阪神 大震災 死者 数。 阪神淡路大震災の死者数や死因~震度や震源地・前震や余震など総まとめ

阪神淡路大震災について震度や死者数、被害、復興までの経緯をわかりやすく説明します【動画有】

阪神 大震災 死者 数

この震災による死者とは、警察を含めた司法当局によって判断され、公式発表された者のこと。 監察医もしくは臨床医が警察の要請により死体検案を行い、死因を外傷によるものか疾病なのかなど医学的に判断して死亡診断書 死体検案書 を発行した。 その検案書に基づいて当局が「この震災による災害死」であるかどうかを判断した。 被災自治体はこの警察の公式発表を基に住民票等から遺族を調査し、「災害弔慰金の支給等に関する法律」 に基づく「災害弔慰金受給資格認定者」の通知を行った。 このため「災害弔慰金受給資格認定者」のことを"災害死者"と定義付けることもできる。 これらの認定者数 追加認定を含む を被災市町が府県を通じて国 消防庁 へ報告し、それを集約したものが閣議了解を経て『防災白書』として公表される。 これが国の公式な被災データとなっている。 しかし災害死者と認定はされたが、遺族が災害弔慰金の支払いを行政に拒まれた例もあった。 神戸市は、市内で亡くなったオーバーステイや観光ビザの外国人3名に対して「住民ではない」として支払いを拒否した。 この「直接死」とは"最初に受給資格認定された者"の通称であり、その後に追加認定された「関連死」と相対させた形の呼称である。 直接死の死因は、全てが調査され判明しているわけではない。 災害時の混乱と監察医の不足、医師の救命治療への優先などの事情が重なったために、詳細な検視や解剖を行えなかった例もあるという。 また灰になるまでに焼かれた骨からは死因はもちろん性別や人数も量りかねなかった。 これを集計した国による人的被害の調査は、「5,488件分」の調査報告書がある。 また警察の検視を経ず、役所に死亡届を提出する遺族も少なくなかった。 そうした遺族は火葬の後になって初めて警察に来所し、弔慰金申請のための災害死の認定を求めて調査書を作成した この場合、死因は不明となる。 こうした例は、現場や病院での死亡確認を警察以外の市などの行政職員が確認した場合や、開業医に死亡診断書を書いて貰った場合などが含まれる。 このために死者数の発表をしている兵庫県警と、市役所の把握している数に食い違いが生じ、そのズレは1月末の時点200人にも上った。 そのため県警は2月3日に再集計して発表し直した。 新聞等のメディアはこの警察発表を「死者」として報道するために、震災死として発表されていなかった遺族には少なからず影響があったという。 2004年4月19日、神戸新聞社の調査により、震災死者数に誤りがあることが公表される。 これをきっかけに死者数の再調査を行うことになった。 しかし「個人情報は原則本人から収集」という県個人情報保護条例があったために、その例外摘要を求めて、県個人情報保護審議会で討議することとなる。 そして「必要」との同審議会の答申を受け、9月、県は"10年目へ"となる年内の関連市町に対して死者の名前や死因など11項目の情報提供を正式に依頼した。 しかし神戸市は「どこまで情報を提供すべきなのか、その精査に時間がかかる」として応じず、翌2005年3月25日、神戸市個人情報保護審議会でのそれを認める答申を受けてようやく調査を開始する。 この再調査の中で二重計上されたり計上漏れがあったことが判明し、12月に県は「1人増」という最終結果を報告。 翌2006年5月にようやく国の最終報告が「確定」した。 参考文献• 『人口動態統計から見た阪神・淡路大震災による死亡の状況』厚生省大臣官房統計情報部,1995年• 関連文献• 関連リンク - 災害弔慰金• - 内閣府• - 内閣府• - 厚生省:『厚生白書』• - 神戸市• - 神戸市『神戸の生活再建・5年の記録』• - 厚生労働省:生活保護と福祉一般:災害救助・救援対策• 関連リンク - 兵庫県• - 兵庫県• - 兵庫県• - 兵庫県• - 兵庫県• 関連リンク - 人的被害• - 内閣府『阪神・淡路大震災教訓情報資料集』• - 総務省消防庁『阪神・淡路大震災関連情報データベース』• - 総務省消防庁『阪神・淡路大震災関連情報データベース』:『阪神・淡路大震災 