サイゼリヤ 休業。 【サイゼリヤが一斉休業】新型コロナウイルス対策で18日を休業日に

5/18 サイゼリヤ全店一斉休業・3密対策やテイクアウト増加に対応・松戸でも8店舗、新型コロナウイルス対応

サイゼリヤ 休業

コロナ騒動の余波を受ける外食も一律ではない。 は中国の店舗休業が打撃、は自助努力で健闘している(写真:サイゼリヤは風間仁一郎、鳥貴族は記者撮影) 新型コロナウイルス禍で、街は自粛ムード一色。 個々の企業も輸出・内需問わず、かつてない打撃に見舞われている。 そうした中、3月16日発売の『会社四季報』(2020年2集春号)では、全上場企業3778社に対し、担当記者が新型コロナウイルスの影響や企業業績の進捗状況などを総力取材。 独自の業績予想を立てている。 前号の1集新春号とまったく異なるのは、今号では記事中に「肺炎」の記述がある企業が663社にものぼったことだ。 7社に1社の割合となった。 感染拡大が止まらない未知のウイルスを恐れ、消費者に身近な外食企業の業績にも深く影を落としている。 中国の店舗休業が直撃したサイゼリヤとゼンショー 外食不振を象徴する1つが、低価格のイタリアンを国内外でチェーン展開する サイゼリヤだ。 国内の店舗では、2019年12月に発売した「アロスティチーニ(ラムの串焼き)」や「田舎風やわらかキャベツのスープ」といった新商品がヒットし、今年1〜2月は前年比で既存店客数が3〜4%伸びる好調だった。 ただし、サイゼリヤが稼ぐ営業利益のうち約45%は、海外の店舗によるもの。 海外で運営する411店舗のうち、上海133店、広州118店、北京80店(いずれも2019年8月末時点)と、大多数の店舗を中国に構えている。 そうした中国の店舗は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて1月下旬の春節以降、大半の店舗が休業に追いこまれた。 2月最終週から順次営業を再開しているものの、平常時のような客足は見込めないだろう。 「売上高や利益への影響はまだ不明」(IR担当者)とするが、サイゼリヤの業績に急ブレーキがかかっていることは確実である。 また中国で「すき家」412店舗を運営する ゼンショーホールディングスも、「グループ全体で国内外約9800店舗あるため、全体業績に与える影響は小さい」(広報・IR担当者)としながらも、2月は約140店舗を休業したうえ、外出禁止令の影響によって営業中の店舗も客足が激減したという。 もちろん、まさに国内で、新型コロナウイルスが強烈な逆風となっている外食チェーンも存在する。 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを展開する ロイヤルホールディングスである。 ロイヤルホールディングスは売上高の45%を外食事業が稼いでいる。 ただ、実は利益を最も稼いでいるのはホテル事業。 「リッチモンドホテル」のブランドで、全国41のビジネスホテルを展開する。 ホテル事業が売上高に占める割合は22%にすぎないが、利益面では外食事業の1. 5倍を稼ぎ出しており、要の事業になっている。 リッチモンドホテルのメイン顧客は、出張で利用するビジネスパーソンなどのリピート客だ。 「インバウンドの宿泊客の割合は1割台」(ロイヤルホールディングス)で、訪日客の激減による稼働率への直接的な影響は、ほかのホテルと比較すると軽い。 とはいえ目下、多くのホテルが値下げに走っているため、宿泊単価の相場が下がっている。 リッチモンドホテルも追随して、宿泊単価を下げざるをえず、収益を圧迫している状況である。 だがしかし、コロナウイルスの逆風にめげず、業績が上ぶれしそうな外食企業もないではない。 居酒屋チェーンの 鳥貴族だ。 鳥貴族では、2017年から2018年にかけて店舗数を急速に拡大しすぎたことや、2017年10月に「全品280円均一」から「同298円均一(税抜き)」へと値上げしたことが引き金となって、客数が長らく低迷。 業績も落ち込んでいた。 そのため2018年後半から新規出店を凍結、自社の店舗同士で顧客を食い合って不採算となった店舗を閉鎖、既存店の客数回復に力を注いだ。 それまで年2回に絞っていたメニュー改定も、だし巻き卵などの月替わり商品を投入するようにし、食材の国産100%も積極的にアピールした。 あえて上方修正せず、計画据え置いた鳥貴族 値上げから2年が経過したこともあり、既存店の客数は2019年11月から2020年2月にかけて4カ月連続で前年を上回る。 