山村浩 海上幕僚長。 山村浩とは

山村浩とは

山村浩 海上幕僚長

山村浩(やまむら・ひろし)は昭和37年1月生まれ、神奈川県出身の海上自衛官。 防衛大学校は第28期、幹候は35期の卒業だ。 平成28年12月(2016年12月) 海上幕僚副長・海将 前職は護衛艦隊司令官であった。 (画像提供:) 2018年12月現在、海上幕僚副長の要職にある山村だ。 とはいえ率直に言って・・・この記事を更新しているのが12月2日。 2018年12月には、海上幕僚長の交代人事があることは確実な情勢であり、山村も海上幕僚副長のポストに在職2年なので、この冬の人事で交代することはほぼ確実である。 そして28期といえば、すでに多くの将官の勇退が始まっている年次だ。 人事異動のたびに少しづつ、同期が退役している状態だが、山村についてはもちろん、まだ勇退を迎える可能性は極めて低い。 それどころか、可能性が高いとは言えないものの、この2018年12月で海上幕僚長に昇任するという予想も、散見されてきたほどだ。 それほどまでに今、海上自衛隊と我が国の平和と安全に、最も重い責任を担っている最高幹部の一人である。 そんなわけで、山村についてのご紹介となればイコール海上幕僚長人事への言及は避けられないために、この記事では山村の人事予想と併せ、海幕長の人事予想も一緒に記していきたい。 まずは、直前に迫っていると思われる海幕長人事の整理からだ。 2018年12月の段階で、誰が海上幕僚長に着任することがあり得るポジションにあるのか。 海上自衛隊に限らず、陸海空各自衛隊では、「幕僚長直前ポスト」ともいうべき、いくつかのポストがある。 それは概ね、「指定職」の号数が参考にはなるが、言い換えれば参考にしかならず必ずしもあてになるものではない。 例えば指定職3号の陸海空の幕僚副長職は、海空自衛隊では「幕僚長直前ポスト」の一つにあたるが、陸自では陸上幕僚副長から陸上幕僚長に直接ジャンプアップする人事は、まずありえない運用だ。 また海自では、3号より格上の4号指定職である呉地方総監が「幕僚長直前ポスト」の扱いになっていないにも関わらず、3号職である幕僚副長がその扱いになっているなど、やはり指定職の格よりも過去の人事の実際を見てみないとわからない事が多い。 その上で、2018年12月の段階で、「海上幕僚長直前ポスト」の扱いになっているポストをざっと箇条書きにすると、以下のようになる。 回は後職で海幕長に着任した回数。 なおこれ以外にも、以下の補職から海上幕僚長に直接ジャンプアップした人事も、過去に1回づつ見られた。 ・大湊地方総監(3号・1回)・・・1977年9月 ・護衛艦隊司令官(2号・1回)・・・1969年7月 ・航空集団司令官(2号・1回)・・・1973年12月 まずはこれが、これまでの「海上幕僚長直前ポスト」32人の分布だ。 なお、海上幕僚長は現職ので33代なので33人がその職を務めたが、初代の山崎小五郎については様々な組織改編期でもあり、また第二幕僚長というポストからの着任なので参考にならず、この数字にカウントしていない。 またこれらのうち、海幕長に1度だけジャンプアップしたポストについては、当時の組織編成も役割も今とは大きく異なっているために、あてにならないだろう。 あるいは、当時の指定職号数も今と違ったのかも知れないが、そこまでは追いきれていない。 いずれにせよ、自衛艦隊司令官、横須賀・佐世保の各地方総監、それに海幕副長の4名から次の海上幕僚長が選抜されると考えて間違いないだろう、というのが、まずは常識的な推測ということになる。 そして、山村はその一角である海上幕僚副長にある、28期のエースというのが客観的な情勢だ。 では具体的に、これらポストにある現職は誰なのか。 海上幕僚長人事の行方はどうなるのだろうか。 山村のキャリアと合わせ、少し詳細に見ていきたい。