警察活動の記録 都市直下型地震との闘い』兵庫県警察本部,1996年3月• - :95年当時の様々な発表資料を記載した個人研究• - 西宮市• - 総務省統計局・政策統括官 統計基準担当 ・統計研修所:平成12年国勢調査を基に分析• - 大分県日田市消防団:長田区の遺体安置所でのボランティア活動の様子などの生々しい活動の記録• 関連リンク - 死因• - 社 兵庫県医師会• - トヨタホーム:東京大学 目黒教授の特別講義[ 講義2 ほんとうの阪神・淡路大震災]• 関連論文• - 神戸大学:『神戸大学都市安全研究センター研究報告 特別報告2 19981200』CiNii PDF• - 大阪市立大学 大学院 生活科学研究科・生活科学部• - 社団法人日本建築学会:『建築学会計画系論文集 590 20050430』CiNii PDF• - 社団法人日本建築学会:『学術講演梗概集. F-120010731』CiNii PDF• - 淑徳大学社会学部:『淑徳大学総合福祉学部研究紀要』第43号、2009年3月• 関連新聞記事• 関連新聞記事 - 震災死再調査• 消防庁による定義及び名称は「災害発生後疾病により死亡した者の内、その疾病の発生原因や疾病を著しく悪化させた事について、災害と相当の因果関係があるとして関係市町で災害による死者とした者」。 他にも「2次的震災死」「認定震災死」「認定死」などの呼称例がある。 厚生省 当時 は、直接的な死因以外にも震災との因果関係が専門家によって認められば災害弔慰金を支給するとの方針を出した。 これを受けて被災自治体はそれぞれ医師、弁護士などで構成される災害弔慰金給付審査委員会を設けて判断を行った。 この「災害弔慰金追加認定」の数が、いわゆる震災関連死者として計上された。 行政で使われることがあるという「認定死」との呼び方は、ここに由来する。 追加認定は家族からの申請が原則。 したがって弔慰金を受け取る身寄りのない関連疾病死者は審査対象ではなく、震災と「相当の因果関係がある」と推測されても、統計上の関連死には含まれない。 この認定には前例も指針もなく、判定基準は関係市町間での統一も難しく個々の市町で相対的に判断された。 だがその基準や審査課程、内容は全て非公開で、その後の災害被災自治体の問い合わせにも応じていない。 このような審査委員会の決定は恣意的とも言え、その後認定を巡っての裁判も起こされた。 例えば神戸市の災害弔慰金給付審査認定率は65. 6%である 神戸市災害対策本部,1995年11月13日。 神戸新聞社による専門家の精査を通した独自集計によると、直接死・関連死の区分9人分が消防庁公表数と一致しなかった。 2005年12月の県による再調査では計上漏れと二重計上が訂正されたが、この区分修正までは行われていない。 当サイトでは公表されている兵庫県分のみを参考値として掲載する。 またこれとは別に「震災遠因死」とされる事例もある。 これは被災後の環境変化などの影響で後に病気や事故で亡くなったが、行政の弔慰金審査に認定されなかったり、またその手続きを行えなかったために公的には震災死としての認定されていない方のことを総称したもので、これも初めて用いられた言葉と概念である。 この遠因による遺族たちが、神戸市内での犠牲者慰霊施設 東遊園地内 の中に銘板を加えて欲しいと希望する。 これに応え、2003年12月より神戸市外の犠牲者や遠因死も含めて「心が癒されるのであれば」として受け入れた。 現在は「遠因死」の方の銘板も数十名が加わり、現在モニュメントに名前が刻まれた人は全てを合わせて「4,905人」となっている。 (2010年12月19日 )。 こうした例の他にも、同様に関連死に含まれない仮設住宅や復興住宅の孤独死者も震災の犠牲者であるとする見方もある。 こうした慰霊施設を希望する遺族もいない独居死者はこの慰霊施設の中にも入れないが、こうした例も概念的には遠因死と言えるだろう。 問い合わせ元• 参考文献• 関連新聞記事• 関連論文• - 日本大学理工学部社会交通工学科 水環境システム研究室(吉川勝秀研究室)• 関連リンク• - 阪神淡路大震災1. 17希望の灯り• - 神戸市 震災が原因の負傷で障害を負った被災者のこと。 以前より障害を持っていた被災者はここには含まない。 