国民年金基金 デメリット。 国民年金基金の概要とメリット/デメリット

国民年金基金は入るべきか?知らないと危ないメリット・デメリットを解説

国民年金基金 デメリット

国民年金基金とは 国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金(老齢基礎年金)とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。 簡単に言えばサラリーマンの方は老後資金として厚生年金や厚生年金基金がありますが、自営業者の場合にはそれらがありません。 つまり、将来受け取る年金額に大きな差がでてしまうってことです。 これでは自営業者の老後が心配になりますよね。 そこでその差を緩和するために創設された公的な年金制度です。 2017年から会社員や公務員にも開放されたも同様な意味合いをもっています。 出典: 国民年金基金の掛け金額 国民年金基金上記の図のように自営業の方のための制度で国民年金合わせ年金制度の上乗せとして機能します。 会社員の方の厚生年金や厚生年金基金の代わりの部分ってことですね。 と合計して月に6万8千円まで掛けることが出来ます。 つまり、イデコに5万円加入していれば1万8千までしか国民年金基金には加入できないことになります。 また、どちらでも満額掛けていれば片方しか加入できません。 国民年金基金のメリット 国民年金基金のメリットとしては下記の2つがあります。 特に税金の節税効果は大きいですね。 所得税と住民税の節税効果 まず1つ目が所得税と住民税の節税が見込めることです。 個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCo と同様に国民年金基金も全額が所得控除となります。 そのため払った金額が所得から控除して税金を計算することができます。 結果、所得税及び住民税が減ります。 例えば課税所得が500万の自営業者の場合でみてみましょう。 毎月満額の6万8千円を国民年金基金に積み立てたとします。 すると 年間で81万6千円の掛け金です。 それがそのまま 全額所得控除となり 24万4千8百円もの節税となります。 国民年金基金はあらかじめもらえる金額が確定しています。 そのため運用や経済状況に影響されません。 (基本的に) 終身年金であること もう一つが終身年金であることが挙げられます。 終身年金とは死ぬまでもらえますってことです。 こちらも個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCo と大きく違う点になります。 公的なトンチン年金といってもよいかもしれません。 インフレに対応が微妙 もう一つのデメリットがインフレ対応が微妙なことです。 インフレとは物価があがっていくことで、予め年金額が決まっていることのデメリットといえます。 例えばこんなケースが考えられます。 月10万円の年金を国民年金基金からもらえることになった。 しかし、物価が現在と比較して将来は倍となっていれば実質的にもらえる年金の金額は5万円の価値ということになります。 こんなことないだろう?と思われるかもしれませんが、20年前の商品の値段と今の商品の値段を比較してみてください。 かなり上がっていると思います。 現在政府が年2%の物価上昇を目指して取り組んでいることもありますし、この部分はかなり大きいですね。 の場合、インフレの場合それに見合った運用で大きく資金が増えている可能性が高くなります。 インフレを考えるならイデコのほうがおすすめですね。 原則として60歳まで引き出せないこと 個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCo と同様に原則として60歳まで引き出すことはできません。 もし、自由に引出したいのならば来年からスタートするがおすすめですね。 つまり、ある程度の余裕資金でやりなさいってことです。 同じような制度でというのもあります。 こちらは社長が退職金を作るための制度ですがこちらはイザというときに引き出せます。 小規模企業共済を使うのも一つの方法です。 また、同じくイザというときにお金が使え、かなり自由度が高く節税(税の繰り延べに近い)ができる制度にというのもあります。 こちらは健康保険を減らす効果もありますのでうまく使えば得をすることができます。 詳しくはこちらをご覧ください 準備金不足 国民年金基金の最大の問題がこれでしょう。 それが 準備金不足です。 準備金とは年金の支払いのために用意しているお金のことでそれが足りていないのです。 そのため 将来の給付に不安が残されているんですね・・・ これは過去契約者へ高い利率を約束していたことに起因します。 まあ、つまり設計上がどうだったかって話なんですよね・・・ 一般の生命保険等でこの状態はありえないんですよね・・・そうなる前に募集を中止します。 そのため加入にはかなりの不安がどうしても生じてしますのです。 加入時期による不公平感 もう一つが直接のデメリットというか心情的デメリットですが、加入時期による不公平感がすごいことがあります。 昔に加入した人の中には6.5%の利率や5.5%の利率で契約した人が多数います。 しかし、今加入すると1.5%の利率しかなく、かなり不公平感のある契約となっています。 つまり実質的に その人達の部分も支えてあげなければいけない契約ってことです。 そこに不満を感じる方はのように個人ごとの勘定になっている方が良いかもしれません。 (一応、国民年金基金も個人勘定とはいっていますが実質そうなってはいないようです) 個人型確定拠出年金(イデコ)についてはこちらをご覧ください。 国民年金基金に加入するには 国民年金基金は職業別と地域別が用意されています。 職業別なら引越ししても特に手続きは必要ありませんが、転職した場合に手続きが必要になります。 地域別は引越しした場合に手続きが必要ですが職業を変えても(自営のままなら)特に手続きは必要ありません。 どちらかの協会に申し込みをする形となります。 しかし、地域別は解散して一つとなることが決まっています。 まとめ 国民年金基金は確定拠出年金と並んで有利な制度です。 しかし、個人型確定拠出年金 iDeCo と合わせて上限が決められているためそれぞれのメリット・デメリットを加味した上でどちらに加入するか、それとも両方に分けて加入するか決める必要があります。 個人的には インフレの問題、不公平感の問題、準備金不足の問題を加味すると 個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCo)の方がおすすめです。 付加年金に入れないことも大きいですしね。 iDeCo(イデコ)との比較はこちら.

