河井 克行 法相。 河井前法相“本格捜査”で、安倍政権「倒壊」か(郷原信郎)

【辞職間近か?】河井克行への評判がヒドい!地元・広島では悪評も?

河井 克行 法相

来歴 生い立ち 三原市生まれ。 三原市本町、香積寺の下に六二間の生家があり、幼稚園の年中組までで過ごした。 、、(専攻、の)卒業。 、大学を卒業し、に入塾(第6期生)。 同期生に、長のがいる。 、行政管理予算局国際行政研修生となる。 、松下政経塾を卒塾し、出身地である広島県に帰郷。 広島県議会議員 、選挙にから立候補し、初当選した。 衆議院議員 衆議院のは定数3のうち自民党が2議席占めていたが、のに際し、は引退し、はに移った。 党は岸田文武の息子のと河井の2人に公認を出すも、岸田はトップ当選、河井は候補者8人中6位で落選した。 、にから自民党公認で立候補し、新人のらを破り、初当選した。 6月のでは、前回の選挙で破ったのに敗れ、もならず落選。 支援者から「最大の敗因は独身であること」と指摘され、気落ちしているときに知人から、科学技術振興事業団(現・)に勤務していた(当時の姓は前田)を紹介される。 東京で紹介者をまじえて夕食をともにし、2次会で赤坂のスナックに行った。 「」を歌う案里を見初め、その日のうちに交際が決まった。 2001年に結婚。 増原がその後自民党に入党したため、以後のまではが採られ、河井、増原が交互に、広島3区から立候補する構図が続く。 のでは単独2位で立候補し、3年ぶりに国政に復帰した。 、でに任命され、まで務める。 、でに任命され、まで務める。 のに比例中国ブロック単独3位で立候補し、4選。 6月、を中心に結成された「きさらぎ会」に参加し、同会幹事長を務める。 のでは、広島3区で前職のを比例復活すら許さない大差で破り、5選。 選挙後のにおいて、に起用された。 のでは、民主党元職の橋本に前回よりも票差を縮められたものの、橋本に比例復活を許さず、6選。 、で(ふるさとづくり推進及び文化外交担当)に任命された。 のでは、7選。 参院選における公選法違反問題 7月のに妻のが立候補。 案里と河井は、自民党から支給された多額の資金(のちに1億5千万円と判明 )を元手に、「選対本部長を置かず、候補者が有権者と直接結び付く『草の根』選挙」(河井の弁)戦を展開。 案里は5期現職のを追い落とし、初出馬初当選を果たした。 同年9月11日、でとして初入閣。 同年10月31日、参院選の案里の選挙運動に関して、選挙スタッフに法定の上限額を超える報酬を渡していたとされる違反疑惑を「」で報じられたことを受け、首相に法務大臣の辞表を提出し、受理された(後任は)。 11月27日、の教授ら11人は公選法違反の罪で河井夫妻らに対する告発状を広島地検に提出した。 事件発覚後、河井と妻は公の場からそろって姿を消し、(2019年12月9日まで)および各委員会を欠席し続けた。 2020年1月15日、広島地検は河井夫妻の事務所を家宅捜索した。 河井夫妻は同日深夜に記者団の取材に応じた。 いずれも謝罪したが、議員辞職、離党については否定した。 同年1月23日、前年7月の参院選の公示前、河井と妻の案里がそれぞれ支部長を務める自民党支部に対し、自民党本部から計1億5千万円の入金があったことが明らかとなった。 落選したが支部長の「自民党広島県参議院選挙区第二支部」に対しては、党本部からの入金は1500万円にとどまり、10倍の開きがあった。 党本部が案里陣営に肩入れした実態が浮き彫りになった。 同年3月3日、広島地検は河井の、案里の公設秘書、陣営幹部の3人を公職選挙法違反()の疑いで逮捕した。 24日、夫妻の秘書2人を同法違反の罪で起訴した。 同年3月29日、河井が議員に現金数十万円が入った封筒を手渡していたことが明らかとなった(時期は2019年5~6月頃)。 3月31日、河井が三原市長のと大竹市長のにも現金が入った封筒を配り歩いていたことが発覚した。 4月1日、安芸太田町長の小坂眞治が河井から現金20万円入りの封筒を受け取ったと取材に証言した。 4月3日、元廿日市市長のが市長在任中に現金を受け取った可能性があるとして広島地検から任意聴取を受けていたことが明らかとなった。 眞野は携帯電話などを押収された。 4月7日、小坂は町議会の議長宛てに辞職願を提出し、受理された。 