中止だ中止。 【随時更新】新型コロナウイルス感染拡大に伴う資格・検定試験の中止・延期情報まとめ

【随時更新】新型コロナウイルス感染拡大に伴う資格・検定試験の中止・延期情報まとめ

中止だ中止

新型コロナ・ウィルスによる影響で、7月の東京オリンピック・パラリンピックの延期の公算が濃厚になってきた。 中止の可能性も一部でささやかれている。 日本は過去、五輪開催を2回返上、今回中止となれば、かつてない「五輪を3度も返上した国」になってしまう。 3回目? 戦前の東京大会に続いて2回目ではないのかーー。 東京と同じ年に、札幌で冬季大会の開催が予定され、これが同様に中止になっていたことはあまり知られていない。 麻生太郎副総理兼財務相は、五輪では40年ごとに問題が起きたとして、東京大会を「呪われた大会」と表現したが、麻生氏らしい無神経さはともかく、返上やボイコットなど不本意な形での大会は、過去をみると決して稀ではない。 それがパーになった」と述べた。 麻生氏の発言を聞いて初めて、1940年の札幌五輪の中止を知った方も少なくないだろう。 当時の冬季五輪は夏季五輪の開催国に優先権があった。 日本国内から札幌のほか、長野、新潟が名乗りをあげ、海外からも不利を承知でノルウェー、カナダも誘致合戦に加わった。 札幌市公文書館によると、札幌は大倉山シャンツェが国際スキー連盟の公認を受けたことなどが決め手になって誘致に成功した。 北海道は観光道路整備など開催準備を急いだが、1938(昭和13)年7月、東京大会の中止決定をうけて、こちらもほぼ自動的に返上が決まった。 誘致決定は1936(昭和11)年9月だから、わずか2年足らずのオリンピックの夢だった。 そんなわけでもあるまいが、当時作成させたポスターが「OLIMPIC」(本当はOLYMPIC)とつづりを誤っていたエピソードも不運を象徴しているかのようだ。 札幌五輪の開催はそれから32年後、1972(昭和47年)まで待たなければならなかった。 1940(昭和15)年の東京五輪中止の経緯については、昨年のNHK大河ドラマ「いだたん」で、阿部サダヲ扮する主人公、田畑政治が無念の涙を呑むくだりを観て理解された方も少なくないだろう。 日中戦争の激化に伴い、関連施設建設の資材にも事欠いたことや軍が反対したこともあって、やむなく返上が決まった。

