日弁連 会長 選挙。 日弁連会長選挙のチラシでわかる弁護士業界の現況

日弁連会長に仙台の荒氏「旭川から沖縄まで支持を受け、オール日弁連の礎築けた」

日弁連 会長 選挙

(異例の三度にわたる選挙戦) 日弁連会長選挙が、三回にわたる選挙戦の末、ようやく決着した。 通常は、2月に次年度の会長を決定して引き継ぎの体制に入るため、 選挙の公示は1月上旬、投票は2月上旬である。 今年度も1月11日に公示された。 ただし、公示後の一か月の選挙戦は事実上終盤戦であり、 候補者の全国行脚など選挙準備活動は前年の秋には実際に始まっている。 その長い長い選挙戦が、4月27日にようやく決着したのであるが、 その経過を振り返ってみる。 当初の立候補者は、東京弁護士会所属、日弁連副会長、事務総長を歴任した山岸憲司氏、 第二弁護士会所属、やはり日弁連副会長を経験した尾崎純理氏、 司法改革に一貫して反対してきた第二東京弁護士会所属の森川文人氏、 それに会務の執行自体が選挙運動と有利な状況にあった現職の会長の宇都宮健児氏の4名。 2月10日の投票の結果、 最高得票の7964票を獲得した山岸候補が獲得した単位会は、 東弁、一弁、大阪、函館、茨城県、和歌山、徳島、長崎、釧路、新潟県、三重、大分の12会。 日弁連の選挙規定で、最高得票に加えて 18以上の単位会で最高得票をとることが当選の条件であり、 6会届かず、一位の山岸候補と二位の宇都宮候補の上位2名による再投票となった。 再投票は、2月23日公示、3月14日投票。 その結果、山岸候補が8558票で一位となるも、 獲得単位会は、第1回で勝利した12会のうち、釧路、新潟県、三重、大分県の4単位会を落とし、 連続勝利は、東京、一弁、大阪、函館、茨城県、和歌山、徳島、長崎県の8会のみ、 新たに、尾崎候補の取っていた二弁、 同候補の強かった旭川、香川、高知に、山口、宮崎県の6単位会であらたに勝利したものの、 第一回勝利した4単位会を落としたのが痛く、 結局山岸候補の勝利単位会は14にとどまってしまった。 4単位会を落としたのは、心の隙、 18単位会を阻止するための接戦選挙区での 対立候補の必死の選挙戦に敗北せざるを得なかった。 選挙は少しの心の隙でも手痛い敗北につながることを痛切に感じさせられた。 また浮動的に短期間に候補の間を移動する票も一定数あることを体感させられた。 このような票は全体から見れば少数ではあるものの、 実際の単位会の勝敗を決めるにあたっては決定的な役割を持つのである。 全体で20票動けば5~6単位会の勝敗が逆転することが実証されており、 このような少数者が結果としてキャスティングボードを握り、 そこに向けて選挙活動がある程度集約せざるを得ない状況は あまり好ましいとは言えないことは明らかである。 日弁連の選挙規定では再投票でも同一の条件が課せられるため、 当選者が確定せず、今度は、立候補届からやり直す再選挙となった。 第三回戦である。 この再選挙でも、 立候補者は再投票の時と同じ山岸対宇都宮の2名の対決。 今度の公示日の3月28日、公示3日後には、宇都宮会長の任期が切れ、 職務代行者として、新たな副会長らとともに日弁連会務の執行に当たるという 日弁連始まって以来の異常事態に陥った。 それも2度にわたる選挙で最高得票を取れなかった現職が いわば選挙規定に助けられて1か月以上職務代行者として続投する状況である。 再選挙の投票日は4月27日。 なお、新たに同点の静岡、広島などでの勝利を目指す重点単位会とし、 いくつかの激戦区で一票を奪い合う激しい選挙が繰り広げられました。 その結果、山岸候補は、仙台、広島の中単位会での劇的勝利を含め、 19単位会を獲得し、当選を決めた。 5月9日に当選証書を得、荒事務総長とともにようやく日弁連の会務の執行につき、 日弁連の異常状態が解消された。 (選挙規定の改正の必要性) 三度にわたる選挙は、その期間の会務の執行からも好ましくない。 単位会の数である程度の制約を課すことは、規定上容認しうることではあるが、 少なくとも二度目の選挙では必ず当選者が確定し、 年度内に新会長が決まる制度になっていなければおかしいと考える。 これは今回の選挙を経験して、ほとんどすべての会員の総意であるだろう。 早速に選挙制度の見直しの議論を行う組織を立ち上げ、 二年後の選挙に向けて準備を開始する必要があると思う。 その際、日弁連総会の規定が各単位会に 個人の会員と別に一票を与えていることも参考になろう。