加えて、部門ごとの採算管理を徹底するアメーバ経営を導入し、店舗単位での食材や人員配置を効率化したことで、利益も劇的に回復している。 3月6日に発表した2020年7月期の中間期決算(2019年8月〜2020年1月)では、営業利益が13億5800万円(前年同期比3. 8倍)となり、年間で13億円を見込む会社計画を中間期だけで超過する好進捗だった。 コロナショックに直面した企業の最新動向を東洋経済記者がリポート。 上の画像をクリックすると特集一覧にジャンプします 鳥貴族の場合、企業の宴会利用というよりも、仲間内での少人数での利用がほとんど。 主要顧客は若年層のため、「足元で客足への影響はそれほど大きくない」(広報・IR担当者)とするが、「新型コロナウイルスによる影響が最悪となった場合でも達成可能な数字」として、通期での売上高や営業利益は期初計画を上方修正せず据え置いた。 以上、『会社四季報』では、業界を取り巻く激変ぶりを丹念に取材、総合的に吟味し、1社1社、独自の業績予想を立てている。 サイゼリヤや鳥貴族についても、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、妥当と考える業績予想を打ち出した。 ほかにも、「気になるあの企業」の業績予想がどうなっているか、ぜひ自身の目で確かめていただきたい。 外部サイト.

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サイゼリヤ 臨時休業は9都府県で228店舗、営業時間や酒類販売時間の短縮も

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「コロナ休業補償」の助成金不使用 サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。 国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん(30代女性)だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・に加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を全額支払うことを求めている。 国は、助成金制度を整備し、労働者が子どもの世話をするために仕事を休まざるを得なかった場合でも賃金が保障される仕組みを整えたはずだ。 なぜ、Aさんはこのような行動を起こしたのだろう。 この助成金は、小学校・保育園等の臨時休業を受けて、労働者が子どもの世話をするために休暇を取得した場合に支給の対象となる。 助成金は労働者に対して支給されるわけではなく、労働者に有給の特別休暇を与えた企業に支給される。 労基法上の年次有給休暇とは別の有給休暇(賃金全額支給)を労働者に取得させることが条件となっており、労働者に支払った賃金に相当する額が企業に助成される(1日当たりの上限は8,330円)。 しかし、会社が制度を利用することに法的な義務はない。 Aさんは、この助成金を利用して賃金相当額を保障してほしいとこれまで何度も会社に訴えた。 しかし、聞き入れられることはなく、今回の申し入れに至ったという。 Aさんの他にも、には、同様の相談が多数寄せられている。 今回のサイゼリヤの申し入れは、この問題の氷山の一角に過ぎないと思われる。 そこで、この記事では、サイゼリヤでの助成金不使用の問題を紹介したうえで、勤務先の企業が助成金を使用することに消極的な場合にどうすればよいのかを解説したい。 だが、Aさんをはじめサイゼリヤの従業員の一部は、疑問や不満の声を上げている。 その理由は、国の助成金を使用した場合の「有給休暇」とサイゼリヤ独自の特別休暇を比較すると、サイゼリヤの制度の方が労働者に不利だからだ。 下記の表を見てほしい。 この表のとおり、サイゼリヤ独自の特別休暇は、国の助成金制度の「有給休暇」に対して、対象期間で3分の2以下、支給金額で半分以下の条件である。 これでは、国の助成金制度を利用してほしいという声が上がるのは当然だろう。 しかも、国の助成金制度については、対象となる休暇取得の期限が6月30日まで延長される予定だ()。 Aさんの団体交渉申し入れの様子はされている。 サイゼリアへの申し入れの様子 助成金を使ってほしいという切実な声 こうした問題はサイゼリヤに限らない。 