キッズライン 事件。 キッズライン炎上とその後の対応についての個人的見解|坂口ジャス子|note

キッズライン炎上とその後の対応についての個人的見解|坂口ジャス子|note

キッズライン 事件

国として子どもへの犯罪をどう防ぐのか キッズラインの登録シッターが立て続けに2人、強制わいせつ容疑で逮捕された。 子どもへの性犯罪は、保育所や学校等でも発生しており、毎月のように報道がされている。 とりわけ恐ろしいのは、 小児性犯罪は再犯率が高く、嗜癖行動のような形で繰り返されるという議論もあり、再び子育ての領域に加害者が戻って来る可能性があるということだ(斉藤章佳『小児性愛という病』など)。 国として子どもに関わる人達をきちんと審査する体制をどのように整えていくべきか。 6月24日にキッズライン社から送信された利用者へのアンケートの一部 キッズラインの事件を機に、ツイッター上では StandByKids、 保育教育現場の性犯罪をゼロに というハッシュタグなどが立ち上がり、キッズライン社も5月末の著者の質問への回答や6月24日に送信された利用者へのアンケートで犯罪履歴を確認できるよう提言をしていく方針を明らかにしている。 しかし、にわかに議論が沸き上がる中、 実はベビーシッターを巡る規制は緩和される方向に動いている。 しかも、その規制緩和は、キッズライン経沢香保子社長自身が政府の会議に出席して要望していたものだった。 事件発覚後の今年3月に規制緩和を要望 時計の針を4カ月戻そう。 2020年3月9日。 キッズライン経沢香保子社長は、 規制改革推進会議の雇用・人づくりワーキンググループに説明者(ゲスト)として出席している。 2019年11月に橋本容疑者による被害が警察から報告され、その橋本容疑者が別件で2020年1月に逮捕された後であるが、キッズラインでの預かり中の容疑ではまだ逮捕されていない時期だ。 会議で紹介され、経沢社長は次のように述べている。 うちの会社はキッズラインという、スマホで24時間ベビーシッターさんが呼べるサービスで、以前、事故があったマッチングサービスの延長ではあるのですが、以前のサイトの場合は、全て皆さん匿名で特に審査等もなかったので、どうしても一定のクオリティーが保たれにくいというのがあったとは思うのですけれども、弊社の場合は、利用者の方全ての身分証を確認して、 シッターさんには研修及びOJTをして、口コミで全部レビューが見れるというサービスで、評価を見ながら安心して預けられるということで、利用者が急増しており、累計で100万件以上のご依頼をいただいております。 キッズラインの審査体制や研修の実態についてはこちらの記事を参照いただきたい。 ・ ・ 経沢社長は安全性をアピールしたうえで、次のように続ける。 例えば、今回のコロナの件で、ベビーシッターの認知が高まると、通常の応募よりも3倍、4倍の方がなり手になりたいと殺到しているような状況の中で、現在、研修機会が非常に少なくて、実際に開催されているのが月1回程度なので、そうすると、なり手がなりたいと言っても供給がなかなか可及的に行われないので、1個目の要望としては、 民間の私たちのようなきちんと研修をしているところを監査いただきつつ、そういった研修機会を民間に拡大していただけないかというお願いです。 規制改革推進会議の雇用・人づくりワーキンググループでのキッズライン提出資料 この会議の議事概要や資料等によると、「認可外保育施設指導監督基準」でベビーシッター業ができる人材は、 保育士、看護師に加え、認定ベビーシッター資格保有者と、「都道府県知事が行う研修修了者 (都道府県知事がこれと同等以上の者と認める市町村長その他の機関が行う研修修了者を含む。 )」だ。 規制改革推進会議の雇用・人づくりワーキンググループでのキッズライン提出資料 資格保有者以外にもシッターになる道が開かれているのだが、それは現状では「都道府県知事が行う研修修了者」に限られる。 しかし、この自治体による研修の開催頻度が少ないため、民間のキッズラインのような会社がおこなう研修でも認めてほしいという要望なのだ。 