兵庫県・神戸市合同調査チームによる定義は、「平成7年1月17日震災当日において、家屋の倒壊等により外傷を負い、それが直接の原因となって身体障害を生じ身体障害者手帳の取得に至ったもの」。 負傷者のうち重度の障害が残った者には災害弔慰金法に基づき見舞金が支給されたが、その要件は厳しく震災での支給者はわずか「64人」にとどまっていた。 これまで行政側は「障害の原因が何であろうと、公的な支援策は同じです」 2004年8月8日 神戸新聞 、「障害を負った場合、ほかの原因の障害と同様、優遇制度の対象になる。 震災障害者を区別する必要はない」 2010年8月23日 日本経済新聞夕刊 などとして、国や県、市町による実態把握や支援などは全く行われず、すべては民間ボランティアによる支援活動にとどまっていた。 神戸市は2009年になり初めて本格的な調査を行い、12月に結果を発表した。 そして年が明けて震災15年となる2010年1月17日、矢田立郎神戸市長が震災障害者と初めて懇談。 今後の調査と支援を約束した。 一方、兵庫県でも復興フォローアップ委員会の中間報告の中で「実態把握が必要ではないか」との指摘を受け、調査の検討を始める。 そして県と神戸市は2010年8月に合同調査チームを立ち上げ、学識・NPO等専門家のアドバイスを得ながら調査を開始。 これにより、震災障害者が328人いることが判明した。 この328人(神戸市調査対象者183人と兵庫県調査対象者145人)の内、連絡の付く人に対して調査を開始し、アンケート票を送付したり直接訪問を行った。 そして2010年末、この中間集計を発表した。 これについて調査に関わった震災障害者等調査アドバイザーは、 震災でなければ普通に救急車で運ばれたのに、病院で治療を受けるまで時間がかかって重症化した人が多いのが震災障害者の特徴。 との印象を語った。 これを受けて井戸敏三兵庫県知事は、今後の課題として「住宅耐震化」や「防災福祉コミュニティ」の再確認の必要性に加えて次の点を挙げる(2011年1月5日 朝日新聞)。 身体障害者手帳の申請に至るまでの期間が長い人もいる。 情報不足が原因だとすると、どう情報提供していけばいいのかということが課題ではないかと思う。 一方で知事は、すでに震災障害者となった人たちへの支援策には否定的な見方を示した(2011年1月12日 毎日新聞大阪本社兵庫版)。 こういう課題を地域防災計画に位置づけることはあり得るが、障害の原因で救済策が異なるとはなりにくいので、震災障害者向けの救済策を盛り込むことは現時点では難しい。 これまで支援活動を行ってきたNPO法人「よろず相談室」の牧秀一理事長は、この中間集計について「実際の震災障害者は2,000人以上」だとの見方を示した(2010年9月6日 朝日新聞大阪本社兵庫版)。 それは今回の調査は「兵庫県内」で障害者手帳を取得した「身体障害者」約32万人中、申請時の書類に理由として「震災」などと記載されている数のみを集計したものに過ぎないからだという。 つまり上記にあてはまらない「県外被災者」や身体障害者以外の「精神障害者」「知的障害者」、そして申請書類などに特に震災だと明記していない人たちが調査対象から漏れており、合わせると相当数に上るのではというのが現場の実感で、今回判明した数も「氷山の一角だろう」という。 実数をきちんと把握し、本人や家族が生活の悩みなどを相談できる行政の窓口を設けることが必要だ。 と指摘した(2011年1月9日 朝日新聞大阪本社)。 兵庫県は2011年5月10日の復興フォローアップ委員会において、震災が直接的な原因の精神・知的障害者が21人いたことを発表した。 すでに判明している身体の障害者(328人)と合わせて、震災障害者は計349人となった。 関連サイト• - 関西学院大学災害復興制度研究所• - 財務省• - 兵庫県• - 兵庫県• - 兵庫県• [2010年10月13日]• - 朝日21関西スクエア• 関連ラジオ番組• 関連リンク・論文• - 関西学院大学リポジトリ:『災害復興研究 3号(2011年)』PDF• 関連新聞記事• 早朝とはいっても日の出までまだ2時間以上もあり真っ暗闇だった。 街中に人がおらず鉄道も始発前で、テレビの生放送も1局のみであった。 