先ほども述べたように、NPO法人POSSEには、勤務先の企業が国の助成金を申請せず、適切な休業補償を得られずに困っているという相談が多数寄せられている。 その一部を紹介しよう。 30代・女性、正社員、事務 シングルマザーで普段は子どもを保育園に預けているが、コロナ対策で休園となったので子どもの面倒を見ないといけない。 そのため、会社に助成金を申請してほしいとお願いしたが、「面倒なのでやりたくない」と言われてしまった。 厚生労働省が委託している助成金相談窓口に相談したが、会社の担当者から連絡するようにと言われるだけだった。 休業補償がもらえないと生活が苦しく会社を休むことも難しい。 こうした相談からは、何らかの理由で、会社が助成金を申請してくれず、そこで働く労働者が追い詰められている実態が見えてきている。 どうして助成金を利用しないのか では、なぜ国の助成金を利用しようとしない企業が後を絶たないのだろうか。 この助成金制度は手続きの煩雑さや支給要件は通常の助成金よりも相当緩和されており、そのハードルはそれほど高くない。 こうした制度上の配慮があってもなお、必要な人に助成金が届かないのはどうしてだろうか。 まず、一部のケースでは会社に財政的な負担が生じることが原因となっているようだ。 その負担を忌避して助成金を申請しない会社がある。 こうした対応を防ぐためには、上限額の引き上げや撤廃を検討する必要があるだろう。 また、会社が対象労働者を休ませたくないために、助成金の申請をしないケースもある。 たとえば、前出のサイゼリヤのケースでは、従業員のAさんが店長にどうして助成金を申請してくれないのかと問うたところ、「休む人が多くなるとお店が回らない」と答えたという。 サービス業では常に人手不足の状態にあり、休まれると業務運営に支障が出かねないという理由から、せっかく助成金があるにもかかわらず、休暇を取得させないという対応が起きているのだ。 さらに、会社が、単に助成金申請のための手続きを面倒くさがっているというケースも見られる。 先に紹介した30代女性の例では「面倒なのでやりたくない」とはっきり言われてしまっている。 現行の制度では、助成金の利用を申請できる主体が、会社側に限られているため、会社が「休ませたくない」「面倒なのでやりたくない」と考えて申請しない場合には、労働者が助成金の恩恵を受けることが困難になっている。 こうしたことを防ぐためには、労働者側も利用の申請をできるようにし、直接労働者に給付する仕組みをつくる必要があるだろう。 会社が助成金を申請してくれない場合にどうすればよいか 実は、まだあまり知られていないが、3月25日に厚生労働省が各都道府県労働局へ「労働者からの相談等を端緒とした企業への特別休暇制度導入の働きかけについて」という表題の通達を出している。 この通達は、この助成金を申請してくれないという相談があった場合に、労働局は、その状況を把握し、会社の名称・所在地など基本情報を確認し、相談者に当該企業への接触について了解を得たうえ、記録を取って当該会社に助成金を利用するよう促す対応を求めるものだという。 つまり、勤務先の企業が助成金を申請してくれない場合に、労働局に申告すれば労働局から会社に対し助成金の利用を促してくれるようになったのだ。 個人で会社と話していても埒が明かないという場合には、労働局に相談すれば、話し合いに進展があるかもしれない。 しかし、法律上、会社に助成金制度を利用する義務があるわけではない。 労働局が促してくれたとしても、あくまでそれは「働きかけ」であり、強制力があるわけではない。 この点で、今回Aさんが採った労働組合による団体交渉という方法は、より有効なものだといえる。 なぜなら、労働組合であれば、会社に対して直接要望を伝え、説明を求める場をセッティングすることができるからだ。 労働組合が団体交渉を申し込んだ場合、会社は、正当な理由なく交渉を拒否することができず、拒否した場合には違法行為になる。 労働者個人が会社に話し合いを求めても、まともに応じてもらえず、適当にあしらわれてしまうことが多いが、労働組合であれば、そのようなことはない。 その上、会社は、団体交渉において誠実に交渉する義務を負っている。 もちろん、労働組合も、会社に助成金制度を利用するよう強制することはできない。 しかし、交渉の場を持てるということの意味は非常に大きい。 労働組合であれば、「社会的発信」も可能だ。 