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国民年金基金のメリット・デメリットとは?破綻リスクは?

国民年金基金 デメリット

学生納付特例で年金は支払いが免除されるのですか? 学生納付特例制度は、 年金保険料の納付が猶予される制度で、納付が 免除されるわけではありません。 学生納付特例と免除、未納の違いを比較すると、次の表のようになります。 学生納付特例で猶予された期間は、この年金の受給資格期間に算入されます。 しかし、学生納付特例で猶予された期間は、年金額には反映されません。 つまり、 老齢基礎年金が満額受給できるわけではなく少し減額されるということです。 どの程度年金が減額になるか 子どもが20才から60才まで年金に加入していて大学生の2年間だけ学生納付特例制度を利用して納付しなかったケース これを平成29年の年金額で計算すると、 老齢基礎年金は、満額受給できれば年額77万9,300円のところ2年間猶予された分が減額になると74万335円になります。 年間4万円弱の老齢基礎年金が少なくなってしまいます。 ただし、あくまでも減額されるのは老齢基礎年金(国民年金)の部分なので、厚生年金や確定拠出年金には影響がありません。 将来満額の老齢基礎年金を受給できるように、10年以内であれば保険料を追納できるようになっています。 また、 学生納付特例で納付を猶予されていれば、万一不慮の事故等により障害を負ったような場合に、障害年金を受給することができます。 学生納付特例の手続きをせずに年金を未納のままにしていると、万一のときに障害年金を受給できません。 ですから、 学生納付特例の手続きは確実にしておきましょう。 学生納付特例のデメリット 学生納付特例制度には、大学生のうちは年金保険料を支払わなくて済むというメリットがありますが、一方で次のようなデメリットがあります。 将来老齢基礎年金が減額される• 追納すると年金保険料が高くなることがある 学生特例納付制度で納付が猶予された場合には、年金の受給資格期間として算入されても、 年金額の計算の対象となる期間には含まれないので、「支払っていない期間」として将来老齢基礎年金が減額されます。 年金が減額されるデメリットを避けるために、過去10年分の年金は就職してから追納することができるようになっています。 つまり、学生納付特例を申請しておいて、将来余裕ができたときに保険料を納めることができます。 学生納付特例制度で猶予された期間の年金保険料を追納すれば、その分将来の年金が増額されます。 ただし、 学生納付特例期間の承認を受けた年度の翌年度から起算して3年度目以降に保険料を追納する場合には、年金保険料額が高くなってしまいます。 国民年金保険料の学生納付特例の手続き 国民年金の学生納付特例の手続きは、そんなに難しくはありません。 子どもが20歳になって届く書類の中に、申請書や説明が入っています。 日本年金機構のホームページからをダウンロードすることもできます。 学生納付特例の手続きは、申請書に学生証のコピーを付けて市区町村の国民年金関係の窓口に提出するだけです。 基礎年金番号かマイナンバーを書く欄があります。 基礎年金番号が分からなくても役所には通知されているので窓口で調べてもらえばわかります。 2年目以降も手続きが必要ですが、はがきを返送するだけなので簡単です。 学生納付特例の手続きは忘れずに 学生納付特例の申請をしないで年金を支払わないでいるとどうなりますか? 学生納付特例には、上にも書いたように、将来年金が満額受給できるわけではない、追納するときに年金保険料が高くなるといったデメリットがあります。 それでも、何もしないでほったらかしにしておくよりは、ずっと大きなメリットがあります。 学生納付特例の申請をしないで「未納」にしておくと、年金の受給資格期間に算入されませんし、万一のときの障害年金も受給できません。 子どもが20才になると、年金のお知らせが届き、その中に学生納付特例制度の案内も入っているはずです。 