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海上幕僚長プロフィール・略歴|海上自衛隊 〔JMSDF〕 オフィシャルサイト

山村浩 海上幕僚長

統合運用の強化へ他省庁・民間とも協力関係促進 皆様、新年おめでとうございます。 旧年中に賜りました数々の御支援・御協力に対し、海上自衛隊を代表し、深く感謝致します。 さて、国際社会においては、国家間の相互依存関係が一層拡大・深化する一方、パワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増大しております。 特に、我が国周辺には、質・量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっております。 また、国内においても、令和元年8月の前線に伴う大雨や度重なる台風被害等、頻発する自然災害への対応を通じ海上自衛隊に対する国民の皆さまからの期待は極めて大きなものとなっております。 このような情勢下、厳しさを増す安全保障環境に対応し、我が国の防衛はもとより、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するため、海上自衛隊は、「人」、「機能」、「構想」そして「協働」という4つの分野の充実に努力を集中させて 参ります。 第1に取り組むべきことは、組織の根幹たる「人」の充実であり、最優先で取り組むべき課題と考えております。 第2は「機能」の充実であり、ゲームチェンジャーとなり得る装備品の研究開発も念頭に、宇宙、サイバー、電磁波領域の横断的な作戦に資するIW(Information Warfare)機能の強化等を推進して参ります。 第3は、従来とは異なる発想をもって、我が国を「守り抜く」ための「構想」を充実させることです。 このため、戦略・作戦・戦術等に係る研究・開発態勢の強化を進めて参ります。 第4は、「協働」の充実であり、米海軍との共同を基軸に、各国海軍種との関係の構築や、他自衛隊との統合運用の強化及び他省庁、民間等との協力関係を促進して参ります。 全隊員が一丸となって、誇りある任務・業務を進めていく所存ですので、本年も皆様からの御支援・御協力を賜ることができれば幸甚です。 最後になりますが、本年が皆様にとって幸多き年になることを祈念し、年頭の御挨拶とさせていただきます。

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海自・中国海軍トップが10年ぶり会談 「旭日旗めぐる要請なし」と海幕長

山村浩 海上幕僚長

自衛隊部隊は今年1月から、日本関係船舶の安全確保のため、中東海域で情報収集活動に従事している。 任務に当たる海上自衛隊のP3C哨戒機部隊は今月が交代のメドだったが、防衛省は機体のみ交代させ、隊員約60人は任務を当面継続させる方針だ。 活動拠点であるアフリカ東部・ジブチが、海外からの入国を厳しく制限しているのが理由だ。 今月17日までの同国の感染者数は計732人。 自衛隊部隊の交代要員も現地入りできない状態だという。 防衛省幹部は「現在の部隊に頑張ってもらうしかない」と明かす。 中東地域には、同じ情報収集活動を行う護衛艦「たかなみ」と、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に従事する護衛艦「はるさめ」の2隻もいる。 寄港先のオマーンでは、燃料や食料品などの補給は可能だが、感染予防のため隊員の下船は認められていない。 6月には「たかなみ」と交代で護衛艦「きりさめ」が4か月間の任務に入るが、上陸制限はしばらく続きそうだ。 海外派遣中の護衛艦の隊員にとって、寄港地での下船は貴重な安息で、部隊の士気を維持するにも重要だ。 海自は「いかに隊員のストレスを軽減するかが心配事」(山村浩海上幕僚長)といい、家族らと連絡が取りやすいよう通信機器を整備したり、息抜きのためのDVDを充実させたり対応を急いでいる。 また、エジプト東部シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視にあたる多国籍軍監視団(MFO)への派遣隊員も同様の状況に陥っている。 派遣されたのは司令部要員の陸上自衛隊員2人で、昨年4月下旬の任務開始から1年の交代時期を迎えるが、交代が難しい状況だ。 河野防衛相は記者団に対し、「最悪の場合は戻ってくることも当然、最後の選択としてはある。 そうならないように準備したい」と話している。 あわせて読みたい•

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