会議の議事概要を読む限り、厚労省の担当者は2014年に匿名掲示板を経由して預かった男児をシッターの男が殺害した事件を念頭に、比較的慎重な姿勢を取っている。 しかし、規制改革推進会議ではそもそもデジタル化や民営化の推進に前向きな議論がされている。 シッターの担い手の研修は民間に任せていく方向で経沢社長が説明者として呼ばれたとみていいだろう。 昨年7月に社会保障審議会児童部会「子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」ではeラーニングも活用する方向が示されており、民間でオンライン研修でも良しとする流れが醸成されつつある。 研修の回数が少ないこと自体は業界で問題意識が共有されている点ではあるが、どの事業者が研修を提供するのに適切かは慎重に審査が必要だろう。 また実地での研修が非常に重要な領域であり、オンライン化の検討がされているのであればその範囲の設定などは吟味する必要がありそうだ。 そして、議事概要を見る限り、犯罪歴データベースの話は一言も出ていない。 規制改革推進会議の雇用・人づくりワーキンググループ資料 どうしたら犯罪を防げるか キッズラインの登録シッターによるわいせつ容疑は、逮捕者が2人とも保育士資格を保有しており、また研修でこうした被害を防げるかどうかは疑問の余地がある。 しかし国としてできる限り被害を防いでいくうえでは、 今すべきは規制緩和ではなく強化のはずである。 実は2020年6月、の中で、教員や保育士については一度わいせつ行為などで懲戒免職になった場合、資格を再取得できないようにするなどの対策が盛り込まれている。 児童生徒等に対してわいせつ行為に及んだ教員については原則として懲戒免職とすることや告発を遺漏なく行うことを徹底するよう、改めて各教育委員会に指導する。 また、過去に児童生徒等へのわいせつ行為等を原因として懲戒処分等を受けた者の教員免許状の管理等の在り方について、免許状失効から3年経過すれば再取得可能となっていることを含め、より厳しく見直すべく、他の制度との関係や法制上の課題等も含め検討を進める。 あわせて保育士等についても同様の対応を検討する。 さらに、わいせつ行為が行われないよう、必要な環境の整備を図る。 保育事故などに詳しい寺町東子弁護士は「検察庁が管理している犯歴と、各種免許制度を連結させて、確実に欠格事由を反映させることも重要」と話す。 しかし、せっかくこうした環境整備が行われても、他方では資格がなくても働けるという方向に緩和されており、今後も研修まで民間・オンライン化し多くの人がシッターを担えるようになれば、資格をベースとした性犯罪防止策はほぼ骨抜きとなってしまう。 海外の制度も参考に 無資格者も含め、子どもへの性犯罪の再犯を防ぐにはどうしたらいいか。 そこで、参考になるのが、海外の制度だ。 英国に視察に行ったことのある前述の寺町弁護士によると、DBSというのは、 事業者からの照会に応じて、犯罪歴がないことの証明書を発行してもらう仕組みだ。 その証明書がないと、8歳未満の子どもに1日2時間以上接するサービスに関わるすべての人が義務付けられているOfsted(Office for Standards in Education=教育水準局)という政府機関への登録ができない。 また、米国でもCtoCで子どもの送迎のマッチングするサービスなどがあるが、通常の配車サービスより更に厳しく指紋、FBI(連邦捜査局)、DOJ(司法省)、DMV(自動車管理局)操作歴、性犯罪歴などのバックグラウンドをチェックしているようだ。 米国で子どもの送迎サービスを手掛けるZumのサイト Zumのバックグラウンドチェックは他項目にわたる 今回の事件を受けた国や自治体の対策 今回のキッズラインの事件を受け、国や自治体の動きはあるだろうか。 まず、所轄官庁である厚生労働省はマッチング型シッターについてを出しているものの、今回の事件を踏まえてガイドラインそのものが適切だったかどうかなどの見解は何も発表していない。 (7月1日18:45追記:6月30日付けの事務連絡に基づき「」サイトは更新していたことが分かった) また、キッズラインは利用者が内閣府や東京都のベビーシッター事業で補助金を受けられる業者として認定されており、少なくとも2人目の逮捕者荒井容疑者はその両方の認定シッターだった。 内閣府の「ベビーシッター割引制度」については、内閣府は今回の事件を受けて6月25日に静かにしている。 内閣府の令和2年度ベビーシッター派遣事業実施要綱(令和2年6月25日一部改正) 認定を受けた業者が派遣したシッターが犯罪等を働いた場合、業者はベビーシッター派遣事業の事業実施主体として国から委託を受けている全国保育サービス協会に報告をする義務が追加された。 また、それを受けて 協会は業者の割引券に対する認定を停止できるようになるものだった。 内閣府は協会に判断を投げたような形だが、協会側は著者の取材に対し、「協会単体で決められるものでもない。 役所の方針に沿って判断していきたい」と戸惑い気味だった。 東京都は夜間保育も検討 キッズラインは東京都が待機児童など向けに制度化した「ベビーシッター利用支援事業」の認定も受けていた。 しかし、東京都でも事業者の認定について見直すなどの動きは今のところない。 それどころか、東京都のこの支援事業は、来年度から 夜間帯(22時~翌朝7時)保育も対象に入れる検討を始めたもようで、現在事業者への実態調査を実施している。 夜間保育は夜仕事をしているシングルマザーなどの需要があり、実施する重要性はある。 しかし、業界内からは「密室でのお泊り保育ということになると昼間や施設より更にリスクが高くなる」「犯罪歴チェックもできる仕組みではなく、東京都側が事業者の審査を十分にできているとは言えない中で、大丈夫なのか」と疑問の声が上がっている。 根本的な保育の改善と犯罪歴確認制度を 子育て施策を手厚くしてもらうのは大歓迎であり、シッターの普及にも救われる保護者は多いはずだ。 しかし、国や自治体は事業者が質を向上する用途に対する補助金を出すなど、質の担保をしたうえで利用者が安く使えるための制度設計をしてほしいのだ。 また、本来は 保育士処遇をあげてきちんと人材を確保し、保育の質が確保された保育施設を確実に増やすことが国や自治体のすべきことである。 待機児童が解消できないからと規制緩和を続け、特に質の管理をしないまま事業者を次々と認定していくことは適切だろうか。 政府は、規制緩和や幼保無償化などを進める反面で起こっている問題に自覚的になっていただきたい。 日本の様々な業界には規制緩和が必要な領域もあるだろう。 しかし、子ども関係領域で緩和をしていくのであれば、せめて、海外のように犯罪歴チェックができる制度を入れてほしい。 子どもへの性犯罪は学校現場や学童、民間のキャンプなどでも発生している。 初犯を防げるものではないが、 犯罪歴がある人物が、少なくとも子どもにかかわる領域に近づけないようにする制度の検討を。 都知事選でも、国への働きかけをする、自治体として率先して取り組むなどの論点にしてほしい。

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ベビーシッターのキッズラインは安全?逮捕者まとめ&再発防止の取組を調査

キッズライン 事件

国として子どもへの犯罪をどう防ぐのか キッズラインの登録シッターが立て続けに2人、強制わいせつ容疑で逮捕された。 子どもへの性犯罪は、保育所や学校等でも発生しており、毎月のように報道がされている。 とりわけ恐ろしいのは、 小児性犯罪は再犯率が高く、嗜癖行動のような形で繰り返されるという議論もあり、再び子育ての領域に加害者が戻って来る可能性があるということだ(斉藤章佳『小児性愛という病』など)。 国として子どもに関わる人達をきちんと審査する体制をどのように整えていくべきか。 6月24日にキッズライン社から送信された利用者へのアンケートの一部 キッズラインの事件を機に、ツイッター上では StandByKids、 保育教育現場の性犯罪をゼロに というハッシュタグなどが立ち上がり、キッズライン社も5月末の著者の質問への回答や6月24日に送信された利用者へのアンケートで犯罪履歴を確認できるよう提言をしていく方針を明らかにしている。 