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次期日弁連会長(たぶん)にボロ負けした若僧が、18年後に一矢報いた?話~第1話~

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2月10日金曜日、平成24年4月から二年間の日弁連のトップを決める、会長選挙の開票が行われました。 すでに一般紙でも報道され、日弁連のホームページでもアップされている通り、 当日の仮集計では 山岸 憲司(東弁会員)7958票 宇都宮健児(東弁会員)6608票 尾崎 純理(二弁会員)3318票 森川 文人(二弁会員)1805票 という結果でした。 弁護士以外の方からはもちろん、選挙の仕組みを知らない若い弁護士からも、「なぜ1位の山岸さんが、当選ではないのですか?」 と聞かれます。 「全国に52ある弁護士会のうち、最低3分の1以上である18単位会で1位を獲得しないと、当選できないので、再投票になるのです。 」 と答えると、 「では今度は、上位の二人の決選投票で上位の人が当選ですか?」 と聞かれますので、 「いえいえ、二人の決選投票でも、また得票上位者が18以上取れないと、最初からやり直しです。 再選挙を公示し、もう一度立候補を受け付けて、公聴会も開いてやり直すのです。 」 と答えると、 「へぇー、エンドレスですね。 暇というか、とても弁護士先生が集まって考えて決めた制度と思えませんね」 「はい、私もそう思いますが・・・」 さて、この制度によって、山岸候補と宇都宮候補の一騎打ちの再投票となりました。 再投票は、二年前の山本剛嗣候補と宇都宮現会長が戦った時に続いて二回目です。 あの時の選挙は、一回目で山本候補が得票数で上回ったものの、単位会数で及ばず、決戦では宇都宮候補に雪崩現象が起きて、山本候補が敗北しました。 雪崩現象は、一回戦の結果を見て、この選挙をエンドレスにせず、何としても決着させなければならないとの、会員の知恵が働き、それが山本候補に不利に作用したと思います。 賢い会員は「エンドレス」を終わらせなければならないと考えました。 地方に弱い山本候補が18をクリアするのは至難の業だ。 それなら、宇都宮票を伸ばさせるしかない。 これが、未知数のものへの期待とあいまって、宇都宮候補への雪崩現象が起きたのだと思っています。 これに対して、今回宇都宮候補は現職の実績を訴え、やり残したことをさせてほしいということでした。 しかし、得票は前回を大幅に減らしました。 日弁連では現職の会長の立候補は初めてのことで異例ですが、知事選などでは実績を示せる二期目が一番強いと言われています。 しかしながら、最も激しく宇都宮候補を攻撃していた森川候補の得票も含めた反宇都宮候補は1万3000票を超え、事実上二期目を狙う現職に会員がノーを突きつけた結果になりました。 (もっとも批判票でも森川候補は全く立場は違いますが・・・) 二回戦は山岸候補と宇都宮候補の一騎打ちになります。 地方会では宇都宮候補が単独過半数を得た単位会もありなかなか根強さを持ってはいます。 しかし、二年前の宇都宮候補への期待感のような風は吹いておらず、尾崎候補と山岸候補が単独で1位を獲得した単位会は14と前回の山本候補よりはるかに多いですし、二人の単位会での得票を足すとそれだけで宇都宮候補の得票を上回る単位会のうち、あと4つを獲得できれば18に届きます。 中には、山岸20、宇都宮20、尾崎19という三つ巴で接戦のところも次回は一騎打ちです。 単純合算して勝てると想定すれば優に25を超え30に迫るほどになります。 もっとも投票行動は単純な机の上の計算のようにはいきません。 また森川票の動向も見逃せません。 しかし、賢い有権者がエンドレスのある今の制度の不備から早期に逃れるためには、山岸候補と尾崎候補を支持した皆さんが一緒に山岸候補を応援し、18単位会の壁をクリアーさせるという選択しかないというのが二回戦ではないでしょうか。 逆に山岸候補と尾崎候補の得票合計数である11276票を、6608票の宇都宮候補が超えることは普通には考えにくいのです。 あくまで日弁連会務を停滞させてもエンドレスに持ち込みたい現職会長がいるとしたら、それは日弁連のことを考えてのことでしょうか。 私は疑問に思います。

