐性が弱い。 あべ 旅行業・観光業の視点からみると、インバウンドのマーケットがここ数年でどんどん大きくなってきていますよね。 実はインバウンドって、日本の飲食業の過当競争という殴り合いの中で、「安くて美味しいものが食える」ということを、海外から人を連れてくるときの一番のウリにしていきましょう、という戦略でやってきていた。 訪日外国人を増やしましょうというのは、実は日本国内の飲食業界にフリーライド(タダ乗り)していたという構図があったと思うんです。 松山 インバウンドにおいても重要な役割を果たしてますし、諸外国・先進国ではあり得ないクオリティのものが、あり得ないプライスで提供されている。 それはすなわち、社会全体にとっても、喜びであって節約にもなっていると。 そうした点において、飲食業が社会に貢献してきたというのは事実だと思います。 あべ 多くの雇用も引き受けていたわけですしね。 松山 400万人が飲食業に従事してきて、就業者の割合でいえば6~7%にあたります。 あべ それだけの数の雇用者がいるわけじゃないですか。 そうすると、本来はもっと政治的パワーが強いはずなんですけど、なぜここまで政治力が弱いんだ、という疑問があります。 ひとつは、業界団体がちゃんとしてなかったということなのかと思うんですけれども。 松山 誰でも、保健所と消防の許可が取れれば、明日にでも始められる。 そういう業界であるがゆえに、きわめて事業者の数が多いんですね。 外食産業が25兆円とあるのに対して、トップの企業でも5000億円程度。 市場規模からしたら数パーセントにしかならない。 自動車業界なんかと違って、とにかく有象無象のまとまりのない人たちがたくさんいる、というのが飲食業界なので、声を上げてまとまろうにも、そもそも俺たちしのぎを削り合ってる相手だぜ、みたいな感じなんですね。 なので業界団体も大きなものにならないというのがあるんじゃないかな。 「今月の家賃が払えません」という問題の先にあるもの あべ 家賃を払いつつも稼ぎがない店舗ばかり……という状態になっちゃってると思うんですけど、これ単純に厳しいですよね? 松山 リアルな話、今日もまた不動産のオーナーさんに、5月の賃料をもう少しなんとかならないんでしょうか、というお電話を差し上げて、今日1日を終えたところです。 長い商売をさせてもらっているところで、信頼関係があればあるほど、そりゃ大変だよな、賃料はいくらでもいいからと仰っていただける方もいらっしゃいます。 ただ、不動産投資業をされている方は、当然向こうにローンがあるので、自分たちのローン返済がむずかしくなるということもありますし、大手の商業施設になればなるほど、その回答が遅くなったりということもありますね。 周栄 僕は去年、まさに大手企業がジョイントベンチャーでやっている商業施設にお店を出したんですけれども、賃料はめちゃくちゃ高くて、集客力はまあまあだけど、「あそこにお店がある」というブランド力が欲しくて出店したわけなんです。 そうした商業施設ってまさに、そもそも交渉に応じそうもない大手企業の集合体なので、意志決定が爆裂に遅くて。 2月、3月の段階から「賃料が払えなくなりそうなので、なんとかなりませんか」と言ってきたんですが、ゼロ回答だったんです。 3月の後半に、いよいよこれはヤバイねとなったときに「検討します」とだけ連絡がきて、4月の賃料がどうなるか未だに連絡がないんですけど……。 今回のコロナ危機で、不動産オーナーと飲食店の関係が、大きく変わると思っています。 