会社の内部で覆い隠されている不当な出来事を社会的なイシューとして問題化することができる。 Aさんのケースでいえば、サイゼリヤのような有名企業が助成金制度を利用しないために困っているということを社会や政策の問題として提起することができるということだ。 感染拡大の防止に協力することが社会全体に求められ、国が、休暇を取りやすい環境を整備するよう企業に呼びかけ、助成金制度まで作っているのに、会社がそうした制度を利用せずに労働者に負担を負わせているということは、たとえ「違法」でなくても「不当」なことだといえる。 こうした不当な扱いに対する異議申し立ては社会の人々の共感を集めるだろう。 「社会的発信」によって世論の共感や支持が集まれば、それを武器にして、会社と交渉することができる。 労働組合はこのような助成金の問題だけではなく、「コロナ対策をしっかりしていない職場」に対して対策を求めることや、「急を要さない仕事」に無理に従事させられて感染が怖いといった問題、あるいは時差出勤で満員電車を避けたいのに導入してくれないといった問題も交渉できる。 上に見たような相談は、実際にPOSSEに多数寄せられており、これから順次労働組合に紹介し、会社との話し合いの場をセッティングしていく予定だ。 コロナ危機によって労働者の権利や生活は脅かされつつある。 法律で認められた労働組合の権利や交渉力をフルに活用し、会社と交渉していかなければ、自分たちを守ることができない。 そんな場面も生じてくるだろう。 黙っていても誰かが助けてくれるというわけではないのだ。 なお、会社に労働組合がない場合でも、Aさんのように、個人で入れる労働組合(ユニオン)に加入して会社と交渉することができる。 職場で不当な出来事があり、改善するために会社と交渉したいという方はぜひ以下の記事もご覧いただきたい。 無料労働相談窓口 03-6699-9359 soudan npoposse. jp *筆者が代表を務めるNPO法人。 訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。 03-6804-7650 info sougou-u. jp *個別の労働事件に対応している労働組合。 労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。 022-796-3894(平日17時~21時 土日祝13時~17時 水曜日定休) sendai sougou-u. jp *仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。 03-3288-0112 *「労働側」の専門的弁護士の団体です。 022-263-3191 *仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。

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5/18 サイゼリヤ全店一斉休業・3密対策やテイクアウト増加に対応・松戸でも8店舗、新型コロナウイルス対応

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「コロナ休業補償」の助成金不使用 サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。 国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん(30代女性)だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・に加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を全額支払うことを求めている。 国は、助成金制度を整備し、労働者が子どもの世話をするために仕事を休まざるを得なかった場合でも賃金が保障される仕組みを整えたはずだ。 なぜ、Aさんはこのような行動を起こしたのだろう。 この助成金は、小学校・保育園等の臨時休業を受けて、労働者が子どもの世話をするために休暇を取得した場合に支給の対象となる。 助成金は労働者に対して支給されるわけではなく、労働者に有給の特別休暇を与えた企業に支給される。 労基法上の年次有給休暇とは別の有給休暇(賃金全額支給)を労働者に取得させることが条件となっており、労働者に支払った賃金に相当する額が企業に助成される(1日当たりの上限は8,330円)。 