4月9日、広島地検は県議と渡辺典子県議の事務所や自宅を公職選挙法違反の疑いで家宅捜索した。 4月14日、参院選前に案里の後援会幹部に電話作戦を依頼し、10万円入りの封筒を手渡していたことが明らかとなった。 4月23日、広島地検は元広島市議会議長のと息子を任意聴取し、家宅捜索した。 4月24日、廿日市市議会の元議長の市議に「案里をよろしくお願いします」と伝えた後、現金20万円を渡していたことが明らかとなった。 4月28日、広島地検は広島県議3人の議員控室を家宅捜索した。 同年5月13日、広島地検が克行を公選法違反容疑で立件する方針を固めたことが明らかとなった。 選挙・役職• (平成3年) 選挙に広島市安佐南区選挙区から立候補し、初当選。 (平成5年) により立候補し、落選。 (平成8年) により立候補し、初当選。 (平成12年) に広島3区より立候補し、無所属のに敗れ、重複立候補していたでの比例復活もならず落選。 (平成15年) に比例中国ブロックから単独3位で立候補し当選。 (2期)• (平成16年) において外務大臣政務官に就任する。 (平成17年) に広島3区から立候補し、当選。 (3期)• 2005年(平成17年) 総選挙後発足したで外務大臣政務官に再任される。 2005年(平成17年) 自由民主党国会対策副委員長に就任する。 (平成18年) 自由民主党国防部会長に就任する。 (平成19年) で法務副大臣に就任する。 (平成19年) で法務副大臣に再任する。 (平成20年) 自由民主党副幹事長に就任する。 (平成21年) に比例中国ブロックより単独2位で立候補し当選。 (4期)• 2009年(平成21年) 自由民主党国会対策副委員長に就任する。 (平成23年) 自由民主党組織運動本部地方組織、議員総局長に就任する。 2011年(平成23年) 衆議院外務委員会筆頭理事に選任される。 (平成24年) 自由民主党副幹事長に就任する。 2012年(平成24年) で広島3区より立候補し、当選。 (5期)• 2012年(平成24年) 衆議院外務委員長に選任される。 (平成25年) 自由民主党総務会副会長に就任する。 (平成26年) に広島3区から立候補し、当選。 (6期)• (平成27年) で内閣総理大臣補佐官に就任する。 (平成28年) で内閣総理大臣補佐官に再任される。 (平成29年) 自由民主党総裁外交特別補佐に就任する。 2017年(平成29年) に広島3区から立候補し、当選。 (7期)• (令和元年) でに就任する。 2019年(令和元年) 10月31日付で法務大臣を辞任。 活動・主張 防衛政策 北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威への抑止力のためのミサイル防衛(MD)に関する日米協力強化を目的とする超党派議連「日米同盟コーカス」に所属している。 2015年10月には、とともに訪米し、米下院軍事委員会戦略軍小委員会のメンバーと共同で作業部会を立ち上げた。 2017年3月の「ハドソン研究所」における講演では、北朝鮮について「経済的に北朝鮮を支えているのは中国だ」とし、北朝鮮に自制を求めるため中国が影響力を行使する必要があると述べた。 また韓国大統領選挙について「韓国の次の政権が日米韓3か国の連携の重要性を十分理解することを期待している」と述べ、情勢を注視していくとしている。 さらに、河井は核やミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対し「圧力を強める時だ」と指摘した上で自衛隊による中距離弾道ミサイルなどの保有を検討すべきだという考えを示した。 河井は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射や6回目の核実験について「全く容認できない」と非難し、「今は対話でなく、圧力を強める時だ」「われわれは日本を取り巻く安全保障環境がこれまでとは決定的に異なる次元に移った現実を直視しなければならない」と述べた。 さらにコーカー議員に対して「南シナ海情勢の悪化は、米国の国家安全保障そのものにも甚大な危機をもたらす」と伝えている。 科学技術政策 2008年5月に成立したに宇宙平和利用決議等検討小委員会の委員長代理として関わり、草案を作成。 