そんなに難しい申請手続きではないので、忘れずに手続きをするようにしましょう。 私の知人の経験から、手続きを忘れていて遅れて手続きをしても受け付けられるようです。 大学生の年金を親が払うという選択肢 大学生の国民年金は、学生納付特例制度を利用して納付の猶予を受けるという選択肢の他に、年金保険料を支払うという選択肢もあります。 学費や仕送りで出費が多く家計が大変な時期ですが、もしまだ余裕があれば、親が子どもの国民年金を支払うと税金面でメリットがありますよ。 学生納付特例制度を利用しないで国民年金保険料を支払うと、子どもには将来受け取れるの老齢基礎年金が多くなるというメリットがあります。 そして、国民年金保険料を支払う人のメリットとしては、社会保険料控除により所得税や住民税の節税ができます。 一般的には、 国民年金保険料を大学生の子どもが支払うより親が支払う方が節税効果が高くなります。 生計を一にする子どもの国民年金で所得控除が可能 自己と生計を一にする親族の負担すべき社会保険料(年金や健康保険)を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。 控除できる金額は、その年に実際に支払った金額の全額です。 言い換えると、 生計を一にする大学生の子どもの国民年金を親が支払った場合には、その支払った金額全額について所得控除を受けることができます。 学費の負担や生活費の仕送りを親がしていると「生計を一にする」こととなります。 親が払う方が節税効果が大きい もし子どもの国民年金保険料を支払うのであれば、一般的には、大学生の子どもが支払うより親が支払う方が節税効果が大きくなります。 大学生の子どもがアルバイトをしていても、年収は103万円以内でしょう。 それを超えてしまうと、親の扶養から外れてしまうので、年収103万円に抑えているはずです。 子どものアルバイト収入が103万円以内であれば、所得税は非課税です。 だから、子どもが自分で国民年金保険料を支払っても、節税効果は全くありません。 これに対して、 親が子どもの国民年金保険料を支払えば、支払った金額全額を社会保険料として控除できるので、その分所得税と住民税を抑えることができます。 どの程度税金が安くなるかは、親の所得によりますが、ざっくりと見てみましょう。 まず、所得税の税率は所得によって次のようになっていて、さらにこれとは別に 住民税が10%かかります。 この1年分の金額が社会保険料控除として親の所得から控除できます。 親の所得が高くなればなるほど、節税効果は大きくなります。 まとめ(払う?払わない?我が家の結論) 学生納付特例制度を利用するのか、親が子どもの国民年金保険料を支払うのかは、最終的には各家庭の考えと判断になるのでしょうし、これがベストという結論は無いのかもしれません。 ですが、私は個人的には次のように考えています。 現在の年金支給開始年齢は65才ですが、最近の報道などによるとこれが75才になるかもしれないとも言われています。 そのとおりになるかどうか分かりませんが、子どもが年金を受給する40年以上先に年金制度がどうなっているか全く分かりません。 また、この先、年金支給額が増える見込みはほとんどないでしょう。 なぜなら、今の年金制度では、年金額は下がりやすく上がりにくい制度設計になっているからです。 さらに、確定拠出年金(iDeco)がかなり税金面で優遇されているように、国は今後公的年金から個人の自助努力による老後資金作りを優遇する方向にあると思っています。 そして、何より前提として忘れてはいけないことは、学生納付特例制度を利用するか国民年金を払うかにしても、それは基礎年金の部分であって、厚生年金や企業年金などの上乗せ部分ではないということ。 それならば、子どもが現役で働いているうちにキャリアを積んで収入を増やすことを考える方が良いでしょう。 それはそのまま厚生年金に反映します。 また、若いうちから確定拠出年金やその他の投資を利用して、老後資金を増やすことを考えるように教育するのも親の役割だと考えています。 そのように思うので、うちは学生納付特例制度を利用しました。

