軽減 税率 請求 書 書き方。 軽減税率制度で納品書ってどう書けばいいの?|SANBOH TOWN CASIO

軽減税率に関する請求書・帳簿の保存、帳簿への記載について、原則課税・簡易課税・免税それぞれの場合

軽減 税率 請求 書 書き方

軽減税率制度とはどんな制度? そもそも軽減税率制度とはどんな制度なのでしょうか。 一部商品の消費税を8%据え置きすることは分かりますが、もう少し掘り下げてみましょう。 軽減税率制度とは? 軽減税率制度とは、特定の商品の消費税率を一般の商品の消費税率より低く設定するルールです。 2019年10月1日から制度が実施されれば、お店には消費税率が8%の商品と10%の商品が並ぶことになります。 軽減税率制度は消費税率の引き上げよって、高所得者層より低所得者層の方が、負担が大きくなることを防ぐために、「低所得者の消費税負担を軽減する」目的で導入されます。 請求書の様式の変更とその採用期間 国税庁は軽減税率制度を、消費税増税と同時(2019年10月1日)に導入すると公表しています。 これに伴って、消費税の課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるために必要な請求書の様式が変更になります。 この様式は、「区分記載請求書等保存方式」において定められたもので、2023年10月1日に適格請求書保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されるまでの4年間にわたり採用されることになります。 「区分記載請求書等保存方式」では、消費税の区分に対応した帳簿や請求書等の保存が必要となってきます。 仕入税額控除について、詳しくは以下のページを参考にしてください。 事前に必要な対応とは? こうした軽減税率制度に対して、事業者として実施までに備えておくべきことがあります。 先にも述べましたが、軽減税率制度が実施されると、適用税率ごとに区分した記帳や消費税計算が求められます。 飲食料品・新聞を商品として扱う業界であれば、特に影響が大きく制度への対応準備が必要になります。 また、直接関係のない事業者であっても、食料品類や新聞を購入していたり、福利厚生や来客用の茶菓子、会議用の飲み物等を購入について、軽減税率制度の対象となるため、関係ないとは言えません。 今回は直接影響が大きい小売業や飲食業等の軽減税率制度への対応準備を例とし、以下の4点を紹介します。 (1)対象商品の確認 消費税率が8%に据え置かれるのは「酒や外食以外の飲食料品と週2回以上発行されている定期購読の新聞」となりますが、全てが対象となるわけではなく、例外もあります。 また対象品目については、価格表示の変更にあたって、スタッフへの周知・表示価格変更業務への増員が必要になるかもしれません。 対象品目については、国税庁のホームページで確認することができます。 そのため、「区分記載請求書」の記載内容を理解し、適切な様式に変更しておく必要があります。 (3)軽減税率制度対応レジ・新システムの導入 軽減税率制度がスタートすれば、8%と10%(複数税率)に対応するレジの導入が必要になります。 システム変更にどれくらいの費用がかかるのか、改修するために必要な期間についても、確認しておく必要があります。 (4)軽減税率対策補助金について理解しておく 軽減税率制度の対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、レジ導入やシステムの改修等に要する経費の一部を補助する支援制度が、「軽減税率対策補助金」になります。 申請方法によって3つの型がありますので、申請可能な型があるか、設備投資前にチェックしておくとよいでしょう。 詳細については、を参考にしてみてください。 「区分記載請求書」とは? 2019年10月1日から採用される請求書は「区分記載請求書」となります。 消費税の課税事業者と取引をする場合には、必要になるものです。 