キャッシュ レス 還元 消費 税 仕訳。 これでわかる「キャッシュレス・ポイント還元」の利用方法から会計処理まで|Bizpedia

キャッシュレスポイント還元の経理処理について

キャッシュ レス 還元 消費 税 仕訳

1.ポイント還元制度の仕訳 1-1.ポイント還元制度の仕組み まず始めに、「ポイント還元制度」の仕組みについておさらいしましょう。 「ポイント還元」とは、消費者が物品を購入した際に、その物品の種類や金額によって一定の金額がポイントとして還元される制度です。 2019年10月からの消費税増税に伴う消費の冷え込みを避けるために、政府が2020年6月末まで行う政策です。 1-2.ポイントの使用に関する原則的な取り扱いは? 結論から言います。 ポイントの使用に関する会計処理は定められた基準があるわけではありません。 法人税法では「金品引換券付販売」という規定がありますが、発行者側についての規定があるのみで、使用者側については触れられていません。 そのため、今回は一般的に行われている会計処理をご紹介します。 一般的には、ポイントを使用した時点で、ポイントという現金同等物の権利を行使したため「 収入」として捉える考え方と、ポイントの使用により物品が「 値引き」されるという考え方があります。 どちらの考え方も間違いではありません。 しかし、考え方次第で会計処理が異なります。 1-3.ポイント還元の一連の会計処理を確認しよう! ポイントを使用した際に「収入」として捉えるか、「値引き」として捉えるかにより会計処理が異なります。 ここでは、ポイント還元についての一連の会計処理を確認します。 <ポイント取得時> クレジットカードを使用して10,000円の冷蔵庫を購入。 この取引により3,000円分のポイントが付与された場合の会計処理 借方科目 金額 貸方科目 金額 消耗品費 10,000円 未払金 10,000円 物品を購入してポイントが付与された場合、必要な会計処理は「物品の購入」にかかる仕訳のみで、 「ポイント付与」についての会計処理は不要です。 理由は、ポイントが付与された時点では、値引きが行われたわけでもなく、一定期間経過後に使用期限切れをむかえてポイントが失効する可能性があるためです。 <ポイント使用時> クレジットカードを使用して30,000円のデスクを購入し、前回付与された3,000円分のポイントを使用し、27,000円の支払いを行った場合。 しかし、この取引で使用されたポイントは、前回の「冷蔵庫を購入した際に付与されたポイント」であるため、今回購入したデスクの値引きとして計上した場合、 デスクの価値を適正に表示されなくなってしまうため、少し違和感があります。 2.販売者側のポイント還元時の消費税の処理 2-1.「売上値引き」として捉えた場合の誤った記帳方法 「販売者側」では、 ポイントの付与を「売上値引き」として取り扱った場合、消費税法上、誤った記帳を行う可能性があります。 「販売者側」のポイントの会計処理を行う場合は、そのポイント制度が次のどちらのポイント制度なのか判断する必要があります。 自社がポイント発行して、ポイントの付与、割引を行う「自己完結型」• 他社がポイント発行して、ポイントを付与、割引を行う「提携型」 1. の「自己完結型」と2. の「提携型」では消費税の取扱いが異なると一般的に言われています。 今回の政府主導で行われる「ポイント還元制度」については、キャッシュレス事業者がポイントの還元などを行う制度なので、今回は2. の 「連携型」についてご紹介します。 例 顧客が1,000円(税抜)の消耗品をクレジットカードにより購入。 代金は消費税の10%を合わせて1,100円。 お店は、総額の5%にあたる55円分のポイント付与した。 顧客がポイントの即時利用を選択したため、1,100円から55円分のポイントを差引き、1,045円の支払いを受けた。 後日、キャッシュレス事業者よりポイント使用分の55円が入金された。 また、クレジットカード会社から決済手数料20円を支払金額1,045円から差し引かれ、1,025円の入金があった。 <商品の売上時> 借方科目 金額 貸方科目 金額 未収入金 1,045円 売上 950円 仮受消費税 95円 <ポイント使用分の入金(キャッシュレス事業者より)> 借方科目 金額 貸方科目 金額 預金 55円 雑収入 55円 <クレジット会社からの入金> 借方科目 金額 貸方科目 金額 預金 1,025円 未収入金 1,045円 支払手数料(非課税) 20円 以上の仕訳は、 ポイント使用後の金額で消費税を計算しているため誤っています。 