これが例えば12時間遅かった午後5時46分に発生したと過程した場合には、1万人以上という一桁多い犠牲者が出ていたとの予測ができるという。 日中であれば交通機関、電車や地下鉄、新幹線といった鉄道も営業運行されておりこれらの乗降客数だけでも数十万人、国道や高速道路の通行量も数千台に上る。 実際には阪神高速や新幹線の高架橋を始め、阪急伊丹駅、三宮駅などのターミナル駅ビルや地下鉄大開駅が倒壊した。 この高速道路や鉄道施設への甚大な被害を鑑みると、今回人的被害が鉄道では無く高速道路でも少なかったことは、単なる"偶然"でしかなかった。 企業や学校や商店の入るオフィスビルやデパートも各地で倒壊し、道にははがれ落ちた外壁やガラス片が散乱した。 当時の阪神地区では揺れでガスの元栓が自動的に締まるシステムを採用していなかったために、家庭や飲食店でのガス使用に伴い火災発生がより多かっただろうとのことである。 関連新聞記事• 「発見時点で仮設住宅建物内で単独で死亡 変死 」していた警察扱いの例を各報道機関が集計した。 しかし例えば実際に多くあった仮設団地敷地内でも屋外での凍死者の事例や、衰弱して発見され病院で死亡などの例は含まれていない。 これらを含めた大学の研究者による独自の集計・分析による数は、これよりも更に1割ほど多いという報告 神戸大学医学部上野易弘助教授の調査「253人」 がある。 ちなみにこれらの数は、災害弔慰金給付審査の対象には原則として含まれないため、震災関連死者としては認められない。 行政による追悼式でも名簿からは外されている。 取材問い合わせ元• 兵庫県警察本部広報課 1998年2月時点、電話問合せ• 神戸市市民局仮設担当生活再建本部 1998年2月時点、電話問合せ• - 内閣府『阪神・淡路大震災教訓情報資料集』• 関連新聞記事• 関連リンク• - 佐久総合病院 独居死亡者数のうち災害公営復興住宅において発見された者。 警察や行政の統計上では「変死者」として検視されたものから、一人暮らしの入居者についての死亡状況を各報道機関が調査・集計したもの。 という指摘もある。 また現状(2015年)の復興住宅は、「入居総数は約2万1000世帯。 「2014年秋の神戸新聞社の取材では、復興住宅の入居者のうち被災者は約6割。 関連新聞記事• 兵庫県内復興住宅 独居死33人,神戸新聞,2016年1月13日• 独居死発見遅れ、最多186人 15年、神戸市7区,神戸新聞,2016年1月13日• 独居死20年で1000人超す 阪神・淡路大震災仮設、復興住宅で,神戸新聞,2015年1月10日(864人)• 阪神大震災:復興公営住宅での孤独死 14年は40人,毎日新聞,2015年1月9日• 被災者の孤独死 去年40人,NHKニュース,2015年1月9日• この名称のほかにも「市外・県外避難者」「転出被災者」「疎開被災者」「県外居住被災者」「市外・県外被災者」等の名称が同様の意味として使われている。 このような人たちの存在や問題点について、行政には当初その認識すらも全くなかった。 一方で県外に転出した人という意味において、震災後に県が全都道府県に依頼した公営住宅の空き家住宅の提供に応募した件数の全国「6,160戸」が入居したことは判っていた。 その後、行政はようやくその存在と対応の必要性に気づき概要を探った。 当初国勢調査をベースに住民基本台帳などから推計する。 しかし住民票の届け出をせず転出入した人も少なくなかったため、電気や水道の契約戸数をもとに試算した 兵庫県,1995年10月。 人口動態からの自然増減を加味しても6万〜10万人辺りか? という推計もあったが、その後も本格的な実態調査は行われなかった。 行政は広報誌の配布や復興公営住宅申し込みを通じて、県外被災者の名簿をいくらか把握したが、その名簿をボランティアは利用できなかったために効果的な支援もなかなか進まなかった。 それでも各地に散らばる県外被災者を支援しようと、その先々で支援ボランティアが組織された 下記参照。 1996年12月、県は県外被災者が戻ってくるための支援対策事業「ふるさとひょうごカムバックプラン」を発表した。 この県外被災者の様々な問題、離散による支援の網からのすり抜けや情報の共有、コミュニケーションの不足などの構図は、2000年に起こった東京都三宅島の雄山噴火に伴う全島避難の時、図らずもそのまま繰り返されることとなった。 