現行の方式は「請求書等保存方式」と呼ばれています。 この方式との違いを区分記載請求書の基本事項を確認しながらみていきましょう。 区分記載請求書の基本事項 現在まで(請求書等保存方式)に必要であった項目は以下になります。 発行者の氏名又は名称• 取引年月日• 取引の内容• 受領者の氏名又は名称 「区分記載請求書」で追加される記載事項は以下の2点です。 軽減税率制度の対象品目である旨• 税率ごとに区分して合計した対価の額 もしも新たに追加された2項目の記載がない請求書を受け取った場合、受領者は取引の事実に基づいて請求書に追記することができます。 さらに現行の「請求書等保存方式」(~2019年9月30日)から変わらない点について、以下の4点が公表されています。 (1)「区分記載請求書」には、一定の記載事項を満たす領収書や納品書、小売事業者等が交付するレシートなど取引の事実を証する書類も含まれる (2)「区分記載請求書」の交付義務及び交付した「区分記載請求書」の写しの保存義務はない (3)「区分記載請求書」及び「帳簿」の保存が仕入税額控除(仕入先に支払った消費税相当額を差し引く)の要件となる (4)支払対価の額が3万円未満の場合や「区分記載請求書」の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるときは、必要な事項を記載した「帳簿」の保存により仕入税額控除をすることができる 区分記載請求書の書き方の具体例を確認しよう 区分記載請求書に必要な項目を使った具体例を確認していきましょう。 請求書の緑色の部分が新たに追加された部分になります。 出典: 上記以外にも以下の4点の記載方法があります。 軽減税率制度の対象品に記号・番号を付けて区分する方法 軽減税率制度の対象であることを記号や番号をつけることで、別途表示する方法になります。 このとき、記号が軽減税率制度対象商品を示していることを記載しておきます。 出典: 軽減税率制度の対象品とそれ以外をまとめて表示する方法 軽減税率制度対象商品とそれ以外の商品を分けて税込合計額を算出し、1枚の請求書にまとめる方法になります。 各消費税率の対象商品の税込合計額がいくらであるかもわかりやすく、請求書を受け取った事業者も整理しやすい方法です。 出典: 軽減税率制度の対象の請求書とそれ以外の請求書を分ける方法 軽減税率制度対象商品とそれ以外の商品の請求書を分けて作成する方法になります。 軽減税率制度対象商品の請求書については、記載された商品が軽減税率制度の対象である旨を記載しておく必要があります。 出典: 9月30日までの取引と10月1日からの取引を区分して発行する方法 請求書の締め日によっては、軽減税率制度導入前である2019年9月30日までの8%の取引と導入後の10月1日からの軽減税率制度対象商品の8%と標準税率対象商品の10%の取引が混在することがありえます。 こうした場合には、同一請求書で、9月30日までの取引と10月1日からの取引を区分して発行する方法があります。 出典: こちらに必要なポイントは以下になります。 9月30日までの取引については、課税資産の譲渡等の対価の額(税込)の合計額を記載する• 令和元年10月1日からの取引については、税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込)を記載する• 出典: まとめ 軽減税率制度はその対象品目の線引きが難しく、事業者・消費者の双方が正しく理解するには時間がかかるものだと言えます。 小売業に携わる事業者の方に限らず、消費税の納税義務者であれば、軽減税率制度の対象になる商品の把握のほか、システムや経理業務への対応、従業員や店員への請求書記載方法の周知・教育等が必要になってきます。 対応するためにどの程度の時間や出費がかかるのかを早めに計画し、スケジュールに沿った準備を行っていくようにしましょう。 <参考文献>.