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日弁連会長に仙台の荒氏「旭川から沖縄まで支持を受け、オール日弁連の礎築けた」

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目次 第1 再投票の取扱い 1 再投票 2 再投票と通常選挙の相違点 3 新しい日弁連役員の就任時期 第2 再選挙の取扱い 1 再選挙 2 新しい日弁連役員の就任時期 第3 再選挙の再投票の取扱い 1 再選挙の再投票 2 新しい日弁連役員の就任時期 第4 18弁護士会で最多票を得ていなければならないとされた経緯 第5 平成24年度における,会長選挙規程の改正案(3分の1条項の廃止)の検討状況 第6 会長の選挙,再投票,再選挙及びその他の役員の選任に関する日弁連会則の条文 第7 日弁連会長選挙における再投票の実例 第8 日弁連会長選挙における再選挙の実例 第9の1 令和2年度同3年度日弁連会長選挙における最多得票者の変化 第9の2 平成24年度同25年度日弁連会長選挙における最多得票者の変化 第10 令和2年度同3年度日弁連会長選挙の日程 第11 関連記事 第1 再投票の取扱い 1 再投票 1 日弁連会長選挙において投票による最多得票者が当選者となるには,弁護士会の総数の三分の一を超える弁護士会(つまり,18弁護士会)において、それぞれ最多票を得ていなければなりません(61条2項)。 2 2月上旬の選挙において当選者が決まらなかった場合,得票の多い候補者2人について,3月中旬に再投票が行われます(61条の2, 50条参照)。 3 再投票の場合であっても,投票による最多得票者が当選者となるには,18弁護士会において、それぞれ最多票を得ていなければなりません(61条の2第2項・61条2項及び3項)。 そのため,再投票で必ず当選者が決まるというわけではありませんから,「決選投票」という表現は正しくありません。 2 再投票と通常選挙の相違点 1 再投票は,以下の点で,2月上旬の通常選挙と異なります。 2 一般の会員と関係のある部分は赤文字表記にしています。 3 新しい日弁連役員の就任時期 1 再投票によって当選者が決まった場合,4月1日付で当選者が日弁連会長に就任し,かつ,新しい日弁連事務総長が任命されます。 2 日弁連のその他の役員である,副会長,理事及び監事については,日弁連会長選挙とは全く別に,毎年3月の日弁連代議員会( 42条)で選出されています( 61条の4第1項及び 2条)。 そのため,日弁連のその他の役員は4月1日付で就任します( 62条)。 第2 再選挙の取扱い 1 再選挙 1 再投票によっても当選者が決まらなかった場合,4月下旬に再選挙が行われます(61条の3参照)。 2 再投票は「投票」をやり直すものであるのに対し,再選挙は再投票と異なり,立候補者を募るところから改めて選挙をやり直すものです( 48条2項)し,公聴会も改めて実施されます。 3 再選挙の場合であっても,投票による最多得票者が当選者となるには,18弁護士会において、それぞれ最多票を得ていなければなりません(61条の3第2項・61条2項及び3項)。 そのため,再選挙で必ず当選者が決まるというわけではありません。 2 新しい日弁連役員の就任時期 1 再選挙が行われる場合,4月1日以降,新たに日弁連会長が選任されるまでの間,従前の日弁連会長が引き続き職務を行います(63条4項)。 日弁連事務総長については,日弁連理事会の議を経て日弁連会長が任命するものであり(82条の2第5項),任命時に終期を決めない形で任命されていますから,従前の日弁連事務総長が引き続き職務を行います。 