2-2. 「売上値引き」として捉えた場合の正しい会計処理 上記の例における正しい仕訳は以下のようになります。 <商品の売上時> 借方科目 金額 貸方科目 金額 未収入金 1,100円 売上 1,000円 仮受消費税 100円 <ポイント使用分の入金(キャッシュレス事業者より)> 借方科目 金額 貸方科目 金額 預金 55円 未収入金 55円 <クレジット会社からの入金> 借方科目 金額 貸方科目 金額 預金 1,025円 未収入金 1,045円 支払手数料(非課税) 20円 「提携型」のポイント付与を利用する場合は、キャッシュレス事業者からのポイント使用分の入金とクレジット会社からの販売代金(クレジット利用手数料を差引後)の入金があります。 (キャッシュレス事業者が全て取りまとめるケースもあります。 ) そのため、会計処理が複雑になります。 また、キャッシュレス販売の利用料にかかる消費税は、 クレジットカード会社から直接請求された場合は「非課税取引」、カード決済代行会社からの請求の場合は「課税取引」になります。 電子マネーはプラットフォームにより「非課税取引」になる場合と、「課税取引」になる場合があります。 契約相手によって消費税の取扱いが変わるため、 請求書をよく確認する必要があります。 3.購入者側のポイント還元の消費税の処理 前章では「 販売者側」の会計処理をご紹介しましたが、次はポイントを発行する「 購入者側」の会計処理についてご紹介します。 「例外的」な会計処理方法を採用する場合は、 「継続」して同じ会計処理を行っている場合に認められます。 消費税の10%を合わせて1,100円になり、代金の5%にあたる55円分のポイントが付与された。 ポイントを即時利用し、1,100円から55円分のポイントを差引き、1,045円の支払いを行った場合。 借方科目 金額 貸方科目 金額 消耗品費 1,000円 未払金 1,100円 仮払消費税 100円 未払金 55円 雑収入 ( 仕入の対価の返還等) 55円 「雑収入」については、消費税法上、 「仕入の対価の返還等」に該当します。 消費税の計算では 課税仕入のマイナスとして取り扱われます。 借方科目 金額 貸方科目 金額 消耗品費 950円 未払金 1,045円 仮払消費税 95円 「原則的」な会計処理に比べて、「例外的」な会計処理の方がポイントを差引いた金額で処理するため、 シンプルで分かりやすい仕訳になっており、 どちらの会計処理を用いても消費税の計算は同じ結果になります。 しかし、「例外的」な会計処理については、 継続適用が要件になっています。 社内での会計処理を統一する必要があるでしょう。 「購入者側」と「販売者側」を比べてみると、「購入者側」は「雑収入」(仕入の対価の返還等)を計上するため、実質的に消費税は ポイント使用後の金額に課税されています。 しかし、「販売者側」の消費税は ポイント使用前の金額に課税されています。 消費税の性格上、1つの取引で非対称な状態が起こることは公平ではなくなってしまいますし、将来インボイス方式が採用された場合に問題が生じます。 そこで、国税庁よりポイント使用時の具体的な会計処理方法についての見解が示されました。 3-3.国税庁の見解 キャッシュレス・消費者還元により、即時ポイント充当が行われた場合でも、商品対価の合計額が変わるものではないとしています。 一方で、売主が自社でポイントを付与して「値引き」となる場合には、値引き後の金額を、商品対価の合計額と判断するとしています。 しかし、購入者側からすると、即時充当ポイントが、キャッシュレス・消費者還元によるものなのか、自社ポイントによるものなのかは区別がつきませんので、 レシートの表記から判断して良いとしています。 【引用】 4.ポイントを利用して高額な固定資産を購入した場合 少額の備品の購入の場合(10万円未満)は一括で経費となるため問題になりませんが、 高額な備品を購入した場合は、資産計上することになります。 備品の取得価額が会計処理によって異なることで、 減価償却費の金額も異なってきます。 まとめ 今回は、ポイントを使用した場合の会計処理方法をご紹介しました。 会計処理方法には「収入」として処理する方法と、「値引き」として処理をする方法があります。 「値引き」として会計処理を行う方法がシンプルで経理担当者の負担を減らすことができますが、同じ会計処理を継続して行わなければなりません。

