県外 ナンバー。 県外ナンバーの車の写真がツイッター上にさらされ…各地で起きるコロナ差別を宮台真司氏が読み解く

県外ナンバーの車の写真がツイッター上にさらされ…各地で起きるコロナ差別を宮台真司氏が読み解く

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コロナウイルスの影響で移動自粛が叫ばれるなか、徳島県では県外ナンバーのクルマへの嫌がらせ行為が発生したという徳島県知事の会見があった()。 なかには防衛手段として「県内在住者」というステッカーを貼るドライバーもいるようだ。 そもそも県外ナンバーとひとくくりに言っても、物流関係や医療の支援で県境をまたぐドライバーもいるはず。 ナンバープレートがたとえ自分の自治体と異なっても嫌がらせ行為をすることは断じて許されない。 そんな一連の騒動でふと疑問に思うことが、単身赴任のような期限が決まっている引っ越しを伴う場合のナンバープレート。 近年では、ご当地ナンバーや希望ナンバー制度などの導入も有り、より愛着を感じている人も多いだろう。 しかしながら、そのナンバープレートは、オーナーが変わらずとも、変更しなくてはならないケースがある。 それは、所有者の引っ越しにより居住地が変わった場合だ。 ナンバープレートはクルマと所有者の情報を管理するもの。 居住地が変更になった場合にはナンバープレートの変更も必要だ ナンバープレート 自動車登録番号標 は、道路運送車両法により、公道で使用されるクルマは、全て登録が義務付けられている。 ナンバープレートの交付は、使用者の居住地を管轄する陸運局または軽自動車検査協会で行われる。 登録車の場合、車庫証明が必要だが、その申請が可能な車庫については、自動車の使用の本拠の位置 個人の場合は居住地 から、直線距離で2km以内であること定められている。 また軽自動車は、車庫証明は不用だが、登録時に使用者の住所を示す書類が必要となる。 つまり居住地以外のナンバープレートを取得することはできないのだ。 このため、クルマも新居住地への転入後、15日以内に登録変更を行うように、法律で定められている。 軽自動車なら、そのまま管轄の軽自動車検査協会に出向き、登録変更の手続きを行えば、愛車の引越しはほぼ終了となる。 この際、従来のナンバープレートは破棄され、新しい番号のナンバープレートが交付される。 もし希望ナンバーを望むなら、再度、その交付手続きを行う必要がある。 ・住民票を移さない場合の対応は!? もし単身赴任などで、現住所から住民票を移さない場合は、どうすればよいのだろうか。 結論からいえば、住民票を移さなくとも、ナンバーを変更することは可能だ。 登録車で必要となる車庫証明の申請には、本拠地を示すものとして、公共料金の領収書などが、生活を示す書類が使えるからだ(編註:例えば自宅が東京にあり夫の単身赴任先が北海道の場合、所有者は東京の住所のままで、使用者は北海道の住所で登録できる)。 車庫証明が発行されれば、管轄の陸運局で手続きを行えば、新しいナンバーと車検証の交付を受けられる。 また軽自動車の場合は、車庫証明が不要なので、軽自動車検査協会へ出向く。 手続きには、所有者が同様ならば、新たな本拠地を証明する書類の提出は不用となる。 ・法的な矛盾が感じられる現行制度 なぜクルマの引っ越しが必要なのか。 それは道路運送車両法第12条の規定により、使用者の住所が変更されたとき、15日以内の車検証の住所変更が義務づけられているからだ。 もし住所変更を怠ると、道路運送車両法109条2項により50万円以下の罰金が処されることもある。 また住民票を移さなくとも、それが「車庫飛ばし」と判断されることもあり、虚偽の保管場所を申請したとして、罰金刑が課されることも考えられるのだ。 このように法律で定められている以上、順守しなくてはならない。 さらにいえば、自動車税は、登録された都道府県の税収となるため、地域貢献としても大切なことだ。 短期の単身赴任などの場合はナンバープレートの変更は実質的にユーザーの負担になりやすい。 働き方が多様になった現在、ナンバープレート制度についても転換期にあるのかもしれない(写真/ucchie79-stock. adobe. com) しかし、希望ナンバーや図柄入りナンバーなど新たなサービスを提供しながらも、ユーザーがやっと手にしたナンバーを、使用者が変わらない場合でも、引き継ぐことはできないことには矛盾が感じられる。 もしナンバープレートの変更を行った場合、忘れてはならないのが、自動車保険の手続きだ。 自賠責保険と任意保険共に、住所変更及びナンバー変更を行おう。 因みに、自賠責保険は、自動車そのものと紐づけされたものなので、変更せずとも被害者に保険が適用される。 しかし、任意保険については、もしもの事故の際、対応に影響することも十分に考えられるので、速やかに手続きを行おう。 また住所が異なれば、納税通知書など自動車関連の書類が届かなくなる危険性があることもお忘れなく……。

