確定申告 医療控除。 確定申告の医療費控除について(計算方法など)

【2020年最新】医療費控除のしくみとは?控除対象や申請方法・確定申告での手続きについて

確定申告 医療控除

医療費の判定 確定申告書を記入する前にどの支払いが医療費に該当するかを判断します。 全てその年に支払った金額のみが対象となります。 対象になる医療費 保険診療 病院や歯科医院、整骨院などで公的医療保険の適用を受けた診療や治療や薬の購入、介護サービス(保険診療)は全て医療費控除の対象となります。 医療費の証明として、病院などで受け取った領収書を利用することも可能ですが、健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ 」も利用することができるようになりました。 自由診療、物品の購入、交通費など 一方、保険が効かない診療(自由診療)は一部しか医療費控除の対象にはなりません。 また、ドラッグストアや小売店などで購入した医薬品や治療にかかる機器、通院にかかる交通費なども医療費の対象になる場合があります。 詳しくはこちらのページでまとめています。 一緒に暮らしている家族の医療費も適用できる 控除の対象となる医療費は本人のために支払った金額だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のための金額も対象となります。 一緒に暮らしている家族の医療費も一緒に計算に入れることができます。 健康保険組合によっては「医療費通知」というところもあります。 所得金額の合計は正確には総所得金額等といいます。 申告書第三表もしくは第四表がある場合には、第一表の「所得金額」の欄の「合計」には総所得金額等は記載されません。 詳しくはこちらでまとめています。 icon-chevron-circle-right• ただし、次の支払いを医療費控除の対象とする場合には、医師などの証明書の添付が必要になります。