草案は公明党や民主党との協議を経て、多少の修正はありつつも大筋で合意された。 法務政策 「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」の事務局長を務めており、法曹人口増員計画の見直しを主張している。 地方創生 2014年の広島県豪雨被害を受け、土砂災害防止法の改正を検討する作業部会の座長として土砂災害防止法の改正を中心的に取り組んだと述べている。 内閣総理大臣補佐官として 日経新聞は2016年に河井を「安倍晋三総理を支える5人衆」の一人として、内閣広報官、補佐官、補佐官、補佐官と共に挙げている。 同紙は河井を「文化外交担当。 米議会などに人脈がある」とした上で「今年に入り米国、イラン、ケニアなど10か国を訪問」し、「安倍総理が本当に考えていることを要人に伝え、率直な感想を聞いて持ち帰ることが仕事だ」としている。 日米同盟 安倍政権ではを務め、がで勝利し、次期大統領に決まると、総理の特命で米国に派遣され 、日米安保やTPP(環太平洋パートナーシップ)などの交渉を行った。 河井は記者会見で「安倍総理大臣と次期アメリカ大統領との間で個人的な信頼関係を構築することが最も重要であり、それに向けて一歩でも前進できれば幸いだ」と述べた。 さらに、ワシントンで、河井と会談した政権移行チームのニューネス下院議員は「首相とトランプ氏の会談に非常に興奮している。 非常に深い会談になるはず」と述べ、それに対して河井は「日米同盟の重要性について、しっかりと意見交換をした」「今回の会談を個人的な信頼関係を作り上げる一歩にしたい」と述べている。 また中国新聞のインタビューに対し、派遣の目的を「米国が日本にとって重要な同盟国である」ことと「日米同盟が太平洋地域にとって重要であること」をトランプ陣営に伝えることだったと述べ、トランプが他国の首脳からの要請を断って安倍だけを面談の相手に選んだと述べている。 河井は「トランプ氏とその周辺は日米同盟の重要性を認識している」とも述べている。 1月4日トランプ次期アメリカ大統領の政権移行チーム幹部であるコリンズ下院議員とワシントンで会談。 その後、記者会見で就任後早期に日米首脳会談を実施することで合意したと伝えた。 コリンズはトランプに直接伝えるとも述べた。 さらに、12月9日~13日の会談ではコーカー上院議員と会談し「中国による南シナ海への人工島軍議拠点化」を阻止するため「航行の自由作戦だけでは不十分」という考えを示し、「南シナ海情勢の悪化は米国の国家安全保障そのものにも甚大な危機をもたらす」という考えを示した。 2017年1月には、慰安婦問題に関する日韓合意に関して、米国に説明するために安倍首相の特使としてワシントンに派遣された。 河井からの説明に対し、NSCのクリテンプリンク・アジア上級部長は「安倍晋三首相の有機、ビジョン、強い指導力を心から歓迎する」と評した。 によると、河井は2015年10月に総理補佐官になる前からたびたびワシントンDCを訪問しては議会関係者を中心に人脈作りを重ねていたが、この際、衆議院の委員長を務めていた経歴が大きな助けとなった。 山口は、日本の外務委員長経験者が訪米すれば、上下院の外交委員長か委員長OB、ないし委員会の中心メンバーが面談に応じるケースが多いとしている。 山口によれば、河井は総理補佐官就任前、この「議員外交」を入り口にして15回に上る訪米を行った。 アジア(インド太平洋地域) 2015年11月2日~6日豪州に派遣され、中国の南シナ海進出を念頭にシノディス官房長官、ビショップ外相と会談、「インド太平洋地域の平和と安定に向け、戦略的で特別なパートナーシップが重要」という認識で一致した。 フィリピンでが大統領に就任した際には、総理親書をもってフィリピンへ派遣された。 12月にフィリピンを訪問しドゥテルテ大統領と会談している。 記者会見で「社会経済発展や安全保障協力の強化を着実にすすめ、日比の連携を深めたい」という安倍総理の考えを伝えたと発言している。 河井は大統領の中国寄りの姿勢をけん制し「私がダバオで会った直前に、中国大使と会っていた、知る限りでは大統領当選後に中国大使と3回会っている。 一方、米国、英国大使とは会っていない」と述べた。 この会談で、ドゥテルテ大統領は「私は安倍首相のファンだ。 