しかし、にわかに議論が沸き上がる中、 実はベビーシッターを巡る規制は緩和される方向に動いている。 しかも、その規制緩和は、キッズライン経沢香保子社長自身が政府の会議に出席して要望していたものだった。 事件発覚後の今年3月に規制緩和を要望 時計の針を4カ月戻そう。 2020年3月9日。 キッズライン経沢香保子社長は、 規制改革推進会議の雇用・人づくりワーキンググループに説明者(ゲスト)として出席している。 2019年11月に橋本容疑者による被害が警察から報告され、その橋本容疑者が別件で2020年1月に逮捕された後であるが、キッズラインでの預かり中の容疑ではまだ逮捕されていない時期だ。 会議で紹介され、経沢社長は次のように述べている。 うちの会社はキッズラインという、スマホで24時間ベビーシッターさんが呼べるサービスで、以前、事故があったマッチングサービスの延長ではあるのですが、以前のサイトの場合は、全て皆さん匿名で特に審査等もなかったので、どうしても一定のクオリティーが保たれにくいというのがあったとは思うのですけれども、弊社の場合は、利用者の方全ての身分証を確認して、 シッターさんには研修及びOJTをして、口コミで全部レビューが見れるというサービスで、評価を見ながら安心して預けられるということで、利用者が急増しており、累計で100万件以上のご依頼をいただいております。 キッズラインの審査体制や研修の実態についてはこちらの記事を参照いただきたい。 ・ ・ 経沢社長は安全性をアピールしたうえで、次のように続ける。 例えば、今回のコロナの件で、ベビーシッターの認知が高まると、通常の応募よりも3倍、4倍の方がなり手になりたいと殺到しているような状況の中で、現在、研修機会が非常に少なくて、実際に開催されているのが月1回程度なので、そうすると、なり手がなりたいと言っても供給がなかなか可及的に行われないので、1個目の要望としては、 民間の私たちのようなきちんと研修をしているところを監査いただきつつ、そういった研修機会を民間に拡大していただけないかというお願いです。 規制改革推進会議の雇用・人づくりワーキンググループでのキッズライン提出資料 この会議の議事概要や資料等によると、「認可外保育施設指導監督基準」でベビーシッター業ができる人材は、 保育士、看護師に加え、認定ベビーシッター資格保有者と、「都道府県知事が行う研修修了者 (都道府県知事がこれと同等以上の者と認める市町村長その他の機関が行う研修修了者を含む。 )」だ。 規制改革推進会議の雇用・人づくりワーキンググループでのキッズライン提出資料 資格保有者以外にもシッターになる道が開かれているのだが、それは現状では「都道府県知事が行う研修修了者」に限られる。 しかし、この自治体による研修の開催頻度が少ないため、民間のキッズラインのような会社がおこなう研修でも認めてほしいという要望なのだ。 会議の議事概要を読む限り、厚労省の担当者は2014年に匿名掲示板を経由して預かった男児をシッターの男が殺害した事件を念頭に、比較的慎重な姿勢を取っている。 しかし、規制改革推進会議ではそもそもデジタル化や民営化の推進に前向きな議論がされている。 シッターの担い手の研修は民間に任せていく方向で経沢社長が説明者として呼ばれたとみていいだろう。 昨年7月に社会保障審議会児童部会「子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」ではeラーニングも活用する方向が示されており、民間でオンライン研修でも良しとする流れが醸成されつつある。 研修の回数が少ないこと自体は業界で問題意識が共有されている点ではあるが、どの事業者が研修を提供するのに適切かは慎重に審査が必要だろう。 また実地での研修が非常に重要な領域であり、オンライン化の検討がされているのであればその範囲の設定などは吟味する必要がありそうだ。 そして、議事概要を見る限り、犯罪歴データベースの話は一言も出ていない。 