2 再選挙によって当選者が決まった場合,日弁連選挙管理委員会による当選者の決定( 39条1項)の公示( 43条)があった日に当選者が日弁連会長に就任し( 44条),再選挙直後の日弁連理事会の議を経て,新しい日弁連会長によって新しい日弁連事務総長が任命されます。 3 日弁連のその他の役員である,副会長,理事及び監事については毎年3月の日弁連代議員会で選出されています( 61条の4第1項及び 2条)。 そのため,新しい日弁連会長が決まらない場合であっても,日弁連のその他の役員は4月1日付で就任しています( 62条)。 第3 再選挙の再投票の取扱い 1 再選挙の再投票 1 再選挙によっても当選者が決まらなかった場合,再選挙の再投票が行われます( 61条の3第2項及び 48条2項参照)。 2 再選挙の再投票の場合であっても,投票による最多得票者が当選者となるには,18弁護士会において、それぞれ最多票を得ていなければなりません(61条の3第2項・61条2項及び3項)。 そのため,再選挙の再投票で必ず当選者が決まるというわけではありません。 3 再選挙の再投票によっても当選者が決まらなかった場合の取扱いは不明です。 2 新しい日弁連役員の就任時期 1 再選挙の再投票が行われる場合,新たに日弁連会長が選任されるまでの間,従前の日弁連会長及び日弁連事務総長が引き続き職務を行います 2 再選挙の再投票によって当選者が決まった場合,日弁連選挙管理委員会による当選者の決定( 39条1項)の公示( 43条)があった日に当選者が日弁連会長に就任し( 44条),再選挙の再投票直後の日弁連理事会の議を経て,新しい日弁連会長によって新しい日弁連事務総長が任命されます。 3 日弁連のその他の役員である,副会長,理事及び監事は4月1日付で既に就任しています。 第4 18弁護士会で最多票を得ていなければならないとされた経緯 1 日弁連会長の直接選挙制度を導入する際,当初は,日弁連会長選挙において投票による最多得票者が当選者となるには,弁護士会の総数の 四分の一を超える弁護士会(つまり,14弁護士会)においてそれぞれ最多票を得ていれば足りるとする日弁連会則改正案が検討されていました。 しかし,当該改正案は昭和47年3月18日の日弁連代議員会で否決されたため,昭和49年1月19日の日弁連臨時代議員会及び同年2月23日の日弁連臨時総会では,弁護士会の総数の 三分の一を超える弁護士会(つまり,18弁護士会)においてそれぞれ最多票を得ていなければならないとする日弁連会則改正案が採択されました。 2 1 ちなみに,昭和49年当時,国会議員選挙における議員定数の配分は原則として,立法政策の問題であるというのが最高裁判例でした(。 なお,先例として, )。 2 一票の格差が本格的に問題視されるようになったのは, が出た後です( 参照)。 3 平成24年3月14日の再投票では,最多得票者である山岸憲司候補が14単位会を獲得していますし,令和2年2月7日の選挙では,山岸良太候補が14単位会を獲得しています。 そのため, 仮に当初の日弁連会則改正案が採択されていた場合,両候補の当選がこの時点で決まっていたこととなります。 4 も参照してください。 第5 平成24年度における,会長選挙規程の改正案(3分の1条項の廃止)の検討状況 1 平成24年8月から平成25年1月までの間,日弁連理事会では,日弁連会長に当選するためには18単位会で最多得票を得なければならないという条項(以下「3分の1条項」といいます。 )につき,再投票では適用しないとする会長選挙規程の改正案が検討されました。 その際,候補者の固有名詞を思い描きながら議論することを避けるため,平成25年3月開催の臨時総会における,会長選挙規程の改正が目指されました。 2 日弁連会長が決まらないことの弊害として,以下の事項が当時の日弁連執行部から指摘されていました。 3 1 日弁連の会長選挙制度に関するワーキンググループは平成24年10月10日付で答申を作成し,日弁連執行部は,同月25日付で,平成25年1月15日を締め切りとして,各単位会に対する意見照会を実施しました。 