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2019年から変わる!?請求書の書き方

軽減 税率 請求 書 書き方

1.軽減税率対応の請求書の書き方 まずは請求書(請求伝票)の書き方が、どのように、いつから変わっていくのかみていきましょう。 ここさえ押さえておけば、 納品書と領収書の書き方はその応用編なので、スムーズに理解できるでしょう。 1-1.2019年9月30日までは請求書等保存方式 軽減税率制度は2019年10月1日から始まりますが、その前日の9月30日までは請求書等保存方式によって請求書を作成することができました。 請求書等保存方式の請求書には、1)発行者の氏名または会社名、2)取引年月日、3)取引の内容、4)対価の額(税込み)、5)受領者の氏名または会社名、を記載すれば問題ありませんでした。 10月1日からの請求書には、1)~5)に加えて、 より多くの情報を盛り込む必要があります。 1-2.2019年10月1日以降は区分記載請求書等保存方式で作成する 2019年10月1日~2023年9月30日までは、請求書(請求伝票)は 区分記載請求書等保存方式で作成する必要があります。 上記の1)~5)に加えて、6) どの品目が軽減税率の対象品目であるかがわかる内容、7) 軽減税率8%の対象となる品目の税込対価と10%の税率の対象となる品目の税込対価、を追記しなければなりません。 例えば、EFGD商事がABCDベーカリーに請求する場合、次のような請求書になります。 <区分記載請求書等保存方式による請求書の例> 1-3.2023年10月1日以降は適格請求書等保存方式で作成する 2023年10月1日からは 適格請求書等保存方式が導入されます。 これは インボイス制度とも呼ばれます。 適格請求書等保存方式の請求書には、先ほど紹介した1)~7)に8) 登録番号、9) 適用税率と消費税額、を追加しなければなりません。 登録番号について説明します。 適格請求書等保存方式で作成する請求書は「 適格請求書」といいます。 適格請求書を発行できるのは、 税務署長に申請して登録した課税事業者に限られます。 登録番号は、登録したときに課税事業者に付与されます。 適格請求書と、先ほど紹介した区分記載請求書等保存方式による請求書の違いは、 後半の3行だけです。 <適格請求書の例> 2.軽減税率対応の納品書(納品伝票)の書き方 続いて、納品書の書き方について紹介します。 基本は請求書と同じです。 2-1.2019年9月30日までの納品書 2019年9月30日までの納品書(納品伝票)には、1)納品者の発行者の氏名または会社名、2)納品日、3)品目など納品の内容、4)対価の額(税込み)、5)納品先の氏名または会社名、が記載されていれば問題ありませんでした。 10月1日以降は1)~5)に加えて、 より多くの情報を納品書に盛り込む必要があります。 2-2.2019年10月1日以降は区分記載請求書等保存方式で作成する 2019年10月1日以降の納品書(納品伝票)は、 区分記載請求書等保存方式で作成しなければなりません。 区分記載請求書等保存方式で作成する納品書は、上記の1)~5)に加えて、6) どの品目が軽減税率の対象品目であるかがわかる内容、7) 軽減税率8%の対象となる品目の税込対価と10%の税率の対象となる品目の税込対価、を記載する必要があります。 例えば、EFGD商事がABCDベーカリーに納品する場合、次のような納品書になります。 <区分記載請求書等保存方式による納品書の例> 2-3.2023年10月1日以降は適格請求書等保存方式で作成する さらに2023年10月1日からは、 適格請求書等保存方式で作成する納品書にする必要があります。 上記の1)~7)に加えて、8) 登録番号、9) 適用税率と消費税額を記載する必要があります。 記載内容の違いは請求書と同じです。 3.軽減税率対応の領収書(受領書)の書き方 領収書も、 基本は請求書と同じです。 3-1.2019年9月30日までの領収書 2019年9月30日までの領収書(受領書)には、1)発行者の氏名または会社名、2)取引年月日、3)取引の内容、4)対価の額(税込み)、5)先方の氏名または会社名、を記載すれば問題ありませんでした。 10月1日以降は1)~5)に加えて、より多くの情報を領収書に盛り込む必要があります。 3-2.2019年10月1日以降は区分記載請求書等保存方式で作成する 2019年10月1日以降の領収書(受領書)は、 区分記載領収書等保存方式で作成する必要があります。 上記の1)~5)に加えて、6) どの品目が軽減税率の対象品目であるかがわかる内容、7) 軽減税率の対象となる品目の税込対価と10%の税率の対象となる品目の税込対価、を記載する必要があります。 例えば、ABCDベーカリーがEFGD商事に領収書を発行する場合、次のような領収書になります。 <区分記載請求書等保存方式による領収書の例> 3-3.2023年10月1日以降は適格請求書等保存方式で作成する さらに2023年10月1日からは、 適格請求書等保存方式で作成する領収書にする必要があります。 上記の1)~7)に加えて、8) 登録番号と9) 適用税率と消費税額を記載する必要があります。 記載内容の違いは請求書と同じです。

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消費税10%に増税!請求書(区分記載請求書等保存方式へ)の記載事項が変わる!