規制改革推進会議の雇用・人づくりワーキンググループ資料 どうしたら犯罪を防げるか キッズラインの登録シッターによるわいせつ容疑は、逮捕者が2人とも保育士資格を保有しており、また研修でこうした被害を防げるかどうかは疑問の余地がある。 しかし国としてできる限り被害を防いでいくうえでは、 今すべきは規制緩和ではなく強化のはずである。 実は2020年6月、の中で、教員や保育士については一度わいせつ行為などで懲戒免職になった場合、資格を再取得できないようにするなどの対策が盛り込まれている。 児童生徒等に対してわいせつ行為に及んだ教員については原則として懲戒免職とすることや告発を遺漏なく行うことを徹底するよう、改めて各教育委員会に指導する。 また、過去に児童生徒等へのわいせつ行為等を原因として懲戒処分等を受けた者の教員免許状の管理等の在り方について、免許状失効から3年経過すれば再取得可能となっていることを含め、より厳しく見直すべく、他の制度との関係や法制上の課題等も含め検討を進める。 あわせて保育士等についても同様の対応を検討する。 さらに、わいせつ行為が行われないよう、必要な環境の整備を図る。 保育事故などに詳しい寺町東子弁護士は「検察庁が管理している犯歴と、各種免許制度を連結させて、確実に欠格事由を反映させることも重要」と話す。 しかし、せっかくこうした環境整備が行われても、他方では資格がなくても働けるという方向に緩和されており、今後も研修まで民間・オンライン化し多くの人がシッターを担えるようになれば、資格をベースとした性犯罪防止策はほぼ骨抜きとなってしまう。 海外の制度も参考に 無資格者も含め、子どもへの性犯罪の再犯を防ぐにはどうしたらいいか。 そこで、参考になるのが、海外の制度だ。 英国に視察に行ったことのある前述の寺町弁護士によると、DBSというのは、 事業者からの照会に応じて、犯罪歴がないことの証明書を発行してもらう仕組みだ。 その証明書がないと、8歳未満の子どもに1日2時間以上接するサービスに関わるすべての人が義務付けられているOfsted(Office for Standards in Education=教育水準局)という政府機関への登録ができない。 また、米国でもCtoCで子どもの送迎のマッチングするサービスなどがあるが、通常の配車サービスより更に厳しく指紋、FBI(連邦捜査局)、DOJ(司法省)、DMV(自動車管理局)操作歴、性犯罪歴などのバックグラウンドをチェックしているようだ。 米国で子どもの送迎サービスを手掛けるZumのサイト Zumのバックグラウンドチェックは他項目にわたる 今回の事件を受けた国や自治体の対策 今回のキッズラインの事件を受け、国や自治体の動きはあるだろうか。 まず、所轄官庁である厚生労働省はマッチング型シッターについてを出しているものの、今回の事件を踏まえてガイドラインそのものが適切だったかどうかなどの見解は何も発表していない。 (7月1日18:45追記:6月30日付けの事務連絡に基づき「」サイトは更新していたことが分かった) また、キッズラインは利用者が内閣府や東京都のベビーシッター事業で補助金を受けられる業者として認定されており、少なくとも2人目の逮捕者荒井容疑者はその両方の認定シッターだった。 内閣府の「ベビーシッター割引制度」については、内閣府は今回の事件を受けて6月25日に静かにしている。 内閣府の令和2年度ベビーシッター派遣事業実施要綱(令和2年6月25日一部改正) 認定を受けた業者が派遣したシッターが犯罪等を働いた場合、業者はベビーシッター派遣事業の事業実施主体として国から委託を受けている全国保育サービス協会に報告をする義務が追加された。 また、それを受けて 協会は業者の割引券に対する認定を停止できるようになるものだった。 内閣府は協会に判断を投げたような形だが、協会側は著者の取材に対し、「協会単体で決められるものでもない。 役所の方針に沿って判断していきたい」と戸惑い気味だった。 東京都は夜間保育も検討 キッズラインは東京都が待機児童など向けに制度化した「ベビーシッター利用支援事業」の認定も受けていた。 