しかし、会社が制度を利用することに法的な義務はない。 Aさんは、この助成金を利用して賃金相当額を保障してほしいとこれまで何度も会社に訴えた。 しかし、聞き入れられることはなく、今回の申し入れに至ったという。 Aさんの他にも、には、同様の相談が多数寄せられている。 今回のサイゼリヤの申し入れは、この問題の氷山の一角に過ぎないと思われる。 そこで、この記事では、サイゼリヤでの助成金不使用の問題を紹介したうえで、勤務先の企業が助成金を使用することに消極的な場合にどうすればよいのかを解説したい。 だが、Aさんをはじめサイゼリヤの従業員の一部は、疑問や不満の声を上げている。 その理由は、国の助成金を使用した場合の「有給休暇」とサイゼリヤ独自の特別休暇を比較すると、サイゼリヤの制度の方が労働者に不利だからだ。 下記の表を見てほしい。 この表のとおり、サイゼリヤ独自の特別休暇は、国の助成金制度の「有給休暇」に対して、対象期間で3分の2以下、支給金額で半分以下の条件である。 これでは、国の助成金制度を利用してほしいという声が上がるのは当然だろう。 しかも、国の助成金制度については、対象となる休暇取得の期限が6月30日まで延長される予定だ()。 Aさんの団体交渉申し入れの様子はされている。 サイゼリアへの申し入れの様子 助成金を使ってほしいという切実な声 こうした問題はサイゼリヤに限らない。 先ほども述べたように、NPO法人POSSEには、勤務先の企業が国の助成金を申請せず、適切な休業補償を得られずに困っているという相談が多数寄せられている。 その一部を紹介しよう。 30代・女性、正社員、事務 シングルマザーで普段は子どもを保育園に預けているが、コロナ対策で休園となったので子どもの面倒を見ないといけない。 そのため、会社に助成金を申請してほしいとお願いしたが、「面倒なのでやりたくない」と言われてしまった。 厚生労働省が委託している助成金相談窓口に相談したが、会社の担当者から連絡するようにと言われるだけだった。 休業補償がもらえないと生活が苦しく会社を休むことも難しい。 こうした相談からは、何らかの理由で、会社が助成金を申請してくれず、そこで働く労働者が追い詰められている実態が見えてきている。 どうして助成金を利用しないのか では、なぜ国の助成金を利用しようとしない企業が後を絶たないのだろうか。 この助成金制度は手続きの煩雑さや支給要件は通常の助成金よりも相当緩和されており、そのハードルはそれほど高くない。 こうした制度上の配慮があってもなお、必要な人に助成金が届かないのはどうしてだろうか。 まず、一部のケースでは会社に財政的な負担が生じることが原因となっているようだ。 その負担を忌避して助成金を申請しない会社がある。 こうした対応を防ぐためには、上限額の引き上げや撤廃を検討する必要があるだろう。 また、会社が対象労働者を休ませたくないために、助成金の申請をしないケースもある。 たとえば、前出のサイゼリヤのケースでは、従業員のAさんが店長にどうして助成金を申請してくれないのかと問うたところ、「休む人が多くなるとお店が回らない」と答えたという。 サービス業では常に人手不足の状態にあり、休まれると業務運営に支障が出かねないという理由から、せっかく助成金があるにもかかわらず、休暇を取得させないという対応が起きているのだ。 さらに、会社が、単に助成金申請のための手続きを面倒くさがっているというケースも見られる。 先に紹介した30代女性の例では「面倒なのでやりたくない」とはっきり言われてしまっている。 現行の制度では、助成金の利用を申請できる主体が、会社側に限られているため、会社が「休ませたくない」「面倒なのでやりたくない」と考えて申請しない場合には、労働者が助成金の恩恵を受けることが困難になっている。 こうしたことを防ぐためには、労働者側も利用の申請をできるようにし、直接労働者に給付する仕組みをつくる必要があるだろう。 会社が助成金を申請してくれない場合にどうすればよいか 実は、まだあまり知られていないが、3月25日に厚生労働省が各都道府県労働局へ「労働者からの相談等を端緒とした企業への特別休暇制度導入の働きかけについて」という表題の通達を出している。 この通達は、この助成金を申請してくれないという相談があった場合に、労働局は、その状況を把握し、会社の名称・所在地など基本情報を確認し、相談者に当該企業への接触について了解を得たうえ、記録を取って当該会社に助成金を利用するよう促す対応を求めるものだという。 