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悪質「県外ナンバー狩り」いつまで続く? 自治体で「在住確認書」配布の動き広がる(乗りものニュース)

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生活・暮らし 2020. 25 namaradaisuki 県外ナンバー狩りが全国で横行! 北海道での自粛警察への対策は? 4月7日に始まった緊急事態宣言が、いよいよ 全国で解除されることになりました。 とはいえ、新規感染者数が完全にゼロになっていない地域もあります。 特に北海道では、解除の基準となる1週間で人口10万人あたりの新規感染者数が「 0. 5人以下」を満たしていません。 解除直前の5月24日には 15人という新規感染者が確認され、道内外からも再流行の懸念が指摘されています。 特に札幌市を含む石狩管内における新規感染者数が多く、道内の他の地域の住民も不安を隠しきれていません。 全国では県外ナンバー狩りという自粛警察のような動きが広がっていますが、北海道内でも 同様の動きがあるのでしょうか。 そこで今回は、北海道内における自粛警察の動きやその対策について調べていきたいと思います。 もくじ• 県外ナンバー狩りとは? 新型コロナウィルスの感染拡大により、政府は全国に対して緊急事態宣言を発令しました。 特に感染者数の多い13の地域では、 特定警戒都道府県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府)に指定されていました。 しかし、感染に関しては全国で均等に広がっているわけではなく、岩手県のように 感染者がゼロという場所もありましたよね。 感染者数の少ない地域においては、自粛する必要は無かったとの声もありましたが、全国を一律に対象にすることで、県をまたいだ移動を自粛させるという意図がありました。 ところが、首都圏から地方へ買い出しに行く姿も多く目撃されています。 関西圏においても同じように地方への移動が指摘されていました。 しかしながら、日本では人の移動を 強制的にストップさせるということが出来ません。 そこで、感染の拡大を恐れた感染の少ない地方の人にとっては、自らの手で人の移動に警鐘を鳴らすことになります。 初めは、移動を自粛してくださいという、アナウンス程度にとどまっていました。 ところがその行動は、 徐々にエスカレートしていくことになります。 県外ナンバーの車に対して「あおり運転」、「車に傷をつける」、「投石」、「暴言を吐く」、「入店拒否」などの行為が行われるようになりました。 それらの行為が、いわゆる「 県外ナンバー狩り」と言われるものです。 さすがにそこまでされたら、地県にドライブするのも躊躇しますよね。 ところが、県外ナンバーなのですが、 その地方の住人という人も多くいました。 その対策として、ナンバープレートを急遽交換したり、地元住民であることをアピールするためのステッカーなどが発売されるようになりました。 結果的には、極力、県外へのドライブを避けるしかありませんね・・・ 非常に切ない話なのですが、しばらくはこのような状況は続くのではないでしょうか。 Sponsored Link 北海道での感染状況 北海道では、2月下旬から全道的に感染が拡大していきました。 そこで、北海道の鈴木直道知事は独自の緊急事態宣言を発令することになります。 参考記事: それが功を奏したのか、北海道内における感染者数は減少し、緊急事態宣言も予定通り解除されることになりました。 ところが4月上旬に入ると再び感染者数が増加し、北海道では 第2波に襲われることになります。 第2波では、札幌市を含む石狩管内を中心に多くの感染者が確認されてしまいました。 北海道の他の地域においても、散発的に感染者は確認されていましたが、札幌や首都圏から運び込まれるケースもあったのです。 そして、時間の経過と共にその状況はさらに顕著となり、北海道内では、 札幌市やその近郊における感染者の割合が増加することになりました。 札幌以外の地域に住む人たちにとっては、北海道をひとくくりにして欲しくないという意見が増えることになります。 