しかし、東京都でも事業者の認定について見直すなどの動きは今のところない。 それどころか、東京都のこの支援事業は、来年度から 夜間帯(22時~翌朝7時)保育も対象に入れる検討を始めたもようで、現在事業者への実態調査を実施している。 夜間保育は夜仕事をしているシングルマザーなどの需要があり、実施する重要性はある。 しかし、業界内からは「密室でのお泊り保育ということになると昼間や施設より更にリスクが高くなる」「犯罪歴チェックもできる仕組みではなく、東京都側が事業者の審査を十分にできているとは言えない中で、大丈夫なのか」と疑問の声が上がっている。 根本的な保育の改善と犯罪歴確認制度を 子育て施策を手厚くしてもらうのは大歓迎であり、シッターの普及にも救われる保護者は多いはずだ。 しかし、国や自治体は事業者が質を向上する用途に対する補助金を出すなど、質の担保をしたうえで利用者が安く使えるための制度設計をしてほしいのだ。 また、本来は 保育士処遇をあげてきちんと人材を確保し、保育の質が確保された保育施設を確実に増やすことが国や自治体のすべきことである。 待機児童が解消できないからと規制緩和を続け、特に質の管理をしないまま事業者を次々と認定していくことは適切だろうか。 政府は、規制緩和や幼保無償化などを進める反面で起こっている問題に自覚的になっていただきたい。 日本の様々な業界には規制緩和が必要な領域もあるだろう。 しかし、子ども関係領域で緩和をしていくのであれば、せめて、海外のように犯罪歴チェックができる制度を入れてほしい。 子どもへの性犯罪は学校現場や学童、民間のキャンプなどでも発生している。 初犯を防げるものではないが、 犯罪歴がある人物が、少なくとも子どもにかかわる領域に近づけないようにする制度の検討を。 都知事選でも、国への働きかけをする、自治体として率先して取り組むなどの論点にしてほしい。

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キッズラインのベビーシッターが子どもへの性犯罪で逮捕 〜性犯罪者を保育現場から排除する仕組みをどう作るか?〜

キッズライン 事件

はじめに こんばんは!つぼちゃんです。 ベビーシッター・家事代行オンラインサービスの『キッズライン』で 立て続けに事件が起こっていますね。 筆者もワーママなので、何度か使おうとした事があります。 核家族化が進み、共働きが当たり前になっている現在において 必要不可欠なサービスになりつつあります。 家事代行は1時間で平均2,000円〜3,500円程度かかるのが相場でしたが、 キッズラインは1時間1,000円から依頼が可能です。 また、1時間以上なら延長を15分単位でお願いする事もでき 『買い物に行く間、子供をちょっとだけ見て欲しい』 といった細かいニーズにも対応出来るようになっています。 まさに、痒い所に手が届くサービスですね! キッズラインでの事件まとめ そんな便利なサービスですが、痛ましい事件が立て続けに起こっています。 1人目の容疑者 1人目の逮捕者、橋本容疑者は2019年11月14日に犯行に及び、11月中旬に警察から連絡を受けて、キッズラインが活動停止処分を行っています。 ベビーシッターを紹介するマッチングアプリを通じて依頼があった保育園児にわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査1課は10日、強制性交などの疑いで住所不定の元シッター橋本晃典容疑者(29)=強制性交罪などで起訴=を再逮捕した。 捜査関係者によると、アプリはインターネット上でシッター仲介事業を手掛ける「キッズライン」(東京都港区)が運用。 同社は橋本容疑者の逮捕を受け、今月4日から男性シッターの仲介を一時停止すると発表している。 再逮捕容疑は昨年9月20日と11月7日の夜、東京都足立区の住宅で、入浴中や就寝中の男児の下半身を触るなど、わいせつな行為をした疑い。 東京新聞 しかし、橋本容疑者の逮捕報道は社名を伏せて行われました。 5月3日にAERAが社名で報道した事を受け、対応に関してプレリリースを出したのですが 事件発覚からかなり時間が経っていますね・・・。 