危機的状況になったときに、固定費としていちばん大きいのが、社員の人件費と賃料なんですけれども、これらを変動化する流れをつくれないかと。 つまり、売上をシェアするレベニューシェアみたいな、あたらしい賃料の形態をつくっていけないかなと考えているんです。 不動産オーナー側は、今の状況を、過小評価していると感じています。 短期的な利益だけを見ると、賃料の減免に応じないという話になるとは思うんですけど、いま入っているテナントが出ても、まあ場所がいいしすぐ埋まるだろうという感覚の大家さんが未だに多いと思うんです。 でも、(コロナの打撃で)飲食店のプレイヤー数自体が相当減って、退場したまま、一定数は戻らないと思うんですよ。 同様に、今回で、商業施設というものの価値が決定的に終わりを迎えたな、という印象があります。 百貨店や大型商業施設というものの価値が、地方は別として、都心部において、もうこれ以上必要ないんじゃないかと。 今後、大型商業施設に、質のいい飲食店が入ることがなくなるんじゃないかなと思いますね。 大量倒産を防ぐために、個人ができること・行政にできること あべ いま、個人としてできることは何なのでしょうか。 松山 一般の方々にやってほしいことは、シンプルに、自分が好きなお世話になっていたお店を思い出してほしいんですね。 思い出したら、インターネットで調べる。 そうしたら、テイクアウトをやってるかもしれないし、一生懸命がんばってるかもしれない。 それを買ってあげたり、立ち寄ってあげたりしてほしいんです。 それから、そのときばかりは、お支払いは「現金」! キャッシュでしていただけると、お店はとてもとても助かります。 また、お近くに飲食をやっている方がいたら、「頑張ってね」「またいつか、行くからね」というメッセージを送ってあげてほしいです。 周栄 「再開したら、必ず予約入れるからね」と言ってくれることで、最後の最後ふんばれると思います。 あべ 国など行政の対策については、どうですか。 松山 国の補償については、額・やり方そのものよりも、スピードが本当に足りないですね。 このままでは、どうやってもたくさんの店が死ぬ。 第一に、何かしらの支払いの猶予をする。 貸してやるからみんな頑張って雇用を維持しろ、と。 つぶれた後に、助成金出ますけどどうします?って言ったって、何の意味もないですから。 周栄 刻一刻と、多くの飲食店が死に向かっています。 スピードが本当に大事ですね。 山田 補助金、助成金、ありがたいんですけど、50万円じゃ焼け石に水……という側面もあります。 家賃だけで50万円ということはザラにあるので。 じゃあどうすればいいかというと、お金じゃなくて仕事をもらった方が、いくらか健全かなと。 需要がこういうふうに究極に蒸発しちゃってる段階では、無理やりにでも公共の需要を創るしかないと思うんですね、なので止まってしまった分のお弁当とかそういうものを、飲食事業者に、事業、ビジネスとしてオファーをする、ということができたらいいなと思います。 あべ なるほど。 コロナによって起きたことのひとつに、学校の給食が健康のセーフティネットとなっていた貧困家庭の子どもたちの問題がありまして。 学校がなくなってしまったために、栄養的なサポートが必要になってきているという課題があって、そこに対して公的な機関がお金を出して買い上げる、というような形はあり得ますよね。 飲食業の方は、課題の当事者でもあるけれども、別の課題を助けにもいけるよね、というのは、働く人のモチベーションにもなるので、すごくいいなと思いました。 ~この後も、アフターコロナの飲食業の未来、その希望について、熱い談義が続きました~.