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国民年金基金とは?メリット・デメリット・破綻リスクについて解説

国民年金基金 デメリット

国民年金は強制加入なので、20歳以上であれば、「若い頃から保険料を納付し、年を取った時、障害を負った時、遺族になった時に、年金給付を受けられる」くらいの知識は誰でも持っているでしょう。 そして、国民年金基金という言葉も、何度も聞いたことがあるのではないでしょうか? 優香さんが長年にわたりイメージキャラクターを務めており、たまにテレビでCMが流れる他、インターネットや新聞で広告され、加入対象者にはダイレクトメールが送られています。 「国民年金基金は一体何なのか? 」と疑問を持ちつつも、調べるのが面倒で、未だに理解していない人も多いでしょう。 そこで、国民年金基金を解りやすく解説し、メリット・デメリットについて説明いたします。 国民年金基金とは? 日本の公的年金制度は、(自営業者等)、(会社員・公務員)、(第2号被保険者の配偶者、主婦・主夫)の3種類の被保険者に分かれています。 このうち、第2号被保険者は、給料から算出した厚生年金保険料を労働者と事業主が折半で負担し、これを納めれば、国民年金保険料も納付したものとみなされ、将来、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つの年金を受け取ることができます。 ある程度、厚生年金保険に加入していれば、この2つの年金で老後も生活できるはずです。 そして、第3号被保険者は、国民年金保険料を納付しなくても納付したものとみなされ、将来、老齢基礎年金を受給できます。 第3号被保険者は、老齢基礎年金のみの支給ですが、そもそも保険料を払っていませんし、また、配偶者の年金もあるので問題ないでしょう。 仮に、離婚したとしても、婚姻期間に相当する老齢厚生年金の半額は、第3号被保険者がもらうことができます。 しかし、第1号被保険者が加入しているのは国民年金のみであり、月額6万5千円弱では生活できません。 そうなると、生活保護を受けるしかないのです。 そこで、第1号被保険者も老齢基礎年金に上乗せできる制度として、国民年金基金が登場しました。 現在、国民年金基金には、それぞれの地域に住む人を対象とした「地域型国民年金基金」と、弁護士や公認会計士など特定の25職種に就く人を対象とした「職能型国民年金基金」の2種類がありますが、基金の設立条件が違うだけで、掛金や支給額は同じです。  国民年金基金の加入条件・加入資格 国民年金基金に加入するためには、次の条件を満たす必要があります。 国民年金保険料を納付している20~60歳の第1号被保険者• 海外に居住している任意加入被保険者• 60~65歳の任意加入被保険者• 地域型国民年金基金は、その都道府県に住所を有していること• 職能型国民年金基金は、その職業に就いていること を受けている人や滞納している人、付加年金に加入しなければならない農業者年金の被保険者は、国民年金基金に加入できません。 実際に、自分で国民年金保険料を納めている人のみが国民年金基金に加入できるのです。 国民年金基金と付加年金の違い 国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せする制度ですが、同じ内容の制度として、があります。 