平塚 市 新型 コロナ。 新型コロナウイルス感染症に関する各施設の対応及びイベント情報について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業況悪化した小規模事業者の事業所賃借料を補助します

平塚 市 新型 コロナ

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予の特例を受けることができるようになります。 担保の提供は不要です。 猶予期間中は延滞金もかかりません。 「特例」の対象となる方 以下、1,2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。 1、新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、 事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。 2、一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。 対象となる地方税 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人住民税、固定資産税など(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。 申請手続等 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。 提出書類について (1) (2)財産収支に係る書類 ・個人及び個人事業主の場合 ・法人で猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合 ・法人で猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合 (3)記載例 ・個人及び個人事業主の場合 ・法人の場合 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、申請に必要な書類は郵送またはeLTAXで納税課へ提出していただきますようご協力お願いします。 その他 猶予を希望する期間は最長で12か月です。 猶予期間の延長はありません。 また、一度、徴収猶予(特例)が許可された場合、違う猶予制度の申請はできません。 猶予を希望する期間はよくご検討のうえご記入ください。 例えば、猶予期間を6か月で申請した場合、状況の好転したかどうかにかかわらず6か月以内の納付が必要となります。 また、徴収猶予(特例)で許可された市税を、再度、徴収猶予(特例)の申請することはできません。 リーフレット.

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新型コロナウイルス感染症に関する各施設の対応及びイベント情報について

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【6月3日追記】 売上高減少率算定の対象月に令和2年5月を追加しました。 また、申請期間を延長しました。 これまで売上高減少率算定の対象月は令和2年3月と令和2年4 月としていましたが、新たに 令和2年5月も対象月に追加しました。 これらの3月のうちいずれかを選択し、前年同月と比べることにより売上高減少率を算定してください。 また、これと同時に 申請期間を令和2年7月17日(金)まで延長します。 (申請回数は1事業所につき1回のみです。 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数5人以下• サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数20人以下• 製造業その他:常時使用する従業員の数20人以下 ただし、次のいずれかに該当する場合は補助対象となりません。 平塚市暴力団排除条例(平成23年条例第9号)第2条第2号から第5号までに該当する者及びこれらの者と密接な関係を有する者• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める性風俗関連特殊営業を行う者。 または性的サービスを提供する事業所。 営業に関して必要な許認可等を取得していない者• 補助金申請日時点で廃業している者• 各1部ずつご提出ください。 詳細は(PDF 222KB)をご確認ください。 申請に際しては、(PDF 316KB)の全ての項目にチェックが入ったことをご確認の上、書類一式をご郵送ください。 交付申請書兼実績報告書 (第1号様式)• 請求書 (第2号様式)• 平塚市暴力団排除条例にかかる誓約書 (第3号様式)• 店舗(事業所)の外観写真• 業種に係る営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類の写し(全て)• 平成31年3月、4月又は令和元年5月(前年同月時点で開業していない場合は、令和元年12月又は令和2年1月)の売上高が確認できる資料• 令和2年3月、4月又は5月の売上高が確認できる資料• (申請者が法人の場合)現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し• (申請者が個人事業主の場合)申請者が本人であることを証する書類の写し 上記に加え、その他市長が必要と認める場合は、資料等の追加提出を依頼する場合があります。 ご提出いただいた書類等は返却できかねますので、ご承知くださいますようお願いいたします。 対象物件について お問合せ内容 回答 「事業所」とは何を指しますか。 物の生産や販売、サービス提供が、同一経営主体のもとで、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に行われている個々の場所的単位のことを指します。 1事業者が複数の事業所を賃借して営業している場合は、その複数の事業所全てが補助対象となりますか。 1事業者が複数事業所を賃借し営業している場合は、自己所有建物における事業所の売上を含めた当該事業者の全体の売上高が50%以上減少しているか否かで判断します。 事業所兼自宅として建物賃貸借契約している場合は対象となりますか。 その場合は事業所として按分して経費処理されている建物賃借料のみが補助対象となります。 事業所部分の必要経費算入額が分かる資料を追加で提出してください。 土地の賃貸借契約は補助対象になりますか。 土地の賃借は補助対象とはなりません。 売上高の確認について お問合せ内容 回答 売上高が確認できる資料の例を教えてください。 令和2年3月・4月・5月の売上高が確認できる資料としては、月別損益計算書、月別残高試算表、売上台帳などの書類が考えられます。 また、平成31年3月・4月・令和元年5月の売上高が確認できる資料としては、一度決算期を迎えていることから、法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書の該当部分を提出いただいても結構です。 複数の事業所がある場合、売上高はどのように認識すれば良いですか。 複数の事業所で事業を営んでいる場合は、法人全体(個人事業主の場合は、事業全体)の売上高にて申請してください。 平塚市外の事業所がある場合でも、全て含めて売上高を算出してください。 小規模事業者の定義について お問合せ内容 回答 常時使用する従業員の中に会社役員やアルバイト等は含まれますか。 本事業では、以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとします。 会社役員(ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。 ) b. 個人事業主本人および同居の親族従業員 c. 以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等 d-1. 日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者 (ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。 ) d-2. 労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける賃金体系である等、雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判断することになります。 例えば、事業所にいわゆる正規型の従業員がいない場合、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員がいれば、その従業員が通常の従業員となり、その従業員より所定労働時間が短い従業員(1日または1週間の労働時間および1か月の所定労働日数が、通常の従業員の4分の3以下である)はパートタイム労働者とします。 「(d-2)パートタイム労働者」に該当するのは、「1日の労働時間および1か月の所定労働日数が4分の3以下」か、「1週間の労働時間および1か月の所定労働日数が4分の3以下」の場合に限ります。 常時使用する従業員は、法人全体で数えますか。 それとも、事業所ごとに数えますか。 法人全体で数えます。 (個人事業主の場合は、事業全体。 ) (例)小売業を営む法人全体で7名の「常時使用する従業員」がおり、それぞれ本社に4名、事業所(支店等)に3名配置されていた場合は、その法人は小規模事業者ではありません。 その他のお問合せ お問合せ内容 回答 国、県などの他補助事業・協力金等との併用は可能ですか。 それぞれの要件を満たせば可能です。 この補助金は課税の対象となりますか。 原則的には課税対象となります。 ただし、この補助金は税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるため、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。 詳しくは、所管の税務署にお問合せいただくか、顧問の税理士等にご確認ください。

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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

平塚 市 新型 コロナ

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予の特例を受けることができるようになります。 担保の提供は不要です。 猶予期間中は延滞金もかかりません。 「特例」の対象となる方 以下、1,2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。 1、新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、 事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。 2、一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。 対象となる地方税 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人住民税、固定資産税など(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。 申請手続等 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。 提出書類について (1) (2)財産収支に係る書類 ・個人及び個人事業主の場合 ・法人で猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合 ・法人で猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合 (3)記載例 ・個人及び個人事業主の場合 ・法人の場合 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、申請に必要な書類は郵送またはeLTAXで納税課へ提出していただきますようご協力お願いします。 その他 猶予を希望する期間は最長で12か月です。 猶予期間の延長はありません。 また、一度、徴収猶予(特例)が許可された場合、違う猶予制度の申請はできません。 猶予を希望する期間はよくご検討のうえご記入ください。 例えば、猶予期間を6か月で申請した場合、状況の好転したかどうかにかかわらず6か月以内の納付が必要となります。 また、徴収猶予(特例)で許可された市税を、再度、徴収猶予(特例)の申請することはできません。 リーフレット.

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