避難島民は都内各所の都営住宅に分散して避難生活を送ることとなり、各地で地元の支援ボランティアがサポートを行った。 主な県外被災者支援ボランティア団体• 街づくり支援協会 大阪府・全国• 市外・県外避難者ネットワーク りんりん ネットワーク• 県外避難者支援全国ボラネット ネットワーク• 震災県外避難者京都集いの会 京都府、滋賀県、大阪府• 阪神大震災子どもを助ける会 京都府、滋賀県、大阪府• 被災者連絡協議会 大阪府• 生活協同組合コープしが 滋賀県• 震災で奈良に移った人の会 ふきのとう 奈良県• ソクラテスプロジェクト 神奈川県・関東近郊• 神戸YWCA東京支援会 関東近郊• 震災ボランティアネットワークいとでんわ 静岡県• りんりん愛知 愛知県• With You あいち 愛知県• おかやま阪神 岡山県• 広島のじぎくの会 広島県• 石手寺 愛媛県内被災者の会 愛媛県• ひまわり会 香川県• りんりん福岡 福岡県• 結〜ふくおか〜 福岡県近郊• りんりん会鹿児島 鹿児島県• 参考文献• 「地震から七年、被災者・被災地は今—忘れられていないか市外・県外避難者」柴田和子・国場壱子(『大震災を語り継ぐ』神戸大学〈震災研究会〉編,神戸新聞総合出版センター,2002年)• - 関西学院大学 災害復興制度研究所:PDF• - 関西学院大学リポジトリ:『災害復興研究 2号(2010年)』PDF• 参考リンク• - 内閣府『阪神・淡路大震災教訓情報資料集』• - 兵庫県:PDFファイル• - 阪神・淡路大震災 市外・県外避難者ネットワークりんりん:県外被災者支援ボラの会報誌。 被災者からのお便り• - 兵庫県:(2011年現在該当頁は削除)• - レスキューストックヤード:東日本大震災 支援関連情報• - コトバンク:2008-01-15 朝日新聞 夕刊 1社会• 関連ラジオ番組• - NHK神戸放送局• 関連リンク - 支援ボランティア• :過去の活動として「市外・県外避難者 ネットワーク『りんりん』」。 市外・県外避難者調査、会報りんりん• - 熊野山虚空蔵院石手寺• 関連新聞記事• 震災後、従来から病気や災害などの遺児支援をするあしなが育英会がローラー調査を行い判明した。 遺児支援のためには遺児の把握が必要だったが、震災直後の当時、行政や学校は調査する態勢には無かったため同会で調査を行うことを決めた。 1995年2月10日より全国から集まった職員や病気・災害遺児大学生ら881人が中心となって「震災遺児捜しローラー調査」を開始。 報道発表の名簿より1,718世帯を抽出して訪問調査し、3月16日に記者発表を行った。 推計では641人だったが、実際には震災遺児504人を確認。 その後判明したものを含めると、現在は573人と発表されている。 2010年8月6日に記者発表された兵庫県・神戸市合同調査チーム「震災障害者及び震災遺児の実態調査」において、県教委が支給する「阪神・淡路大震災遺児等育英会資金」の受給者から算出した震災遺児数(兵庫県内)は「419人 」と発表された。 関連文献• 『』あしなが育英会,1996年:震災文庫 神戸大学附属図書館。 PDF全文• 『 』,八木俊介,月刊センター出版部,2004年• 『 』,今関信子・文, 菊池恭子・絵,佼成出版社,2002年• 『 』,あしなが育英会,廣済堂出版,1995年• :神戸市• 関連論文• - 近畿学校保健学会:第45回近畿学校保健学会 平成10年 1998。 PDFファイルリンク• - 近畿学校保健学会:第45回近畿学校保健学会 平成10年 1998。 PDFファイルリンク• - 近畿学校保健学会:第44回近畿学校保健学会 平成9年 1997。 PDFファイルリンク• - 近畿学校保健学会:第42回近畿学校保健学会 平成7年 1995。 PDFファイルリンク• - 神戸市看護大学:『神戸市看護大学紀要Vol. 6 20020331 』CiNii PDFでダウンロード• - 神戸市看護大学部:『神戸市看護大学部紀要Vol. 4 20000331 』CiNii PDFでダウンロード• - 神戸大学:『神戸大学都市安全研究センター研究報告Vol. 9 20050300 』CiNii PDFでダウンロード• - 東海学院大学・東海女子短期大学:『東海女子大学紀要Vol. 25 20060331 』CiNii PDFでダウンロード• - 日本教育心理学会:『日本教育心理学会総会発表論文集No. 43 20010720 』CiNii PDFでダウンロード• - 日本心身医学会:『心身医学Vol. 40, No. supplement 20000610 』CiNii PDFでダウンロード• 関連新聞記事•