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政府のイベント自粛要請を受け、急きょ公演を中止したPerfume。 東京ドームには多くのファンが集まっていた。 撮影:大塚淳史 2月26日、政府は今後2週間程度、大規模なスポーツ・文化イベントを中止もしくは延期、または規模を縮小するよう要請した。 これを受け、EXILEやPerfumeは「政府に要請された方針に従う」として急遽、同日夜に予定していた公演を中止。 他にも星野源、TWICE、劇団四季など多くのアーティスト、団体が公演中止を発表している。 政府がイベント開催について明確な方針を示したのは、この日が初めて。 前日25日に発表した基本方針でも「全国一律の自粛要請を行うものではない」とし、開催の必要性を改めて検討するよう要請するに止まっていた。 そのため関係者からは、戸惑いの声がTwitterに上がっていた。 能楽師・槻宅聡さんは「丸投げに等しい」とツイート。 「能・狂言を主催する側としては、一律の自粛は求めないのに、開催の必要性を検討してほしい、というのは 判断を丸投げされたに等しい。 中止すればチケットは払い戻し、会場へは使用料を、出演者には違約金を払わなければならない。 この損害に耐えられる主催者でなければ開催するしか選択肢がない」 出典:西川貴教さんツイッター 「中止や延期の補填も当然なく、開催して感染者を出せば関係者全員が、先ず間違いなくメディアやネットで袋叩きにあうでしょう。 そもそも国が検査すらまともに把握出来てないし、その検査も入院レベルの肺炎になってからじゃないと受けさせてもらえないので、熟考しています」 「会場は早くて2年前から手配がはじまり、お客様を入れずとも多くのスタッフを危険に晒します。 一律に後ろにスライド出来るなら延期も即判断出来ますが、自己責任とされているので足並みは揃いません。 保険もリスクを取って加入は難しいです」と、その内情を打ち明けていた。 その後、3月のライブの全日程を延期する旨を公表している。 一方、前出の能楽師・槻宅聡さんは「3月15日まで国立能楽堂が主催する公演は中止するそうですが、 貸し会場としての公演は主催者判断に任せるとのことです。 悩ましいです」とツイート。 26日、文部科学大臣からの要請を受けて、やなどは主催公演の中止を発表しているが、能楽堂の貸劇場公演に関しては、主催者に問い合わせるよう求めていた。 注目の「興行中止保険」、でも補償は対象外 撮影:今村拓馬 西川さんの言及にあった「保険」について、今、注目が集まっているのが、イベント中止による損害を補償する「興行中止保険」だ。 しかし、Business Insider Japanが大手損保3社に問い合わせたところ、各社、新型コロナウイルスの感染が原因で中止になった場合は 「原則、補償の対象外」だという。 「保険は過去の事例を元に制度設計します。 悪天候や交通機関の事故などと違い、被害の規模やリスクが現状で予測できない感染症は、対象になりづらいんです」 と、ある大手損保の担当者は言う。 また、今から興行中止保険に加入するとしても、 「新型コロナウイルスの感染が一定程度広まっているので、補償が前提になってしまう。 審査も厳しくなるでしょう」 また3社ともに、今回の 政府のイベント自粛要請は、すぐに保険の審査基準などに影響しないとした。 ある大手損保は「政府の見解や、実際のイベントの実施状況は注視していくが、興行中止保険の枠組みが抜本的に変わることはない」。 また別の大手損保は「政府方針を受けて中止したイベントだから保険の対象になる、などの判断はないと思う。 あくまで感染症の影響で制度設計していく」と話す。 一方で、興行中止保険は基本的にオーダメード設計だ。 大手損保2社は、リスク規模が比較的明確になっている感染症については、補償の対象とする契約も過去にあったという。 補償や融資は「死活問題」、周辺業者や宿泊・飲食に影響も Perfumeの公演中止を知らせる掲示板。 撮影:大塚淳史 イベント中止を受けて、Twitterには関係者からの悲痛な声も上がる。 その多くが、政府への補償を求めるものだ。 「 フリーランスのコンサートスタッフです。 中止、延期は仕方がないことだと思います。 政府がそれを言うならきっちり生活保障してください。 個人事業主の僕らは何も保障がないので現場飛んだらハイそれまでヨ。 収入がまるごと消えます」() 「 政府はイベント中止要請を出すなら、セットで補償や融資を決めてくれないと、 バタバタ倒産するのは目に見えてる。 収入は途絶える。 払いはある。 そんなのに耐えられるのはよほどの大企業だけ。 主催者、出演者だけじゃない。 周辺業者、近隣宿泊飲食施設、交通機関…全部影響する。 政府は中小支援を!」() 「試合の中止、延期の場合にクラブ以上に心配なのは スタジアムにお弁当やスタグル(スタジアムグルメ) 、グッズを出していたりする零細の専門業者。 もう 死活問題だと思います。 東京都は21日、都が主催するイベントについて今後3週間は、500人以上の参加者が集まったり、食事を提供するものはすると発表。 これまでなっている。 今回の決定にあたって、稼働を失った働き手も数多くいるだろう。 補償について、東京都政策企画局の担当者は言う。 「補償については、 東京都として一律の方針を設けているわけではありません。 イベントを担当する各部局に任せており、委託した業者や個人とも担当部局が個別に話し合っています」 今回の都の決定を受けて中止になったイベントの1つが、だ。 22日に開催を予定していたが、前日の21日に中止が決定。 参加費は無料で、タレントなど複数のトークショーを予定していた。 イベント運営は業者に委託していた部分もあるという。 イベントを担当する生活文化局都民生活部地域活動推進課によると、 「前日に中止が決まったこともあり、その連絡などで今はまだバタバタしている段階。 当日何人のスタッフが稼働する予定だったのかは委託していた業者に聞かないと分かりませんが、運営に必要な人を用意してくれていたはずです。 補償に関しては、これから実際にかかった費用などを聞き、話し合っていくつもりです」 政府はさらなる支援の検討必要か.