緊急事態宣言においても、札幌市だけ別にして管理し、他の地域においては、休業要請などを早期に解除して欲しいという声も強くなっていきました。 ネット上でも 札幌だけ都市封鎖すればよい!といった書き込みもありました。 そんな北海道でも、感染者数は着実に減少し、緊急事態宣言が解除されることになります。 とはいえ、先ほども触れたように、5月24日には15人の新規感染者が確認され、そのうちの 9人が札幌市民でした。 その多くは院内感染やクラスターだったので、感染経路不明者はいなかったのですが、数字だけ見ると不安になりますよね。 これでさらに、札幌市長や札幌市民が攻撃の的となってしまいまいました。 札幌市民の私からすると、地方の声は伝わってこないため、ネット上の番組から知りましたが、札幌以外の北海道民は、 札幌のことをかなり警戒しているようです。 政府の決めた解除の基準である0. 5以下を、4月24日時点で北海道は0. 72と全国で一番大きく上回っています。 それでも解除されることに多くの北海道民は不安を感じています。 これが、北海道における 第3波となる流行にならなければ良いのですが・・・ 北海道での自粛警察 北海道では、先ほど紹介したような、過激な県外ナンバー狩りは認められていません。 とはいえ、札幌ナンバーの車に対する、ほかの地域からの 監視はかなり厳しいです。 ゴールデンウィーク中にも、地方で札幌ナンバーの車が多く出現し、 けしからん!という意見がありました。 とはいえ、札幌ナンバーの管轄は広く、札幌市民でない場合も多いのが、余計な混乱を招いているようです。 また、札幌ナンバーの管轄にあっても、別の地域ナンバーに近いこともあります。 あと注意してもらいたいのが、レンタカーですよね。 たとえ札幌ナンバーであったとしても、実際に住んでいるところは違うので、 変なトバッチリを受けるのには注意してください。 ちなみに北海道では、「図柄入りご当地ナンバー」を除くと、7つの地域のナンバープレートがあります。 参考記事: 以下に、そのナンバーの管轄を記載してみましたが、北海道は本当に広いということが分かりますよね。 札幌市民じゃないけど・・・ 以上のように札幌ナンバーでも、札幌とはかけ離れた場所もありました。 先ほどの札幌ナンバーの目撃情報も、 この事実を知らなかった可能性があります。 さすがに、帯広や釧路、函館などまで足をのばせば、札幌ナンバーが目立ちますね。 旭川ナンバーの管轄 ・上川支庁全域 ・留萌支庁全域 ・宗谷地方全域 ・空知支庁の北部 函館ナンバーの管轄 ・渡島支庁全域 ・檜山支庁全域 釧路ナンバーの管轄 ・釧路支庁全域 ・根室支庁全域 帯広ナンバーの管轄 ・十勝支庁全域 室蘭ナンバーの管轄 ・胆振支庁全域 ・日高支庁全域 北見ナンバーの管轄 ・網走支庁全域 Sponsored Link おわりに ゴールデンウィークの際には、気が緩み、 札幌市民が浮かれている!との非難の声もありました。 しかし、北海道民同士で県外ナンバー狩りのような自粛警察が現れる可能性は低いのではないでしょうか。 北海道の人は気持ちが穏やかで、札幌ナンバーもウェルカムだと思います。 今回の自粛に関しては、札幌以外の人に迷惑をかけた分、遊びに行ってお金を使うしかありませんね。 それが、 自粛警察に対する対策になると思います。 もちろん、政府が打ち出した「GoToキャンペーン」を利用してみるのも良いのかもしれません。 参考記事: 「GoToキャンペーン」の実施は7月くらいから始まるそうなので、夏休みは道内旅行を楽しみましょう。 子供がいる場合には、学校の夏休みの短縮もあるので、道外には行けそうにありません。 これを機に、道外からの日本人観光客が少なく、外国人観光客のいない、 北海道を満喫することは最高なのではないでしょうか。 できれば、このまま元の生活が送れるようになると良いですね。 最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました! オススメ記事: オススメ記事: オススメ記事:.

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県外ナンバー狩りが全国で横行!北海道での自粛警察への対策は?