日本のJICAなど経済支援に感謝している」と、安倍首相への支持を表した。 河井は、12月21日付『』において、米国の、中国への対応について「選挙中トランプ氏は『米国人から職を奪っているのは中国ではないか』といった」と述べた上で、中国を『戦略的競争相手』として「中国の脅威をはっきり盛り込んでいる」として、中国への風当たりが今後強くなることを予測している。 欧州 河井は、英国で親中派として知られるオズボーン財務相が就任すると、特使として派遣され、対中傾斜への懸念を示した。 会談後の記者との会見で「日英関係の戦略的な重要性で一致した」と述べた。 さらに東アジアの安全保障状況について、南シナ海への中国の進出を念頭に「法の支配の徹底」にむけた連携強化をしたいとした。 2016年7月24日~30日まで英国、ドイツ・フランス・イタリアを訪問。 イタリアではイタリア政府のほかに、バチカン市国のカミレリ財務次官と会談。 河井は法王フランシスコの早期来日を要請し、カミレリは「来年の訪日を真剣に検討したい」と応じた。 アフリカ大陸 2016年1月28日~2月3日まで「アフリカ連合総会」に出席し出席した16か国のの首脳を会談を行った。 エチオピア大統領、ジンバブエ大統領、リベリア大統領、ケニア大統領、チャド大統領をはじめ、潘基文国連事務総長と打ち合わせなど、精力的に動いたことをエチオピア紙の「エチオピアン・ヘラルド紙」が1月30日付で報道した。 2016年5月8日~13日でアフリカのガーナ・ケニアを訪問。 ガーナではマハマ大統領に総理大臣の親書を手渡し、ケニアでは内閣府の「アフリカ経済戦略会議議長代行」としてルト副大統領とモンバサ港地域の経済協力について会談した。 中近東 2016年2月14日~20日、イランへ派遣された。 これはイランの核開発計画に対して、米国などの6か国が合意した「包括的行動行動計画」の履行日に際し、経済協力が再開されるための訪問で、ヴェラヤティ最高指導者外交顧問 や、ザリーフ外務大臣 と会談した。 4月のシリア情勢の変化に対して、河井は特使としてトルコ、アラブ首長国連邦、エジプトに派遣された。 トルコではエルドアン大統領に安倍首相の親書を手渡した上で、政府関係者と意見交換を行う。 法務大臣として• 児童虐待防止に向け関連部局のメンバーを入れた検討会を立ち上げるよう指示し、数カ月以内に防止策の方向性を定めるとしている。 国外退去を命じられた外国人が出国を拒み、施設に長期間収容されている問題で、健康上の問題などで一時的に釈放されたあと行方がわからなくなるケースが増えていることについて、「出入国管理体制の根幹を脅かし、社会秩序や治安にも影響を与えかねない」と述べ、必要な対策の検討を急ぐ考えを示した。 2019年10月10日夜、在留外国人に対し、大型で非常に強い(台風19号)への注意を英語で呼びかける動画を公開した。 台風は12~13日にからに接近するとみられ、河井は「最大限の警戒をしてほしい」と話し、が監修した災害時情報提供アプリ「Safety tips」がや、、など11カ国に対応していることも紹介し、にして情報を収集するよう呼びかけた。 12日朝までに視聴が1万回を超えた、河井は「より多くの外国人に見てほしい」と動画の拡散を訴えている。 新聞社によるアンケートへの回答• に反対。 の、の行使を禁じたのの見直しに賛成。 日本のについて「将来にわたって検討すべきでない」としている。 の創設に賛成。 日本の参加に反対。 選択的制度導入について、2014年の調査では「どちらとも言えない」としていたが 、2017年の調査では、どちらかと言えば反対、としている。 2018年2月、河井は50年ぶりのに参加するため広島県三原市を訪れた。 三原は河井の父と母が出会い結ばれ、河井が生まれて幼稚園年中組まで過ごした古里である。 住所は広島市安佐南区3丁目。 事務所は広島市安東2丁目。 9月のではを支持し、安倍の推薦人に名を連ねた。 の側近の一人であり、鳩山が設立した派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」の会合に定期的に参加している。 「きさらぎ会」では、幹事長を務めている。 