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キャッシュレス還元額は雑収入(不課税)

キャッシュ レス 還元 消費 税 仕訳

「税務通信」は不課税との見解 「週刊 税務通信」No. 3576(令和元年10月14日)は、「ポイントの即時充当 レシートの表示全額が仕入税額控除対象」という記事を掲載しました。 本記事では、「即時充当は割引券等の使用による値引きではないことから、レシート記載の税込価額がそのまま、仕入税額控除の計算の対象になるという。 」とし、ポイント還元部分は不課税との見解を示しました。 権威のある専門誌の見解ですが、しかし、これを以ってポイント還元を不課税と言い切るには、根拠が薄弱であると感じました。 したがって、次のような仕訳で表され、充当されたポイント相当額は雑収入(不課税)として計上されることになろう。 私論:仕入対価の返還ではないか キャッシュレス・ポイント還元の、会計・税務処理について、私の導き出した結論は次の通りでした。 ポイントの後日付与:雑収入(不課税) コンビニ等の即時還元:値引き(仕入対価の返還) 同じポイント還元事業からの還元でありながら、消費税の課税区分が異なることの整合性としては、次のように説明できると考えています。 通達では、以下の項が不課税説を補強します。 (補助金、奨励金、助成金等) 5-2-15 事業者が国又は地方公共団体等から受ける奨励金若しくは助成金等又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項《定義》に掲げる補助金等のように、特定の政策目的の実現を図るための給付金は、資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。 (平23課消1-35により改正) 一方、仕入れ対価返還説は、以下の項の趣旨に合致すると考えます。 (事業者が収受する販売奨励金等) 12-1-2 事業者が販売促進の目的で販売奨励金等の対象とされる課税資産の販売数量、販売高等に応じて取引先(課税仕入れの相手方のほか、その課税資産の製造者、卸売業者等の取引関係者を含む。 )から金銭により支払を受ける販売奨励金等は、仕入れに係る対価の返還等に該当する。 キャッシュレス還元額は、キャッシュレス決済の支払額に応じて決まります。 事業者(仕入側)が、販売促進の目的(経済対策)で課税資産の販売高に応じて、取引関係者である国からキャッシュレス決済事業者を通じて支払を受ける販売奨励金に類するものと言えます。 問題点2 ポイント還元前の税率毎の合計額が表記されていないレシートがある ファミマのレシートの表示方式(キャッシュレス還元後の金額を税率毎に区分記載する方式)では、区分記載請求書等保存方式での仕入税額控除の要件であるポイント還元前の「税率毎の税込対価の合計額」が表記されていません。 税務通信の記事では、セブン、ローソンの表示方式(税率毎の区分記載後に、キャッシュレス還元額を表記する方式)を前提に、レシートの表示金額が仕入税額控除の要件を満たすため、レシートを受け取った側での追記が要らないと説明しています。 しかし、逆に、ファミマのレシートでは、ポイント還元額を税率毎に按分計算してレシートに追記しておかなければ仕入税額控除を受けられないことになります。 前の記事に書いた通り、私は「不課税でもいい(許容される)」と考えているのですが、「不課税以外考えられない」と断定するには、根拠が不十分であると思っています。 ただでさえ、軽減税率の導入で混乱を招いているところに、キャッシュレスポイントの税務処理について国がガイドラインを示さないまま始動してしまったため、各社バラバラのレシート表記が飛び交い、ますます混乱を極めることとなりました。