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阪神・淡路大震災

阪神 大震災 死者 数

関東大震災の死者数は? 関東大震災の死者数だけでなく、行方不明者も含まれて いるんですが、「10万5千人」という人数いたようなん ですよ。 そして、これからいずれ起きるであろう関東大震災で、 出るであろうと予測されている死者数は1万人から2万人 という人数なんですよ。 あくまでも予測ですので、はっきりはしませんが・・・ 10万5千人という数字の大きさは身にしみますね。 2011年3月11日に発生した東日本大震災の死者数や行方 不明者が約1万8千人と言われていますので、関東大震災 の恐ろしさがわかりますね。 関東大震災の震源地は? 関東大震災の震源地は、「相模湾北西部」なんですよ。 関東大震災のマグニチュードは? 関東大震災のマグニチュードは、だいたい「8」から 「8. 1」という大きな数字なんですよね。 マグニチュード7を超えると、地震の大きさは「大地震」 になるためそうとう大きかったことがわかりますよね。 ましてや、マグニチュード8を超えると「巨大地震」 なんですよ! 関東大震災の火災旋風は? 関東大震災の火災旋風は、もちろん発生しています。 火災旋風のせいで、4万もの人達が焼死してしまって います。 火災旋風とはいったいどういったものなのでしょうか? Sponsord Link 大規模な火災が空気の酸素を消費すると、まだ酸素を消費 していない周囲の場所から空気を取り入れ、上昇気流を引 きおこします。 燃えている火災の中心部分から熱く熱せられた空気が、 上の方に吐き出されます。 上昇気流に乗った炎と熱い空気が、竜巻状になったもの が火災旋風ということです。 簡単にいうと大規模な火災が起きたときに発生する竜巻の ような空気の渦のことです。 そこの空気が無くなってくると、新たな空気を求めて空気 がある方向へ進んで移動します。 そのせいで、火災旋風の被害はどんどん大きくなっていく んです。 火災旋風が起きている中の方は、秒速100メートル以上 に達するほどの炎の竜巻なんです。 そのため、高温のガスや炎じたいを吸い込んでしまって、 気道や肺などを損傷してしまったことによって息ができな くなり、窒息してしまって死んでしまう人が多いです。 関東大震災では100以上の火災旋風が発生したと言われて います。 火災旋風というのは、都会では起きないと思っている人も いるかもしれませんが、都会の中心部はビルが多く建ち並び、 ビル風というものが起きています。 そのビル風で、火災旋風が起きる可能性があると指摘され ているです。 関東大震災の周期は? 諸説あるとは思いますが・・・ 私が調べたところによりますと・・・ 関東大震災の周期は、短くて「220」という年数で起きて いることがわかりました。 この関東大震災が起きた年は、1923年なので今年は 2017年で、94年という年数が経っている計算になり ますね。 そして、220という周期に当てはめると、後126年は 関東大震災が起きないという計算になります。 関東大震災とアメリカ? 関東大震災の時に、アメリカが「トモダチ作戦」をして 助けてくれましたね。 雲を凌ぐという言葉通り、当時は何よりも高い建物だった のでしょう。 しかし、関東大震災によって、12階建だった凌雲閣の 半分が壊れてしまいました。 そのため、解体されたんです。 残っていれば国宝級の文化財でしょうね。

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1) 阪神・淡路大震災による神戸市内の年齢別死者2) 阪神・淡路大震災直前の神戸市内の年齢別人口3)...