2016年10月にアメリカ大統領選挙中に渡米し、候補のクリントンとトランプにそれぞれ近いとされる元議員や元政府高官などの民主・共和党の関係者と会談を行い「安倍総理大臣は再交渉しないと明確に表明している」と伝え、「安倍総理大臣は今の臨時国会でTPPが承認されるよう全力を挙げている」と述べた。 2019年12月30日閲覧。 第45回 河合克行 議員。 2007年。 河井克行 2016年9月23日. 2019年8月1日閲覧。 週刊文春2019年11月7日号(10月31日発売)p24. 2019年11月5日閲覧。 2014年6月18日. 2015年11月15日閲覧。 信濃毎日新聞. 2020年1月23日閲覧。 河井克行オフィシャルブログ「あらいぐまのつぶやき」 2019年7月22日. 2020年3月25日閲覧。 - 産経ニュース 2019年10月31日• 産経新聞. 2019年11月26日. 2019年12月18日閲覧。 境信重、河野揚、木原由維. www. chugoku-np. 2019年12月6日閲覧。 東京新聞. 2020年1月15日. 2020年1月15日閲覧。 日本経済新聞電子版. 2020年1月17日. 2020年1月20日閲覧。 日本経済新聞電子版. 2020年3月3日. 2020年3月4日閲覧。 日本経済新聞. 2020年3月24日閲覧。 朝日新聞. 2020年3月25日. 2020年3月25日閲覧。 朝日新聞. 2020年3月29日. 2020年3月30日閲覧。 中国新聞. 2020年3月31日. 2020年3月31日閲覧。 朝日新聞. 2020年4月1日. 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検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった! 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き(2020年5月13日)|BIGLOBEニュース

河井 克行 法相

【】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法(公選法)違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、20年前に、私もその部長を務めていた。 「海砂違法採取事件」等の検察独自捜査で、元県議会議長など広島県政界の有力者に何回も挑んだ。 当時と同じ政治家の名前が今回の事件の関係者としても出てきている。 地方地検の特別刑事部の捜査体制は誠に貧弱で、検察独自捜査には限界があった。 しかし、今回の広島地検の捜査の様相は全く異なる。 東京地検特捜部などから大量の応援部隊が投入され、「検察連合軍」の捜査が、安倍首相側近と言われる河井克行前法相(以下、「克行氏」)に迫っているように思える。 捜査は河井前法相自身の事件に波及 当初の公選法違反事件は、克行氏の妻の河井案里参議院議員(以下、「案里氏」)が、昨年7月の参議院議員選挙で、ウグイス嬢に法定の金額を超えて違法に報酬を支払った容疑で、案里氏の秘書と克行氏の秘書などが、3月3日に逮捕され、24日に起訴されたものだ。 この事件は、「百日裁判」の公判が既に始まっており、有罪となれば案里氏は議員を失職することになる。 問題は、それでは終わらない。 今、検察が大規模体制で捜査しているのは、克行氏自身の公選法違反の容疑だ。 報道によると、広島地検は、案里氏と夫の克行氏(衆院広島3区)が参院選の公示前の昨年4月頃、広島県内の首長や地方議員らに票の取りまとめを頼む趣旨で広く現金を渡したとして、案里氏の事件と並行して、3月下旬頃から、50人を超える県政界関係者の任意聴取を行っているとされており、元広島市議会議長、元広島県議会議長などの広島県政界の有力者の関係先への家宅捜索も行われている。 「地盤培養行為」と買収罪の微妙な関係 広島県内の自民党有力者に、参議院選挙での案里氏への支持を呼び掛けて多額の現金を渡していたということであれば、買収罪が成立するのが当然のように思われるかもしれない。 しかし、選挙に関する資金提供をめぐる刑事事件というのは、決して、そのような単純なものではない。 