軽減 税率 請求 書 書き方

軽減税率制度は領収書の書き方に影響する? 軽減税率とは、特定商品の消費税率を標準消費税率より低くする制度です。 日本では、2019年10月1日から実施されました。 制度が開始された現在は、小売店などに異なる消費税率の商品が並んでいます。 詳しくは、をご覧ください。 軽減税率制度が導入されたことによって、領収書の書き方も変更になりました。 なお、2020年3月現在は、軽減税率対象の領収書として「区分記載請求書等保存方式」が用いられていますが、2023年10月1日からは「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が適用となります。 以下で、2つの制度の違いを簡単に見てみましょう。 区分記載請求書等保存方式(~2023年9月30日) 2023年の9月30日までは、区分記載請求書等保存方式に基づいた「請求書等」の作成が必要となります。 「請求書等」とは、請求書や領収書、納品書などの書類を指します。 これらの書類に、軽減税率対象品目の税込対価とそれ以外の税込対価を分けて記載します。 具体的な記載事項は後述しますが、「区分記載請求書等保存方式」では、従来の書式に追加して、軽減税率の対象品目とそれ以外が区別できるような記載が必要になります。 適格請求書等保存方式(2023年10月1日~) 2023年10月1日以降は、適格請求書等保存方式(インボイス制度)に基づいた経理業務が必要となります。 適格請求書等保存方式(インボイス制度)において、領収書等は記載条件を満たすことで「適格請求書」として扱えるようになります。 適格請求書には、軽減税率対象の品目に加え、税率ごとの消費税の合計金額、適格請求書発行事業者としての登録番号を記載する必要があります。 適格請求書を用いることは、仕入額控除の要件となっています。 そのため、課税事業者には基本的に「適格請求書」の発行が求められます。 こうした仕組みを「適格請求書等保存方式(インボス制度)」と呼びます。 軽減税率制度に対応した領収書の書き方を解説 「区分記載領収書等保存方式」が導入されている現在、軽減税率の対象商品が含まれた領収書には、従来の領収書にはなかった追加項目が必要になるケースがあります。 そこで、以下では、軽減税率制度に対応した領収書の書き方をシチュエーションごとに解説します。 なお、こちらは制度が2023年10月1日に「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」へ切り替わるまでの記載方法となりますので、ご注意ください。 領収者の氏名または名称• 領収日• 品目など領収の内容がわかるもの• 宛名 「区分記載請求書等保存方式」においては、追加で以下の項目を記載する必要があります。 あくまで慣例的に用いられているだけなので、軽減税率の対象であることが示せれば、別の記号でも問題ありません。 また、税率ごとの税込み金額の記載も不要です。 そのため、従来から用いていた領収書のフォーマットを、そのまま利用できます。 とはいえ、軽減税率制度に対応した書式の領収書であれば、必要項目を記載するだけで構いません。 一方、旧式の領収書フォーマットを用いる場合は、税率毎に領収書を分けることで記載要件を満たせます。 このように、手書きの領収書でも「区分記載請求書等保存方式」への対応は可能です。 手書きの領収書の書き方についてはをご覧ください。 軽減税率対応は「インボイス制度」に移行予定!領収書はどうなる? 「区分記載請求書等保存方式」は、2023年10月1日に「適格請求書保存方式(インボイス制度)」へ移行します。 適格請求書保存方式では、請求書や領収書等には「税率の異なるごとに合計した消費税額、適用税率」と「適格請求書発行事業者の登録番号」の表記が求められます。 「区分記載請求書等保存方式」での消費税額は、あくまでも「税率ごとの合計対価額」でした。 しかし制度が切り替わった後は、税額ごとに消費税だけの合計額を記載する必要があります。 適格請求書発行事業者の登録番号の必要性 「適格請求書保存方式(インボイス方式)」の下では、税務署長から登録を受けた課税事業者(適格請求書発行事業者)のみが交付できる「適格請求書等」の保存が、仕入税額控除の要件になります。 つまり、課税事業者が発行する請求書や領収書がなくては、仕入税控除ができなくなる、ということです。 ただし、2023年9月30日までは経過措置が取られています。 この期間までは、「区分記載請求書等保存方式」の請求書や領収書等でも仕入税額控除が受けられます。 詳しくはをご覧ください。 軽減税率導入の影響は領収書だけでなく、請求書や納品書など、さまざまな書類に及びます。 軽減税率の対象商品を扱う事業者の場合は、確実に対応しましょう。 また、2023年10月には「適格請求書保存方式(インボイス方式)」への完全移行が実施されますので、事前に準備を進めましょう。

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