しかもこの時、再発防止の対応は完了していると発信しています。 ちなみに、橋本容疑者はこれまでに80件のシッターを行っていたそうです。 もし、自分も子供を預けていたら・・・ 想像するとゾっとしますね・・・ スポンサードリンク 2人目の容疑者 6月12日、キッズラインの登録シッターである荒井健容疑者が強制わいせつ容疑で逮捕されたことが分かりました。 驚くべきことに、荒井容疑者はAさんが在宅勤務をしている自宅の隣室でも長女への犯行に及んでいた。 2019年11月にキッズラインの登録シッターによる同様の事件が起こっていながら、どうして防げなかったのか。 キッズラインは6月4日、男性サポーター活動停止を発表しているが、これで対策は打てたと見ていいのだろうか。 そして、荒井容疑者は保育士含めいくつもの資格を保有し、内閣府や東京都の認定シッターだった。 驚くべき事に、荒井容疑者は保育士資格を所有する、認定シッターだったのです。 預ける側とすれば、保育士資格があるなら安心・・・と思ってしまいそうですよね。 キッズラインの取り組み 5月、6月と立て続けに事件が公けになりました。 再発防止に努めると約束してくれましたが、一体どんな取り組みをしているのでしょうか。 6月4日に男性シッターの『原則業務停止』が発表されました。 また、アメリカ法務省がシッターによる犯罪データで示すように、性犯罪は77%が男性ですが、身体的虐待は64%が女性シッターによるものです。 性犯罪を行う80%は男性という事で、男性シッターを一時的に業務停止にしましたが、 差別だと批判を受けました。 確かに、真面目に行っている方がほとんどだと思うのですが パーセンテージだけを見ると、どこか納得してしまう部分もあります。 業務停止以外には、何か行っているのでしょうか? 現在弊社が検討している対策は以下の通りです。 【対策の概要】 ・サポート中の評価制度の見直し ・選考プロセスの見直し ・研修方法の見直し ・利用における注意喚起の見直し ・トラブル発生時における利用者の方々への周知方法の見直し また、できるだけ早い段階で、以下の対策を実施いたします。 【具体的な対策】 ・匿名でサポートセンターに連絡できる報告フォームの導入(今回実施) ・サポート中の監視カメラ等の録画・録音機器利用のテスト ・サポーター登録時の資質などを見る診断テストの導入検証 ・安全性向上に向けたお客様およびサポーター様へのアンケート ・サポート中の定期的なモニタリング ・自治体などとの犯罪歴データベース共有に関する働きかけ 正直、監視カメラ以外は効果が不透明な気がします。 犯罪歴データベースについても、以前芸人の兼近さんが 『犯罪歴があるのにキッズラインに登録して働いていた』と発言されていましたし・・・ ただ、監視カメラについては具体的に話が進んでいるようです。 23HP更新) 弊社ではベビーシッター・家事代行利用における安全性の向上、注意喚起の見直しとして、見守りカメラやボイスレコーダー等の録画・録音機器の利用推奨を行ってまいります。 つきましては、今後推奨していく上でベビーシッター・家事代行利用時に使いやすい録画・録音機器の選定や今後の本格導入に向けた運用方法確立のため、モニターテストを実施いたします。 今回まず総計500名様限定となりますが、見守りカメラおよびボイスレコーダーをお配りさせていただきます。 サポート時にご利用いただいた感想等をレポート形式でご提出いただき、ベビーシッター・家事代行利用時に使いやすい録画・録音機器の選定を行いたいと考えておりますので、何卒ご協力いただけますと幸いです。 なんとも世知辛い世の中ですが、このくらいしないと 犯罪は防げないのかもしれません。 監視カメラがあればそうカンタンに犯罪を行えませんからね。。 だからこそ、対策をしっかり行っていただき、安心して使えるようにしていただきたいですね! 最後までお読みいただきありがとうございました!.

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