公職選挙への立候補者が当選をめざして行う活動としては、当該候補者が立候補を決意した後、政党の公認、推薦を獲得する活動、選挙区内での知名度向上に向けての活動などが行われた後に、選挙運動組織の整備、選挙事務所の設置、ポスター・チラシ等の文書印刷などの選挙準備が行われた後に、選挙公示となり、投票日までの間、本格的な選挙運動が行われるという経緯をたどる。 このような活動は、すべて公職選挙での当該候補者の当選を目的として行われるものであり、それに関して他人に何らかの依頼をし、それにかかる費用のほか、対価、報酬が支払われることもあるが、そこには、「選挙に向けての自分への支持拡大のための政治活動」としての「地盤培養行為」という要素もあり、それは、従来、「選挙運動」とは別のものと扱われてきた。 公示日から離れた時期であればあるほど、「選挙運動」ではなく「地盤培養行為」としての性格が強くなるが、両者の境目は曖昧だった。 公選法上の「買収罪」というのは、「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束」(221条1項1号)をすることである。 「当選を得る目的」「当選を得しめる目的」で、選挙人又は選挙運動者に対して「金銭の供与」を行えば、形式上は、「買収罪」の要件を充たすことになる。 しかし、従来の公選法違反の摘発の実務では、「買収」罪が適用されるのは、選挙運動期間中など、直接的に、投票や選挙運動の対価として金銭等を供与する事例に限られ、選挙の公示から離れた時期の金銭の授受が、買収罪で摘発されることは殆んどなかった。 選挙人や選挙運動者に対する「供与」であっても、「地盤培養行為」としての「政治活動に関する寄附」の性格を有するものは、投票や選挙運動の対価・報酬という要素が希薄なものとされてきたからだ。 河井夫妻から広島県政の有力者への現金の授受があったとされる時期は2019年4月頃ということであり、参議院選挙の約3か月前だ。 従来の実務からすると、このような事例は、「買収」としての摘発のハードルはかなり高い。 河井克行氏立件に向けての検察捜査と「検事長定年延長」問題 しかし、広島地検が、広島県政の有力者の自宅等に次々と捜索差押を行っていることからすると、検察は、敢えて、その立件のハードルの高さをクリアしようとしているように思える。 検事長定年延長問題で、検察の独立性が大きく損なわれかねない状況にあり、安倍首相の側近と言われた克行氏の事件が「腰砕け」で終わってしまったのでは、検察の信頼が地に堕ちてしまうという事情も影響しているのであろう。 従来の実務からはかなり逸脱したものとなるが、検察が、敢えて「買収」の容疑で、克行氏本人の逮捕などの強制捜査に及ぶ可能性も十分にあると思える。 では、もし、検察が、この事例で、「買収」による摘発に踏み切った場合、捜査・公判の見通しはどのようになるのか。 これまで、このような、公示日から時期的に離れた金銭の授受の事案が「買収」による摘発の対象にされなかったのは、有罪か無罪かという判断において、法律上、公選法の解釈として違反が成立しないというより、従来の日本の公職選挙の慣行に配慮した面が大きいと考えられる。 公示日よりかなり前の時点で選挙に関連して、相当な金額の資金提供や金銭の授受が行われることは珍しいことではなく、それをいちいち買収だとしていたのでは、ほとんどの選挙が、買収だらけになってしまうということから、警察は摘発を抑制し、検察も起訴を敢えて行ってこなかったのである。 しかし、公選法には買収罪の要件として「当選を得させる目的」で「金銭を供与」としか書かれていないのであるから、それに該当する限り、「地盤培養行為」としての政治活動としての性格がある場合であっても、買収罪の成立を否定されるわけではない。 買収罪で起訴した場合の「有罪の見通し」と政治的影響 もし、今回の事件で、検察が、現金授受の事実が明らかな事例について、敢えて「買収罪」で起訴した場合、「地盤培養行為」としての政治活動に関する寄附という要素があっても、それが参議院議員選挙で、案里氏を「当選させる目的」で供与されたものであることを否定することは困難であり、裁判の見通しとしては、「無罪」になる可能性は低いと思える。 もし、検察が、公選法の買収罪で克行氏らを起訴した場合、極めて大きな政治的影響を及ぼすことは間違いない。 まず、従来の公職選挙のやり方を大きく変えることになる。 