この2つの制度ですが、次のように定められているため、 同時に加入することはできません。 国民年金基金と付加年金の関係性• 付加年金加入者が国民年金基金に加入すると、付加保険料を納付できなくなる• 国民年金基金加入者は、付加保険料を納付できない つまり、国民年金基金が優先されるのですが、「じゃあ、何が違うの? 」と疑問に思う人もいるでしょう。 まず1つ目の違いとして、掛金の額が挙げられ、付加年金はお得であるものの、月額400円しか納付できないのに対し、国民年金基金は月額6万8千円を上限に自分で選択できます。 国民年金基金に長期間加入して、高額の掛金を支払えば、厚生年金保険加入者と変わらない老後資金を得られるので安心です。 2つ目の違いとして、資格喪失の自由度が挙げられ、付加年金は簡単にやめられますが、国民年金基金は簡単にはやめられないことになっています。 どちらかに加入しようと考えている場合は、この違いをしっかり理解してください。  国民年金基金のメリット 国民年金基金に加入すると、次のメリットがあります。 収入に合わせた掛金を選択できる• 老齢基礎年金に上乗せでき、掛金の額によっては、老後の生活が楽になる• 払った掛金は、全額が社会保険料控除の対象となり、節税効果がある• 将来受け取る年金は、公的年金等控除の対象となる• 給付額が確定しており、物価スライドの適用がないので、物価が下がると実質的な年金額が増える 国民年金基金に加入する最大のメリットは、税制面の優遇であり、掛金も年金もお得です。 したがって、それなりの収入がある第1号被保険者にとっては、魅力的な制度と言えるでしょう。 国民年金基金のデメリット 国民年金基金に加入すると、次のデメリットがあります。 途中で脱退できない• 途中で掛金を引き出すことはできず、将来、年金として支給されるまで待たなければならない• 給付額が確定しており、物価スライドの適用がないので、物価が上がると実質的な年金額が減る• 国民年金基金の運営が厳しくなった場合、年金額が減る可能性がゼロではない• 国民年金基金が破綻した場合、かなり損する• 年金受給前または保証期間中に亡くなった場合、遺族一時金しかもらえないので損 特に注意が必要なのが、自分の意思で国民年金基金を脱退できないことで、場合によっては後悔する可能性もあるため、申し込む前にしっかり考えましょう。  国民年金基金の資格喪失・脱退方法 国民年金基金は、次のいずれかに該当すると、その資格を喪失します。 60歳未満で加入した者が60歳になった時• 任意加入被保険者が65歳になった時• 任意加入をやめた時• 就職して第2号被保険者になった時• 第2号被保険者と結婚して、第3号被保険者になった時• 地域型国民年金基金の加入者が、他の都道府県に引っ越した時• 職能型国民年金基金の加入者が、他の職種に転職した時• 国民年金保険料の免除・納付猶予を受けた時• 農業者年金の被保険者になったとき(この場合は、付加年金への加入義務が生じるため)• 基金が解散した時• 加入者が亡くなった時 一度加入すると脱退できない国民年金基金でも、上記の資格喪失条件を上手く使えば脱退できますが、そのために引っ越しや転職するのは現実的ではありません。

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