阪神 大震災 死者 数

風化させないで… 阪神淡路大震災は、 近畿圏の広域・兵庫県を中心に、 (大阪府、京都府)などが大きな被害を受けました。 特に 震源地に近い神戸市市街地である東灘区・灘区・中央区(三宮・元町・ポートアイランドなど)・兵庫区・長田区・須磨区の 被害は甚大で、日本国内のみならず世界中に衝撃を与えました。 戦後に発生した自然災害においては、犠牲者の数で伊勢湾台風の5,098人を上回り、東日本大震災が発生するまでは、当時戦後最悪のものとなりました。 えいちゃんこんにちは〜 あの7年前の なんとも言えない 気持ち悪い揺れは うちの北北海道や実家の関西にも届き 身体に残ってますね。 阪神淡路大震災も 年数が経つと全国的ではなくなり 北海道では ほとんど報道されなくなりました。 いつ起こるかわからないから 風化させないで欲しいね。 どんなに備えていても天災を逃れることはできない。 しかし大震災で奪われた犠牲の上に生きている私達にはこの事実を風化させないで語り継ぐ責任がある。 震災を風化させないで 天災は避けられないけど 今こそ、人と人との繋がりを大事にし 多くの人の命が失われる悲しみや出来事を 後世にも伝えていきたい 2017. マグニチュード7. 3の大地震だった… この大地震によって、 神戸と洲本は 震度6の強い地震を観測した他、東北地方南部から九州地方にかけてと、かなりの広範囲での有感となりました。 さらに、気象庁の地震機動観測班の現地調査によれば、 神戸市や淡路島の一部地域においては、 震度7に相当する強い揺れが発生していたことが発覚しました。 気象庁では、この地震を 「平成7年(1995年)兵庫県南部地震」と命名しました。 また、政府は、被害規模の大きさから、 「阪神・淡路大震災」と命名しました。 マグニチュード7. 5はヤバい。 阪神大震災で7. 3でしょ。。。 こないだの震度6やったけどマグニチュード6. 1やったもんね。 3、今回が6. マグニチュードは、1増えると、エネルギーが32倍になるそうです。 地震大国の日本、今回、被害の少なかった方も、明日への備えの再確認を。 — ゆるゆるスポーツ yuruspo ・1995年:2360回 ・1996年:180回 ・1997年:109回 そして、 最大余震は、 本震直後4分後に起こった マグニチュード5. 2、 神戸震度4が 最大規模となりました。 余震なんか本震なんかわからん不安はあると思いますが、準備出来る事はしときましょう。 飲料水の確保、非常バッグの準備など! — りおか rioka716 A post shared by ilovesekihi on Jul 2, 2018 at 4:32am PDT 阪神淡路大震災の被害が拡大した理由とは なぜ、阪神淡路大震災は大災害となってしまったのか、真実は一体どこにあるのでしょうか? 震災前に、震度7に対する地震対策事業よりも、他の公共事業が優先されたのはなぜなのか、そこには悔やんでも悔やみきれない原因があったのでした。 神戸市民は地震に無防備だった? 神戸市民には、 「神戸は地震がないところだ」という 甘い認識が住民の多くの方々にあったと言います。 「神戸は地震がないところ」甘い認識… また、 神戸市は 第二次世界大戦中に米軍の空爆により被災してしまったため、戦後すぐに建てられた、 土台のしっかりしていない建物が多かったそうです。 そして、 地震対策としては脆弱な 「木舞」や 「葺き土」といった 建築技法を採用したものが多かったのです。 「神戸には地震がない」という甘い考えが、 多くの犠牲者を出してしまったのです。 阪神淡路大震災では、多くの犠牲者が倒壊した建物や家屋の下敷きとなり亡くなってしまいました。 そして家屋が密集する地帯では、火災の炎が次々と拡大していき、 火災による死者は、 500人以上とも言われているようです。 神戸の地震で耐震基準が大幅に変わりました。 神戸市民は地震に対して無頓着でした。 それまでは1000年以上地震は倒壊するような規模が神戸の歴史の中でなかったからです。 でも、ビクビクしながら生きるのも辛いです。 危機管理です。 — 名言レジェンド kikikiki65 地震を警告していた? 1972年には、 大阪市立大と京大のチームによって、 「神戸と地震」と題した 報告書をまとめていて、 神戸市に都市直下地震が起こる恐れを警告していました。 