国政選挙においても、地方選挙においても、選挙に向けての支持拡大のために相応の資金が必要となり、その一部は、政治的影響力の大きい有力者に対して使途を限定しない形での金銭の提供が行われることは、決して珍しいことではない。 立候補を表明した後であっても、公示から離れた時期であれば、「政治活動の寄附」という説明が可能なので「買収」での摘発の対象とされることはない、というのが、選挙の世界の常識であった。 それが、今回の事件で、克行氏らが買収罪に問われるとすると、そういった、これまで横行してきた「選挙に関する金銭の授受」が、公示日から離れた時期のものであっても買収による摘発の対象になるということになり、選挙をめぐる「不透明な資金のやり取り」は原則としてできないということになる。 それによって、日本の公職選挙の情景は大きく変わることになる。 1億5000万円の選挙資金の提供が「交付」罪に当たる可能性 それに加えて、現在の政治情勢に重大な影響を与えることになるのは、買収資金の原資の提供も、捜査の対象となり、捜査が、自民党本部・安倍政権にも及びかねないということである。 案里氏が初当選した昨年7月の参議院議員選挙の際、昨年4月から公示前までの間に、案里氏と夫の克行氏(衆院広島3区)が支部長を務める二つの自民党支部の口座に、1億5000万円が党本部側から提供されたことを、案里氏本人のほか、自民党の二階俊博幹事長も、1月27日の記者会見で認めている。 一方、同じ参院選の広島選挙区に自民党公認で立候補して落選した溝手顕正氏への拠出は1500万円だった。 溝手氏への1500万円を大幅に上回る1億5000万円が提供された理由は、事務所費、ポスター代等の使途が明確な選挙費用ではなく、参議院議員選挙に向けて河井案里氏への支持を拡大し、当選させる目的で提供する資金であることは明らかだ。 つまり、河井氏らが、「(案里氏に)当選を得させるために」金銭を提供したことが「選挙人又は選挙運動者」に対する「供与」として買収罪に問われるのであれば、その資金の提供者は、「第一号から第三号までに掲げる行為(当選を得る、得させる目的での金銭等の供与)をさせる目的をもつて選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付」(221条1項5号)をしたことになり、(少なくとも、「選挙運動者」である克行氏本人に提供された分については)「交付罪」が成立することになる。 そういう意味で、今回の克行氏に対する公選法違反の容疑は、自民党本部、そして、安倍政権の中枢への捜査に直結することは必至なのである。 検察は、安倍政権下で、ほとんど「牙を抜かれた状態」であったが、ここに来て、政権そのものにも弓を引くことになりかねない状況になっているのは、安倍首相が、政権の長期化による「傲慢」ゆえに、二重に、常識を逸脱した「暴挙」を行ったことに起因している。 一つは、それまで、二人区で、自民・野党で議席を分け合ってきた参議院広島地方区に、案里氏を強引に擁立し、何とかして案里氏を当選させるため、自民党本部から溝手氏の10倍もの選挙資金を提供するという常識を逸脱したやり方をとったことだ。 週刊文春2019年6月19日号は、2007年夏の参院選で安倍首相が小沢民主党に惨敗した際、当時防災相だった溝手氏が会見で「首相本人の責任はある。 (続投を)本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と痛烈に批判したこと、12年2月にも、野田佳彦政権に対し、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍氏を、会見で「もう過去の人」とこき下ろしたことなどで、安倍首相には、溝手氏に対する「積年の恨み」があったことが、案里氏の擁立の背景にあったと指摘している。 森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題では、自身や昭恵夫人の「お友達」優遇という安倍首相の「個人的事情」が発端となって、官僚組織の「忖度」や「隠蔽」による権限の「私物化」が行われ、厳しい批判を受けたが、その度に、「違法性」を判断する権限を有する検察の動きが封じ込められ、「違法ではない」との言い逃れを可能にして批判をかわしてきた。 