2 当該意見照会では,ワーキンググループの以下の二つの案が示されました。 A案:第1回目の投票においては,現行会規どおり会員の最多得票者が当選者となるためには弁護士会の総数の3分の1を超える弁護士会においてそれぞれ最多票を得ていなければならないものとしつつ,この規定による当選者がなかった場合には, 得票の多い候補者2人について再投票を行い,再投票においては最多得票者が当選者となることとする。 B案:第1回目の投票及び再投票は現行会規どおりとし,再投票による当選者がなかった場合には同じ候補者2人について 3月中に再々投票を行い,その最多得票者が当選者となるとする規定を新設する。 4 日弁連執行部は,各弁護士会に対する意見照会の結果に基づき,会長選挙規程の改正に必要となる3分の2以上の賛成を得られる状況にはないと判断しました。 そのため,平成25年1月18日の日弁連理事会において,会長選挙規程の年度内の改正は見送られることとなりました。 5 平成24年度の日弁連会長は山岸憲司弁護士であり,日弁連事務総長は荒中弁護士(令和2年度同3年度日弁連会長)でした。 ただし、候補者が一人であるときは、投票は行わない。 )の規定は、再選挙について準用する。 ただし、同じ弁護士会に所属する会員の中から二人以上の副会長を選任することはできない。 第7 日弁連会長選挙における再投票の実例 1 平成22年度同23年度日弁連会長選挙では,平成22年3月10日の再投票の結果,宇都宮健児候補が当選し,同年4月1日に日弁連会長に就任しました。 2 平成24年度同25年度日弁連会長選挙では,平成24年3月14日の再投票によっても当選者が決まりませんでしたから,宇都宮健児候補(当時の日弁連会長)及び山岸憲司候補との間で同年4月27日に再選挙が実施されることになりました。 3 令和 2年度同 3年度日弁連会長選挙では,令和2年3月11日の再投票の結果,荒中(あらただし)候補が当選し,同年4月1日に日弁連会長に就任しました( ,及び 参照)。 第8 日弁連会長選挙における再選挙の実例 1 2012年度の実例 1 平成24年度同25年度日弁連会長選挙では,平成24年4月27日の再選挙の結果,山岸憲司弁護士が当選し,日弁連選挙管理委員会による当選者の氏名の公示があった同年5月9日に日弁連会長に就任しました。 また,会長予定者としての山岸憲司弁護士の提案を受けた平成24年5月1日の日弁連理事会の承認に基づき,荒中弁護士 (令和2年度同3年度日弁連会長選挙の立候補者です。 )が同月9日に日弁連事務総長に任命されました。 2 平成24年4月1日から同年5月8日までの間,宇都宮健児弁護士が引き続き日弁連会長の職務を行っていましたし,同月1日及び2日開催の日弁連理事会において議長をしていました。 2 その後の実例 まだありません。 第9の1 令和2年度同3年度日弁連会長選挙における最多得票者の変化 1 1 以下の6単位会では,山岸良太候補が一貫して最多得票者でした。 第二東京,静岡県(関弁連) 大阪,京都(近弁連) 鳥取県(中国弁連) 大分県(九弁連) 2 以下の25単位会では,荒中候補が一貫して最多得票者でした。 東京,第一東京,茨城県(関弁連) 大阪,和歌山(近弁連) 長崎県(九弁連) 徳島(四弁連) 2 以下の28単位会では,宇都宮健児候補が一貫して最多得票者でした。 遺言執行者をした後に特定の相続人の代理人をすれば原則として懲戒されますが, 私が代理人として関与した懲戒請求の場合,破産管財人をした後に非免責債権に関して破産者の訴訟代理人をした兵庫県弁護士会副会長経験者は日弁連懲戒委員会の全員一致で懲戒されませんでした。 68 views per day• 60 views per day• 54 views per day• 43 views per day• 42 views per day• 33 views per 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