地震学者は地震を警告していた… また、 自衛隊は、 京阪神地域において震度5~6の地震を想定し、 被害状況を推定する調査書を作成していたと言います。 それによれば、特に神戸市のような 木造家屋の密集している地域は、 建物の倒壊と火災により 兵庫県全体で被災者38万5千人と推測していました。 実際の 阪神淡路大震災の被災者数は 31万6千人だったので、 大災害は正確に予測されたことになります。 自衛隊は、この 調査書を直ぐに関西地区の各自治体に持ち込み、 協議を提案したそうですが、 黙殺されてしまったそう。 また、 神戸新聞では 1974年、 1980年に トップ一面にかなり力を入れて 警告記事を書いていました。 1974年の 神戸新聞では、 危険区域の予想図も掲載されて、その予想図は 実際に被災した地域と全く同じだったそうです。 これは後に建設された 神戸空港建設費に相当する額だと言われています。 結局、 神戸大助教授だった室崎益輝氏が 「5と6の間を取りましょう。 段階的に上げることを検討すればいい」と提案し、 想定震度は「5の強」という、警告とは違った数字にすり替えられてしまったのです。 当時の 水道管の大半は、 継ぎ手部分が弱かったそうで、 震度6に対応できる耐震管は70年代に登場したものばかりで、 神戸市の場合は、 3千㎞を超える総入れ替えが必要でした。 「悔やんでも悔やみきれない」 東日本大震災から半年が過ぎた頃、 阪神淡路大震災でまとめ役として勤務していた、 神戸市の元職員が 大阪府内の病院でひっそりと息を引き取ったそうです。 「悔やんでも悔やみきれない…」組織の判断に何も出来なかった自分に、たくさんの命を救えなかったことに自責の念にかられながら亡くなっていったのです。 しかし… 「今回は、お金がかからないやり方で(計画を)つくるのが市の意向。 6では水道管ひとつ整備するのにお金がかかりすぎる」 後日、 神戸海洋気象台の委員が 「やっぱり6にした方がいい」と議論を蒸し返した。 これに対し、 水道局計画課主幹だった碓井昭彦(72)は 「予算を知らない者が勝手なことを言うな」と声を荒らげた。 引用: 高速道路がなぎ倒れる程の地震は、 「想定外」ではなかったといいます。 しかし、 この事実は隠蔽されてしまい、政府は 「想定外の事態だから誰も悪くない」という態度を取り続けたそうです。 専門家によると、神戸市などの火災による犠牲者が増えてしまった原因に、1日以上も経ってからの救出が多かったことが挙げられています。 もしも、直ちに 駐屯地に待機していた自衛隊が 重機などを持ち込み救出活動を行えば、 「およそ1000人は救助できただろう」と推定しているとのことです。 復興は急ピッチで行われた被災地 加えて 「事前復興」の考え方が注目されている。 平常時から地域の課題についてどういう議論ができるか、取り組みが求められる。 阪神・淡路の被災地でも、震災前からまちづくりの取り組みが見られた地域では復興への動きは早かった。 引用: インフラの復旧は迅速だった。 電話は震災翌日に交換設備の復旧を完了し、 1月末には倒壊家屋を除いて加入者の回線も復旧。 電気は震災6日後に、 水道も2月末には仮復旧した。 ガスはやや遅れたものの4月11日には復旧していた。 「 神戸は政令市であり、交通の大動脈もあったので、とくに鉄道や道路など交通網は他に例を見ないほど早かった。 被災者のメンタル面でのケアなどの対応には課題が残りますが、ハード面の復旧はスムーズでした 引用: 阪神大震災の被災地の写真などから分かるのは、 震災の1年後には 街並みがすっかり元に戻っているのが分かります。 2019年:阪神淡路大震災24年目へ… 平成7年に発生した阪神淡路大震災。 今年(2019年)の1月17日で24年目を迎えます。 阪神淡路大震災は、戦後初の都市型大災害と言われ、この大地震きっかけに、日本の防災意識が変わったとも言えます。 そして、地震が起きた1月17日には、24年目を迎えた今年も「1・17のつどい」として、多くの方が犠牲者に祈りを捧げました。 「1・17」のつどい 阪神淡路大震災の被災地では1月17日、発生から今年で24年目を迎えましたた。 「1・17」のつどいが今年も開催され、 6434人の犠牲者を悼む行事が各被災地地で執り行われました。 震災した遺族らと共に、震災を経験していない世代の若者も祈りを捧げていました。

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