今回の事件が、上記文春報道で報じるように、それまで長年自民党議席を維持してきた溝手氏に対する安倍首相の個人的な悪感情が発端となったのだとすると、それは、「お友達」優遇とは真逆の「嫌いな人」に対する党の選挙対応の「私物化」が行われたということである。 法務副大臣も務めた現職議員であった克行氏が、参議院議員選挙に立候補する妻への支持を呼び掛け、自ら多額の現金を県政界の有力者に配って回るという信じ難い行動に及んだのは、まさにそういうことをしてでも、何が何でも案里氏を当選させるようにと、自民党本部から巨額の資金が提供されたからである。 安倍首相の二つ目の「暴挙」は、これまで安倍政権には一切逆らわなかった検察組織に対し、閣議決定で「違法な検事長定年延長」を行うことで、安倍政権による検察支配を完結させようとしたことだ。 私も、閣議決定直後から、このやり方を徹底批判したが(【】)、そのような、検察の歴史に泥を塗るような方法で、検事総長人事まで捻じ曲げようとしたことが、検察組織からの強烈な反発を招き、自民党本部にも波及する前代未聞の公選法違反の強制捜査が行われようとしている。 広島地検に集結した東京地検特捜部等からの応援を含む検察連合軍は、コロナ感染拡大の厳しい状況にもめげず、克行氏への公選法違反事件の捜査を着々と進めている。 まさに、権力一極集中による「政権の私物化」が招いた、二つの究極の「傲慢なふるまい」が、鋭利な「巨大ブーメラン」となって、安倍首相自身の身に突き刺さろうとしているのである。

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河井克行の出身地と実家をチェック!学歴と経歴・評判や黒い噂についても

河井 克行 法相

河井あんりTwitterより 昨日おこなわれた代表質問で、河井案里議員および河井克行・前法相の公職選挙法違反疑惑を問われると、「私が任命した大臣が辞任したことは国民のみなさまに大変申し訳なく、責任を痛感している」と従来どおりの説明に終わった安倍首相。 だが、任命責任だけでは済まない事態に発展しそうだ。 というのも、本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が河井議員夫妻についてスクープ記事を掲載。 そこではこんな衝撃的なタイトルが掲げられている。 そこには、自民党本部から案里氏が代表を務める自民党広島県参議員第七選挙区支部に4月15日〜6月10日のあいだに計3回にわたって合計7500万円が、克行氏が代表の自民党広島県第三選挙区支部にも6月10日、27日に2回に分けて同じく計7500万円、ふたり合わせて合計1億5000万円が振り込まれていたことが示されていたという。 そして、克行氏が代表の党支部に振り込まれた分は30万円を残したかたちで案里氏が代表の党支部に移し替えていたことを示すLINEのやりとりも「週刊文春」は入手している。 現在、車上運動員に対して法定上限額を超える日当を支払っていた疑惑によって強制捜査が入っている状態だが、その案里氏の選挙に、安倍自民党は約1億5000万円もの大金を注ぎ込んでいたのである。 「週刊文春」も言及しているが、2016年の参院選の政治資金収支報告書を確認すると、党本部が各支部に対して投下した金額は多くが1500万円。 もっとも選挙資金が注ぎ込まれた激戦区の沖縄では1500万円に加えて沖縄県連を通し1億1000万円がプラスされているが、このとき沖縄選挙区から出馬していたのは、当時の沖縄担当相で現役閣僚だった島尻安伊子氏。 安倍自民党としては、辺野古への新基地建設に反対する「オール沖縄」に絶対に負けられない最重要選挙区であったことは誰の目にもあきらかだが、辺野古新基地建設のような政策的対立があるわけでもないのに、沖縄を上回る巨額の選挙資金を安倍自民党は案里氏の選挙に投入していたのだ。 「週刊文春」の記事では、自民党関係者や自民党のベテラン職員がこう証言している。 広島選挙区選出の溝手氏は第一次政権時の2007年参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及し、さらに下野時代には安倍氏を「過去の人」と発言した人物。

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