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コロナウイルスの影響で移動自粛が叫ばれるなか、徳島県では県外ナンバーのクルマへの嫌がらせ行為が発生したという徳島県知事の会見があった()。 なかには防衛手段として「県内在住者」というステッカーを貼るドライバーもいるようだ。 そもそも県外ナンバーとひとくくりに言っても、物流関係や医療の支援で県境をまたぐドライバーもいるはず。 ナンバープレートがたとえ自分の自治体と異なっても嫌がらせ行為をすることは断じて許されない。 そんな一連の騒動でふと疑問に思うことが、単身赴任のような期限が決まっている引っ越しを伴う場合のナンバープレート。 近年では、ご当地ナンバーや希望ナンバー制度などの導入も有り、より愛着を感じている人も多いだろう。 しかしながら、そのナンバープレートは、オーナーが変わらずとも、変更しなくてはならないケースがある。 それは、所有者の引っ越しにより居住地が変わった場合だ。 ナンバープレートはクルマと所有者の情報を管理するもの。 居住地が変更になった場合にはナンバープレートの変更も必要だ ナンバープレート 自動車登録番号標 は、道路運送車両法により、公道で使用されるクルマは、全て登録が義務付けられている。 ナンバープレートの交付は、使用者の居住地を管轄する陸運局または軽自動車検査協会で行われる。 登録車の場合、車庫証明が必要だが、その申請が可能な車庫については、自動車の使用の本拠の位置 個人の場合は居住地 から、直線距離で2km以内であること定められている。 また軽自動車は、車庫証明は不用だが、登録時に使用者の住所を示す書類が必要となる。 つまり居住地以外のナンバープレートを取得することはできないのだ。 このため、クルマも新居住地への転入後、15日以内に登録変更を行うように、法律で定められている。 軽自動車なら、そのまま管轄の軽自動車検査協会に出向き、登録変更の手続きを行えば、愛車の引越しはほぼ終了となる。 この際、従来のナンバープレートは破棄され、新しい番号のナンバープレートが交付される。 もし希望ナンバーを望むなら、再度、その交付手続きを行う必要がある。 ・住民票を移さない場合の対応は!? もし単身赴任などで、現住所から住民票を移さない場合は、どうすればよいのだろうか。 結論からいえば、住民票を移さなくとも、ナンバーを変更することは可能だ。 登録車で必要となる車庫証明の申請には、本拠地を示すものとして、公共料金の領収書などが、生活を示す書類が使えるからだ(編註:例えば自宅が東京にあり夫の単身赴任先が北海道の場合、所有者は東京の住所のままで、使用者は北海道の住所で登録できる)。 車庫証明が発行されれば、管轄の陸運局で手続きを行えば、新しいナンバーと車検証の交付を受けられる。 また軽自動車の場合は、車庫証明が不要なので、軽自動車検査協会へ出向く。 手続きには、所有者が同様ならば、新たな本拠地を証明する書類の提出は不用となる。 ・法的な矛盾が感じられる現行制度 なぜクルマの引っ越しが必要なのか。 それは道路運送車両法第12条の規定により、使用者の住所が変更されたとき、15日以内の車検証の住所変更が義務づけられているからだ。 もし住所変更を怠ると、道路運送車両法109条2項により50万円以下の罰金が処されることもある。 また住民票を移さなくとも、それが「車庫飛ばし」と判断されることもあり、虚偽の保管場所を申請したとして、罰金刑が課されることも考えられるのだ。 このように法律で定められている以上、順守しなくてはならない。 さらにいえば、自動車税は、登録された都道府県の税収となるため、地域貢献としても大切なことだ。 短期の単身赴任などの場合はナンバープレートの変更は実質的にユーザーの負担になりやすい。 働き方が多様になった現在、ナンバープレート制度についても転換期にあるのかもしれない(写真/ucchie79-stock. adobe. com) しかし、希望ナンバーや図柄入りナンバーなど新たなサービスを提供しながらも、ユーザーがやっと手にしたナンバーを、使用者が変わらない場合でも、引き継ぐことはできないことには矛盾が感じられる。 もしナンバープレートの変更を行った場合、忘れてはならないのが、自動車保険の手続きだ。 自賠責保険と任意保険共に、住所変更及びナンバー変更を行おう。 因みに、自賠責保険は、自動車そのものと紐づけされたものなので、変更せずとも被害者に保険が適用される。 しかし、任意保険については、もしもの事故の際、対応に影響することも十分に考えられるので、速やかに手続きを行おう。 また住所が異なれば、納税通知書など自動車関連の書類が届かなくなる危険性があることもお忘れなく……。

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