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大相撲夏場所、中止決断へ…7月名古屋場所は東京開催プラン浮上― スポニチ Sponichi Annex スポーツ

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Getty Imagesより 東京オリンピックは、もはや壇ノ浦の様相 3月24日に延期を発表して以来、東京五輪の命運はまるで冬の日の落日のように、急速に尽きようとしている。 5月22日にIOCのバッハ会長は英BBCのインタビューで「21年に開催出来なければ五輪は中止」と発言。 IOCが既に中止も視野に入れていることが全世界に発信されたことは、特に衝撃を与えた。 それだけでも反響は大きかったが、さらに調整委員長のコーツ氏が「今年10月頃に開催の可否判断をする」と語ったことを豪紙が伝え、一気に中止が現実味を帯びてきた。 なぜなら、現在も全世界で新型コロナ肺炎の患者は増加しており、終息の見込みは全く立っていないからだ。 また、安倍首相と組織委が一縷の望みを託すワクチン開発が開催に間に合わないことも明らかであり、10月までの数カ月で状況が好転する可能性は、ほぼ無い。 延期発表まで、国内のテレビではスポンサー企業のCMが溢れ、あらゆるメディアで五輪翼賛報道が溢れていたことは、読者諸兄もまだご記憶だろう。 まさに五輪こそは正義であり、五輪のためなら国民生活を多少犠牲にしても仕方がないとする空気が、この国を覆っていた。 だが、あれから僅か2カ月あまりで情勢は激変し、あれよあれよという間に、延期どころか、もはや中止の瀬戸際に立たされている。 何よりも、大多数の国民が補償の無い自粛要請に不満と不安を持ち、「こんな状況で五輪に無駄金を使えるか」「五輪に使うカネがあるなら補償や医療に回せ」と考えている。 つまり、五輪開催はもう国民の支持を完全に失っているのだ。 これはまるで、栄耀栄華を誇った平家が栄光の座を転がり落ち、短期間で断末魔の壇ノ浦に追い詰められたかのようである。 中止による損失の表面化を恐れる政府と組織委 上記のいずれの発言も、日本の組織委側は直接聞いていないとして否定しているが、開催決定権を握るIOC最高幹部の発言であり、もはや撤収に向けての流れは定まった感がある。 だが、中止になってもIOCは費用の大半を保険で賄えるのに対し、インバウンド効果を狙って巨額の投資をしてきた日本側とは、損失のレベルが全く異なる。 つまり、立場の決定的な違いが発言内容の乖離を生んでいるのだ。 経済効果の分析で著名な関西大学の宮本勝浩名誉教授は、五輪延期の追加経費を4225億円、延期による経済損失は6408億円、そして中止した場合の経済損失は4兆5151億円と試算している。 組織委は未だに延期の必要経費すら発表していないが、延期と中止の損失額の差はとんでもなく巨大であり、損失の表面化を恐れて現実的な判断が出来ない日本側を尻目に、IOCは極めてリアリスティックな判断を下せる。 彼らは現下の世界情勢を冷静に分析し、既に来年の五輪開催は不可能と予測して、撤収準備に入ったと考えるべきである。 問題はコロナだけではない そして現在、中止の要因としてコロナ禍ばかりが語られているが、実は、解決されていない重大な問題がもう一つ存在する。 それは、五輪開催中の酷暑対策である。 東京の酷暑に対応する根本的解決策はなく、昨年の段階でも、観客席に雪を降らせるとか、編み笠のような帽子を被らせるとか、朝顔を並べる等の珍妙な案しか出ていなかった。 そこに、酷暑下でコロナ対策のためのマスク着用という、全く想定していなかった事態が発生する。 最近、熱中症の新たな危険性として、夏期におけるマスク着用問題がメディアでも報じられている。 コロナ対策にマスクは欠かせないが、暑さを我慢しながらのマスク着用は、熱中症のリスクを高めてしまうというものだ。 