つまり、勤務先の企業が助成金を申請してくれない場合に、労働局に申告すれば労働局から会社に対し助成金の利用を促してくれるようになったのだ。 個人で会社と話していても埒が明かないという場合には、労働局に相談すれば、話し合いに進展があるかもしれない。 しかし、法律上、会社に助成金制度を利用する義務があるわけではない。 労働局が促してくれたとしても、あくまでそれは「働きかけ」であり、強制力があるわけではない。 この点で、今回Aさんが採った労働組合による団体交渉という方法は、より有効なものだといえる。 なぜなら、労働組合であれば、会社に対して直接要望を伝え、説明を求める場をセッティングすることができるからだ。 労働組合が団体交渉を申し込んだ場合、会社は、正当な理由なく交渉を拒否することができず、拒否した場合には違法行為になる。 労働者個人が会社に話し合いを求めても、まともに応じてもらえず、適当にあしらわれてしまうことが多いが、労働組合であれば、そのようなことはない。 その上、会社は、団体交渉において誠実に交渉する義務を負っている。 もちろん、労働組合も、会社に助成金制度を利用するよう強制することはできない。 しかし、交渉の場を持てるということの意味は非常に大きい。 労働組合であれば、「社会的発信」も可能だ。 会社の内部で覆い隠されている不当な出来事を社会的なイシューとして問題化することができる。 Aさんのケースでいえば、サイゼリヤのような有名企業が助成金制度を利用しないために困っているということを社会や政策の問題として提起することができるということだ。 感染拡大の防止に協力することが社会全体に求められ、国が、休暇を取りやすい環境を整備するよう企業に呼びかけ、助成金制度まで作っているのに、会社がそうした制度を利用せずに労働者に負担を負わせているということは、たとえ「違法」でなくても「不当」なことだといえる。 こうした不当な扱いに対する異議申し立ては社会の人々の共感を集めるだろう。 「社会的発信」によって世論の共感や支持が集まれば、それを武器にして、会社と交渉することができる。 労働組合はこのような助成金の問題だけではなく、「コロナ対策をしっかりしていない職場」に対して対策を求めることや、「急を要さない仕事」に無理に従事させられて感染が怖いといった問題、あるいは時差出勤で満員電車を避けたいのに導入してくれないといった問題も交渉できる。 上に見たような相談は、実際にPOSSEに多数寄せられており、これから順次労働組合に紹介し、会社との話し合いの場をセッティングしていく予定だ。 コロナ危機によって労働者の権利や生活は脅かされつつある。 法律で認められた労働組合の権利や交渉力をフルに活用し、会社と交渉していかなければ、自分たちを守ることができない。 そんな場面も生じてくるだろう。 黙っていても誰かが助けてくれるというわけではないのだ。 なお、会社に労働組合がない場合でも、Aさんのように、個人で入れる労働組合(ユニオン)に加入して会社と交渉することができる。 職場で不当な出来事があり、改善するために会社と交渉したいという方はぜひ以下の記事もご覧いただきたい。 無料労働相談窓口 03-6699-9359 soudan npoposse. jp *筆者が代表を務めるNPO法人。 訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。 03-6804-7650 info sougou-u. jp *個別の労働事件に対応している労働組合。 労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。 022-796-3894(平日17時~21時 土日祝13時~17時 水曜日定休) sendai sougou-u. jp *仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。 03-3288-0112 *「労働側」の専門的弁護士の団体です。 022-263-3191 *仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。

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