在職 老齢 年金 制度 見直し いつから。 在職老齢年金が見直されます【2020年の年金制度改革について解説】

65歳前の在職老齢年金が増えます、平成2年度税制改正

在職 老齢 年金 制度 見直し いつから

在職老齢年金とは・70歳未満の人が厚生年金に加入しながら働いた場合 ・70歳以上の人が厚生年金保険のある会社で働いた場合 こういった時に、老齢厚生年金額と給与額に応じて老齢厚生年金額が調整される制度。 ざっくりと一言でいうと 「収入に応じて年金受給額が減らされることがある」 ということになりますね! 「年金をもらえる人が60歳以降も働いている」場合に 年金の一部、または全額が支給停止されてしまう制度ということです。 「年金もらえるけど、働いて給料もらってるんならその分年金減らしても大丈夫だよね?」 みたいな感じの事でしょうか。 しかも、ややこしいことに 「60歳代前半と60歳代後半の人」で少し変わってきます。 そして、この減らされてしまう対象となるのは 厚生年金(老齢厚生年金)のみで、国民年金(老齢基礎年金)は対象外 という点も特徴となります。 どれだけの年金が停止されるのか?という計算の基準とされるのが• 年齢(60歳以上~65歳未満か、65歳以上か)• 年金(基本の月額)• 60歳以上~65歳未満の人の場合:28万円 65歳以上の人の場合:47万円 この額を超えてくると影響してきますので注意が必要となります。 廃止はいつから?影響は? 今回、上記で説明した「在職老齢年金制度」が廃止検討されている、ということでしたが 具体的にはいつ頃から廃止予定なのでしょうか? 今のところは具体的な廃止予定年月日は決まっていません。 そもそも、この在職老齢基礎年金制度が廃止検討された理由は何かというと 「支給されるはずの厚生年金が減額されて高齢者の就労意欲をそいでいる」 との指摘があるからということです。 要は、まだまだ働けるのに「働いた分減らされるんなら働かないでいいやん」 と高齢者の方が思ってしまうのではないか?という事ですよね。 確かに、せっかく働いたのにもらえるはずの年金の額が減らさせるって何だか嫌ですよね。 元々、厚生年金制度の老齢年金は 昭和29年にほぼ現在の姿になって以来、支給開始年齢要件に加え 「退職」を支給要件としており、在職中は年金を支給しないことが原則であった。 ということで、昔は 「退職」しない限り支給されなかったのですね。 その後「高齢者は低賃金の場合が多いので賃金だけでは生活が困難」とされ見直しが入ります。 mhlw. pdf 「現役世代とのバランスから、一定の賃金を有する高齢者については給付を制限すべき」 という理由から今の在職老齢年金制度になったということのようですね。 ただ上記の図で最終的に見直しがされているのが「平成16年」となっているのを見ると そこから現在の31年までの15年間で高齢者を取り巻く環境も大きく変わっていますもんね。 今や、定年退職後も働くのは当たり前になってきていますし、もはや定年退職の年齢すらあやふやですよね。 そして、在職老齢年金の対象者は(2016年度末時点) 60~64歳が約88万人、65歳以上が約36万人ということで これによって、年間で 約1兆1000億円の年金支出が抑制されているということです。 そして、政府の発表では在職老齢年金制度が廃止された場合、 フルタイムで働く60代の男性が約14万人増えるとの分析結果となっているということですので 高齢者の雇用促進には少なからず影響を与えそうですよね。 そして、もし廃止された場合、年金が満額支給になると「高所得者優遇」になるのでは という批判も出るとも言われています。 廃止の代わりに、 所得税負担を増やすなどその他の項目についての見直しも検討するべきだ という意見もありますので、廃止に至るまでにはもう少し様々な方面からの話し合いが必要となりそうですよね。 ネットの声まとめ 在職老齢年金廃止に関する声をまとめました。 在職老齢年金の廃止検討 政府 2019年4月19日 議員年金の廃止はどうなったのかな??まさか お手盛り制度になってないかな??悔しかったら議員になれば良いのに〜!みたいな?? — くま3 kuma30602 「死ぬまで働け=働けなくなったら死ね」と国が全力で追い込んできてる。 「高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した」 在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も(毎日新聞) — Yahoo! とは言っても働いている人が年金給付を受けられなく鳴るのでなく、逆に減額を辞めて満額払うという話だそうなのだが。 働く意欲を奪いたくない意図は解るのだが、高給取りも減額なしでは結局金持優遇政策なのでは。 「普通の額」の給与の人までなら解るのだけれど……。 まぁ、それが狙いなのかもしれんが…。 不動産賃貸業の法人化を考える際、給料を払い過ぎると年金がカットされ、メリットを削られる場合があるので、そこを考えなくよくなるのは有難い。 ただ、普通の企業の場合、人材の若返りがしにくくなるような気もするので慎重な議論は必要。 年金制度ってまだまだ知らない事が沢山だと痛感しました。 でも、今年金を払っている私達世代が年金をもらえる時にはもっと変化があるのでしょうね。 これから、もっともっと高齢者が働くということは当たり前の時代になっていくのでしょうし 私達を取り巻く環境も大きく変わっていきそうですよね。 今後もこういった制度の見直し項目は増えていきそうですね。 今回も最後までご覧いただきありがとうございます。 また別の扉でお会いしましょう。

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65歳未満で年金がもらえる人には朗報!・・在職老齢年金の見直しについて!