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あべ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請を受け、飲食店を訪れる客数は激減。 壊滅的なダメージを受けており、この状況が長引けば、2020年内には7~8割の飲食店が廃業に追い込まれるとの見方もあります。 売上が2分の1、3分の1……と減っていく中でも、家賃は払い続けなければいけない。 借り入れの返済は続いていく。 先の見えない不安の中、いま、飲食業はどのような困難に陥っているのでしょうか。 今回は、飲食業界から3名のゲストをお迎えし、コロナショックの渦中にある飲食業の実情を伺いました。 ゲストは、伊右衛門カフェなどの店舗プロデュースを手掛ける飲食プロデューサー・周栄行さん、全国で焼き肉店等を経営する飲食店経営者・松山知弘さん、クラフトビールのメーカーとして操業する傍ら直営店を展開するFar Yeast Brewing 代表取締役・山田司朗さんの3名です。 リディラバジャーナル有料会員の方、もしくは有料会員の方によるシェアURLから記事をご覧いただいている方は、ご視聴いただくことができます。 新規ご登録は。 (非会員の方でも、シェアURLから1週間無料で該当記事を読むことができます) 安くてウマイが危機には弱い?!日本の飲食業の「構造」的な課題 周栄 日本って先進国の中でも、飲食店の参入障壁がものすごく低いんです。 たとえばニューヨークだと、アルコールの提供にはリカーライセンスが厳密に決められていて、そのエリアで100店舗までしか飲食店を出せませんとか、アムステルダムに至っては、業種業態までを行政がコントロールしているんですね。 日本では参入障壁が低いことで、過当競争が起きていた。 それは良し悪しで、それによって安くて品質の高いものが提供されていたという半面、こういう事態になると、ピンチに陥ったときの耐性が弱い。 あべ 旅行業・観光業の視点からみると、インバウンドのマーケットがここ数年でどんどん大きくなってきていますよね。 実はインバウンドって、日本の飲食業の過当競争という殴り合いの中で、「安くて美味しいものが食える」ということを、海外から人を連れてくるときの一番のウリにしていきましょう、という戦略でやってきていた。 訪日外国人を増やしましょうというのは、実は日本国内の飲食業界にフリーライド(タダ乗り)していたという構図があったと思うんです。 松山 インバウンドにおいても重要な役割を果たしてますし、諸外国・先進国ではあり得ないクオリティのものが、あり得ないプライスで提供されている。 それはすなわち、社会全体にとっても、喜びであって節約にもなっていると。 そうした点において、飲食業が社会に貢献してきたというのは事実だと思います。 あべ 多くの雇用も引き受けていたわけですしね。 松山 400万人が飲食業に従事してきて、就業者の割合でいえば6~7%にあたります。 あべ それだけの数の雇用者がいるわけじゃないですか。 そうすると、本来はもっと政治的パワーが強いはずなんですけど、なぜここまで政治力が弱いんだ、という疑問があります。 ひとつは、業界団体がちゃんとしてなかったということなのかと思うんですけれども。 松山 誰でも、保健所と消防の許可が取れれば、明日にでも始められる。 そういう業界であるがゆえに、きわめて事業者の数が多いんですね。 外食産業が25兆円とあるのに対して、トップの企業でも5000億円程度。 市場規模からしたら数パーセントにしかならない。 自動車業界なんかと違って、とにかく有象無象のまとまりのない人たちがたくさんいる、というのが飲食業界なので、声を上げてまとまろうにも、そもそも俺たちしのぎを削り合ってる相手だぜ、みたいな感じなんですね。 なので業界団体も大きなものにならないというのがあるんじゃないかな。 「今月の家賃が払えません」という問題の先にあるもの あべ 家賃を払いつつも稼ぎがない店舗ばかり……という状態になっちゃってると思うんですけど、これ単純に厳しいですよね? 松山 リアルな話、今日もまた不動産のオーナーさんに、5月の賃料をもう少しなんとかならないんでしょうか、というお電話を差し上げて、今日1日を終えたところです。 長い商売をさせてもらっているところで、信頼関係があればあるほど、そりゃ大変だよな、賃料はいくらでもいいからと仰っていただける方もいらっしゃいます。 ただ、不動産投資業をされている方は、当然向こうにローンがあるので、自分たちのローン返済がむずかしくなるということもありますし、大手の商業施設になればなるほど、その回答が遅くなったりということもありますね。 