だからもし7月に五輪を開催すると、酷暑の下で、観客やボランティアにマスクを着用させるかどうかという問題が発生するのである。 ということは、暑さ対策すらまともに出来ていなかった組織委が、同時並行でコロナ対策もやらなければならない。 猛暑下でマスク着用を義務化すれば、熱中症の危険性は格段に増すだろう。 だが、巨大イベントで人々が密集する「三密状態」でマスクを外せば、今度はコロナの危険性が高まる。 つまり、アスリート、観客、ボランティアにとって、暑さとコロナによる危険が複合化する可能性が極めて高くなるということだ。 東京五輪開催のためには「猛暑」と「コロナ」の二正面作戦を強いられることになった。 これにさらに「延期作業」も加えれば三正面だが、歴史上どんな強国であっても、二正面作戦、三正面作戦に勝利した国など存在しない。 ましてや日本の無能な政府と、無責任な組織委のコンビがこの難題に勝利できるはずがないのは、これまでの対応からして自明である。 東京五輪は猛暑とコロナのダブルパンチで沈むのだ。 中止宣言はいつなのか 以上により、もはや東京五輪の中止は決定的である。 では、正式な中止宣言はいつになるのか。 コーツ委員長は開催判断を10月としたが、私はもう少し早い時期の8月末頃を予想している。 というのは、組織委に出向している各地の自治体職員(市・区役所等)の処遇があるからだ。 4月時点で3500名だった組織委は、現在全員が自宅待機もしくはテレワークになっている。 そのため既に、全国自治体からの数百人の出向者には、元の職場への期限付き帰任指示が出ている。 自治体はどこもコロナ対応業務に追われていて、一人でも人手が欲しい状況だからだ。 逆に言えば、周辺自治体との延期作業はこの間ストップしていることになる。 この帰任指示の期限がとりあえず夏まで、つまり8月末とされており、その頃には、各自治体から帰任を解除するのか否かの問い合わせが組織委に集中する。 つまり組織委は、8月末までには各自治体に方針を表明しなければならず、そこが一つの山場になると予想される。 あくまで五輪延期作業を続行するなら、出向者を組織委に戻して作業をしなければならないが、その頃果たしてそんな余裕がある自治体が存在するだろうか。 一刻も早く中止宣言し、損害を最小限にすべき 現在、組織委内でさえ、開催はもはや不可能と考える人が多いと聞く。 だが上層部は最高月額200万円という高額報酬をもらっているから、中止などとは口が裂けても言いたくない。 また、スポンサーである大手メディアも、海外報道を伝えるだけで、開催不可能という予測は自社では絶対に報じない。 だが、もはや来夏の五輪開催は奇跡でも起きない限り不可能であり、その奇跡を懇願するだけなら、怪しい宗教かオカルトの類いと同じである。 つまり、何の科学的根拠も展望も無いままに、五輪開催を熱望するだけの組織委やメディアは、既にオカルト化しているのだ。 そして、こうしている間にも組織委の人件費は毎月20億円以上、組織委が入る事務所や各地の施設賃貸料も、毎月数億円単位でかさんでいくが、その追加費用の殆どは、税金で補填される。 もし来年の3月頃まで引っ張って中止にすれば、巨額の税金が無駄になるのに、誰もが責任を問われるのを恐れて放置している。 前述した宮本教授による、中止した場合の損失額4兆5千億円はとてつもない巨額で、政府や組織委がなんとかそれを避けたいと考えるのは理解できる。 しかし現実的に考えれば開催は不可能なのだから、それならば一刻も早く中止に舵を切り、敗戦処理に全力をあげ、少しでも損失を減らす努力を始めるべきなのだ。 私は数年前から、この五輪はまるでインパール作戦だと指摘してきたが、今まさにそうなるか否かの岐路に立っている。 インパール作戦は、上層部の保身から撤退命令を出すべき時に出さず、損害を悲劇的に巨大化させた。 その轍を踏んではならない。

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