在職 老齢 年金 制度 見直し いつから

在職老齢年金を受給している人が退職するときは? 60歳以上の方で老齢厚生年金を受け取る権利がある人が、勤務先で社会保険に加入すると、会社からもらう給料・ボーナスに応じて年金が減額される仕組み(在職老齢年金)になっていますが、在職老齢年金制度で 減額された年金を受給している人や 全額支給停止されている人が退職したときは、 退職して1ヶ月を経過すると、在職老齢年金の支給は停止(解除)され、退職した日の翌月分の年金から全額支給される仕組みになっています。 退職した日の翌月分の年金とは? 例えば、3月31日に退職した場合は、退職した日の翌月は4月となりますので、4月分の年金額から見直される(減額・支給停止が解除される)ことになっています。 以前は、社会保険(健康保険・厚生年金)の資格喪失日(退職日の翌日)で判定していましたが、平成27年10月1日に厚生年金と共済年金が統合された関係で、現在は「退職した日」を基準としています。 また、このときは年金額に反映されていない期間(退職までの厚生年金に加入していた期間)を追加して年金額の再計算が行われます。 退職して1ヶ月以内に再就職して厚生年金に加入したときは、引き続き在職老齢年金の対象となります。 つまり、手続きは会社と年金事務所の間で行われるため、本人が行う手続きはありません。 (退職するときに、会社へ年金手帳の提出と保険証を返却します。 ) スポンサーリンク 退職後、年金はいつから満額もらえるの? これは、会社が「被保険者資格喪失届」を提出するタイミングと年金事務所が受理するタイミングによって異なります。 例えば、12月31日に退職した方の場合。 会社は1月上旬に年金事務所へ「被保険者資格喪失届」を提出します。 年金事務所が設定している1月の締日(1月9日)までに、年金事務所でデータの入力を終えることができれば、2月から支給開始となります。 年金事務所が設定している1月の締日(1月9日)までに、年金事務所でデータの入力を終えることができなければ、2月の締日に受理され、3月から支給開始となります。 通常、年金の支給月は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)になりますが、上記の場合は 「随時支給」といって、1月分の年金は3月に支給されることになっています。 ) このように、実際の年金(満額)支給は、会社が資格喪失届を提出するタイミングや年金事務所がデータを入力するタイミングによって異なっています。 求職の申込をして年金が支給停止になっても、失業手当を一日ももらわなかった月は、年金を受給することができます。 また、求職の申込すると、待機期間(7日間)と給付制限(自己都合の場合は3ヶ月)の期間分についても、一旦年金の支給はストップしますが、この期間と失業手当をもらわなかった日数は、あとで精算され支給されることになっています。 (合計1ヶ月未満は切り捨て) 「高年齢雇用継続給付」については、年金と併給が可能ですが、年金が減額される仕組みになっています。 詳しくは、こちらで解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。 退職後、年金の満額受給を急ぎたい方は、会社の担当者へ早めに手続きを進めてもらうよう伝えておくことをおススメします。

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65歳前の在職老齢年金が増えます、平成2年度税制改正

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令和2年度税制改正(2020年5月29日成立分) 今回一部改正された法律の正式名は「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」で、5月12日に衆議院本会議成立、5月29日参議院本会議成立となりました。 この中で、定年前後の方に特に関心が高いと思われる在職老齢年金について説明します。 要するに、60歳から64歳まで支給される特別支給の老齢厚生年金について支給調整される額の基準が、 28万円から47万円に引き上げられました。 対象者はカットされる額が減り、受給できる年金額が増えることになります。 施行は、令和4(2020)年4月1日からです。 以下、説明します。 在職老齢年金の変更 年金額の計算方法と対象者について説明します。 想定される年金額 従来の65歳以上が受給できる年金額計算と同じとすると次のようになります。 また、特別支給の老齢厚生年金は、男性1961年4月1日(女性1966年4月1日)生まれの方までが対象で、この日後に生まれた方には65歳前の支給はありません。 次の表は、特別支給の老齢厚生年金早見表です。 例えば、昭和32年4月2日(1957年)生まれの方は、2022年で既に65歳ですので、恩恵は無しです。 女性の方は、男性より5年遅くなっていますので、男性よりもこの改正のメリットを受けることになります。 ただし、旧共済年金の方は男性と同じなので無しです。 年金のその他の変更 その他の年金に関連する変更を説明します。 年金額毎年定時の改定 65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給額は、退職時か70歳時点で年金額を改定していましたが、これを毎年定時に改定されることになりました。 働いた分だけ受給できる年金が少し増えます。 受給開始時期の選択肢拡大 現在、年金の受給開始時期は60歳から70歳と選択できますが、これを60歳から75歳の間で選択できるようになりました。 繰下げ受給の場合は、年金額が増えますが、これはカットされた(支給停止部分)として受給される額に対して増やしますので、要注意です。 これも下記に記載されていますので、詳細はこちらをご覧ください。 確定拠出年金の加入可能要件の見直し 確定拠出年金(以下DCと称します)の加入可能年齢を、企業型DCは65歳未満から70歳未満に、個人型DC(iDeCo)は60歳未満から65歳未満に引き上がりました。 また、受給開始時期も 60歳から75歳の間で選択できるようになりました。 さいごに 珍しく年金受給額の増える方への改定です。 働くことによる年金カットを減らします、代わりにもっと働いてくださいという意図ですが、増える事は大歓迎ですね。 今回の恩恵にあずかれない方も多いと思います。 特別支給の老齢厚生年金制度を出す時に創って欲しかったですね。 これからも頭の痛い税制改正はしょっちゅうあると思いますので、丁寧に見ていきたいと思います。

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