周栄 僕は去年、まさに大手企業がジョイントベンチャーでやっている商業施設にお店を出したんですけれども、賃料はめちゃくちゃ高くて、集客力はまあまあだけど、「あそこにお店がある」というブランド力が欲しくて出店したわけなんです。 そうした商業施設ってまさに、そもそも交渉に応じそうもない大手企業の集合体なので、意志決定が爆裂に遅くて。 2月、3月の段階から「賃料が払えなくなりそうなので、なんとかなりませんか」と言ってきたんですが、ゼロ回答だったんです。 3月の後半に、いよいよこれはヤバイねとなったときに「検討します」とだけ連絡がきて、4月の賃料がどうなるか未だに連絡がないんですけど……。 今回のコロナ危機で、不動産オーナーと飲食店の関係が、大きく変わると思っています。 危機的状況になったときに、固定費としていちばん大きいのが、社員の人件費と賃料なんですけれども、これらを変動化する流れをつくれないかと。 つまり、売上をシェアするレベニューシェアみたいな、あたらしい賃料の形態をつくっていけないかなと考えているんです。 不動産オーナー側は、今の状況を、過小評価していると感じています。 短期的な利益だけを見ると、賃料の減免に応じないという話になるとは思うんですけど、いま入っているテナントが出ても、まあ場所がいいしすぐ埋まるだろうという感覚の大家さんが未だに多いと思うんです。 でも、(コロナの打撃で)飲食店のプレイヤー数自体が相当減って、退場したまま、一定数は戻らないと思うんですよ。 同様に、今回で、商業施設というものの価値が決定的に終わりを迎えたな、という印象があります。 百貨店や大型商業施設というものの価値が、地方は別として、都心部において、もうこれ以上必要ないんじゃないかと。 今後、大型商業施設に、質のいい飲食店が入ることがなくなるんじゃないかなと思いますね。 大量倒産を防ぐために、個人ができること・行政にできること あべ いま、個人としてできることは何なのでしょうか。 松山 一般の方々にやってほしいことは、シンプルに、自分が好きなお世話になっていたお店を思い出してほしいんですね。 思い出したら、インターネットで調べる。 そうしたら、テイクアウトをやってるかもしれないし、一生懸命がんばってるかもしれない。 それを買ってあげたり、立ち寄ってあげたりしてほしいんです。 それから、そのときばかりは、お支払いは「現金」! キャッシュでしていただけると、お店はとてもとても助かります。 また、お近くに飲食をやっている方がいたら、「頑張ってね」「またいつか、行くからね」というメッセージを送ってあげてほしいです。 周栄 「再開したら、必ず予約入れるからね」と言ってくれることで、最後の最後ふんばれると思います。 あべ 国など行政の対策については、どうですか。 松山 国の補償については、額・やり方そのものよりも、スピードが本当に足りないですね。 このままでは、どうやってもたくさんの店が死ぬ。 第一に、何かしらの支払いの猶予をする。 貸してやるからみんな頑張って雇用を維持しろ、と。 つぶれた後に、助成金出ますけどどうします?って言ったって、何の意味もないですから。 周栄 刻一刻と、多くの飲食店が死に向かっています。 スピードが本当に大事ですね。 山田 補助金、助成金、ありがたいんですけど、50万円じゃ焼け石に水……という側面もあります。 家賃だけで50万円ということはザラにあるので。 じゃあどうすればいいかというと、お金じゃなくて仕事をもらった方が、いくらか健全かなと。 需要がこういうふうに究極に蒸発しちゃってる段階では、無理やりにでも公共の需要を創るしかないと思うんですね、なので止まってしまった分のお弁当とかそういうものを、飲食事業者に、事業、ビジネスとしてオファーをする、ということができたらいいなと思います。 あべ なるほど。 コロナによって起きたことのひとつに、学校の給食が健康のセーフティネットとなっていた貧困家庭の子どもたちの問題がありまして。 学校がなくなってしまったために、栄養的なサポートが必要になってきているという課題があって、そこに対して公的な機関がお金を出して買い上げる、というような形はあり得ますよね。 飲食業の方は、課題の当事者でもあるけれども、別の課題を助けにもいけるよね、というのは、働く人のモチベーションにもなるので、すごくいいなと思いました。 ~この後も、アフターコロナの飲食業の未来、その希望について、熱い談義が続きました~.

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