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キャッシュレス決済の加盟店手数料補助の仕訳

キャッシュ レス 還元 消費 税 仕訳

「税務通信」は不課税との見解 「週刊 税務通信」No. 3576(令和元年10月14日)は、「ポイントの即時充当 レシートの表示全額が仕入税額控除対象」という記事を掲載しました。 本記事では、「即時充当は割引券等の使用による値引きではないことから、レシート記載の税込価額がそのまま、仕入税額控除の計算の対象になるという。 」とし、ポイント還元部分は不課税との見解を示しました。 権威のある専門誌の見解ですが、しかし、これを以ってポイント還元を不課税と言い切るには、根拠が薄弱であると感じました。 したがって、次のような仕訳で表され、充当されたポイント相当額は雑収入(不課税)として計上されることになろう。 私論:仕入対価の返還ではないか キャッシュレス・ポイント還元の、会計・税務処理について、私の導き出した結論は次の通りでした。 ポイントの後日付与:雑収入(不課税) コンビニ等の即時還元:値引き(仕入対価の返還) 同じポイント還元事業からの還元でありながら、消費税の課税区分が異なることの整合性としては、次のように説明できると考えています。 通達では、以下の項が不課税説を補強します。 (補助金、奨励金、助成金等) 5-2-15 事業者が国又は地方公共団体等から受ける奨励金若しくは助成金等又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項《定義》に掲げる補助金等のように、特定の政策目的の実現を図るための給付金は、資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。 (平23課消1-35により改正) 一方、仕入れ対価返還説は、以下の項の趣旨に合致すると考えます。 (事業者が収受する販売奨励金等) 12-1-2 事業者が販売促進の目的で販売奨励金等の対象とされる課税資産の販売数量、販売高等に応じて取引先(課税仕入れの相手方のほか、その課税資産の製造者、卸売業者等の取引関係者を含む。 )から金銭により支払を受ける販売奨励金等は、仕入れに係る対価の返還等に該当する。 キャッシュレス還元額は、キャッシュレス決済の支払額に応じて決まります。 事業者(仕入側)が、販売促進の目的(経済対策)で課税資産の販売高に応じて、取引関係者である国からキャッシュレス決済事業者を通じて支払を受ける販売奨励金に類するものと言えます。 問題点2 ポイント還元前の税率毎の合計額が表記されていないレシートがある ファミマのレシートの表示方式(キャッシュレス還元後の金額を税率毎に区分記載する方式)では、区分記載請求書等保存方式での仕入税額控除の要件であるポイント還元前の「税率毎の税込対価の合計額」が表記されていません。 税務通信の記事では、セブン、ローソンの表示方式(税率毎の区分記載後に、キャッシュレス還元額を表記する方式)を前提に、レシートの表示金額が仕入税額控除の要件を満たすため、レシートを受け取った側での追記が要らないと説明しています。 しかし、逆に、ファミマのレシートでは、ポイント還元額を税率毎に按分計算してレシートに追記しておかなければ仕入税額控除を受けられないことになります。 前の記事に書いた通り、私は「不課税でもいい(許容される)」と考えているのですが、「不課税以外考えられない」と断定するには、根拠が不十分であると思っています。 ただでさえ、軽減税率の導入で混乱を招いているところに、キャッシュレスポイントの税務処理について国がガイドラインを示さないまま始動してしまったため、各社バラバラのレシート表記が飛び交い、ますます混乱を極めることとなりました。

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