次の

【医療費控除の確定申告】「必要書類」「明細書の作成」から提出方法まで手順を具体的に解説 | マネーの達人

確定申告 医療控除

これまで知らなかった!という方は必ず確定申告前にチェックして、医療費控除についてしっかりマスターしましょう。 1.支払った医療費の全額が戻ってくるわけではない 勘違いされることが多いのですが、医療費控除といっても「支払った医療費のすべての額が戻ってくる」というわけではありません。 たくさんクリニックに通った、歯医者にかかった、という年は医療費がかさみますが、その金額が戻ってくるわけではないのです。 2.支払った医療費に応じて金額を計算しなおす制度 医療費控除というのは、その年に支払った医療費に応じて、税金の金額を計算しなおすという制度です。 税金を計算しなおすことで節税につながります。 3.サラリーマンは申告する事で所得税が戻ってくる サラリーマンは、月々のお給料から所得税を天引きされています。 そのため多少の税金の加減が出ることがあるため、年末調整があります。 しかし、医療費控除はこれらに関係していません。 そのため、サラリーマンの場合も医療費控除に関しては申告しなければ戻ってきません。 しかし医療費控除の手続きをすることで、お給料から天引きされている所得税が還付されることになります。 4.個人事業主は確定申告の時に節税効果が得られる 一方、個人事業主の場合は確定申告に医療費控除を反映させることになります。 こうすることで、節税効果を得ることができるのです。 5.自分だけじゃなく家族全員をまとめても良い いずれにしても医療費控除は自分一人分だけではありません。 家族全員分をまとめて計上することができます。 一人だけでは大した金額にならなくても、家族全員分をまとめるとかなりの額になる、という方は医療費控除の対象になるかもしれません。 今年かかるであろう医療費は、年始の段階では想像がつきませんよね。 そのため、医療費に関わる領収書はひとところにまとめて、棄てずに保管しておくことをおすすめします。 確定申告で医療費控除を受けられるのはいくらから? 確定申告で医療費控除を受けることができるのは、医療費がいくらになるラインからなのでしょうか。 その金額を知っておくことで、しっかり節税することにつながります。 医療費の合計が10万円以上で控除を受けられる 医療費の合計が10万円以上になった場合、10万円を出た分だけ控除を受けることができます。 しかし、医療費が保険金などで補填された場合は、その額を差し引いて計算しなければなりません。 たとえば生命保険や傷病保険などで入院給付金が出た場合がそれに当たります。 また健康保険に入っていると、高額療養費の支払いがあったり、出産一時金などが出たりしますが、それも差し引く必要があります。 つまり手術をともなう入院があったりすると、医療費は非常に高くなりますよね。 しかし任意保険に入っていると、だいたい入院費や手術代に関して保険金が下ります。 さらに高額医療に関しては、手続することで上限以上の支払いをしなくても良いことになっています。 これらを総合すると、実は意外と10万円に満たないという場合もあります。 しかしコツコツと歯の治療に何か月か通っていた場合や、アレルギーなどで何度も通院を繰り返した場合などは、家族分を総合すると10万円を超す金額になっていたりします。 しっかり明細書を確認して計算してみましょう。 総所得が200万以下の場合は総所得の5%を引いた額 総所得が200万円以下の場合は、総所得の5%を医療費全体から差し引いた額となります。 計算方法は医療費が10万円を超えた場合と同じで、超えた分だけ控除を受けられるようになっています。 確定申告の医療費控除はいつからいつまで? 確定申告の医療費控除はいつからいつまでが期限なのでしょうか。 その年に申告しなければ無効になってしまうのでしょうか。 医療費控除は5年間の期間が設けられている 医療費控除は 5年間の猶予期間が設けられています。 5年さかのぼって申告できるので、ここ数年で医療費がかさんだけれど任意保険などはもらっていないという場合は、計算してみましょう。 確定申告の医療費控除に含まれるもの 確定申告の医療費控除に含まれるものをピックアップしてみましょう。 どんなものが医療費控除に含まれるのでしょうか。 病院での診察料 まずは一般的な病院の診察料がそれに当たります。 病院に行った時に出された明細書は、診察料を示す書類になるため必ず取っておきましょう。 病気やケガの治療費 病院で診察してもらったものではなくても、健康保険を使用できる整骨院などで治療してもらった病気やケガの治療費も入ります。 治療のための入院費・医療器具購入費用 治療のために入院したときにかかった入院費や、医療器具の購入費用も医療費として計上できます。 ただし入院費が任意保険で補填された場合は、その分を差し引きます。 処方箋がある医薬品の購入費用 医師による処方箋によって購入した医薬品の費用も、医療費となります。 今でも院内処方の病院がありますが、院外処方の場合もレシートをちゃんと取っておきましょう。 通院に使った交通費 通院に使った交通費も医療費として計上できますが、こちらも任意保険でカバーされることがあります。 そのため、カバーされていない分になります。 リハビリやマッサージにかかった費用 リハビリやマッサージにかかった費用も医療費として認められます。 リハビリに時間がかかってしまった場合も安心ですね。 介護保険対象の介護費用 介護保険対象の介護費用も医療費になります。 ちょっと分からないという場合は税務署などに問い合わせてみましょう。 歯の治療・子供の歯列矯正の費用 歯の治療費は保険適用外の費用もすべて含みます。 そのため子供の歯列矯正など、非常にお金がかかった場合も入ります。 ただし審美歯科に関しては入らないケースがあるため、問い合わせましょう。 人間ドックで病気が発見でき治療をしたもの 人間ドッグを受けて病気が発見され、その結果治療を受けた場合は、その費用も医療費として認められます。 確定申告の医療費控除に含まれないもの 確定申告で医療費控除に含まれないものも、残念ながら存在します。 計上できない医療費についてまとめてみました。 美容整形の費用 美容整形の費用は、治療ではないため医療費に含まれません。 美容目的の点滴などもありますが、病気の治療目的ではないため注意しましょう。 人間ドックや健康診断 人間ドックで病気が見つかり、治療をした場合は医療費として計上できます。 しかし人間ドックを受けて結果が健康だった場合は、残念ながら医療費として認定されません。 ガソリン代や駐車場代 病院に通うための交通費は医療費として計上されますが、ガソリン代や病院・コインパーキングなどの駐車場代は計上されません。 サプリメントや処方箋の無い漢方薬 サプリメントや処方箋を必要とせずに購入できる漢方薬なども、医療費とはなりません。 サプリメントは食品にカテゴライズされます。 また処方箋で処方された漢方薬は医療費に入ります。 予防注射費用 基本的に医療費とはかかった病気や負った怪我の治療に関するお金です。 そのため、予防注射のように病気になる前に行った行為に関しては医療費に入りません。 差額ベッド代 入院する際、大部屋ではなく個室がよい、と言った場合などは、差額ベッド代が万単位で発生する場合があります。 しかし差額ベッド代は医療費に入らないので注意しましょう。 確定申告と医療費控除のまとめ 確定申告では、医療費控除で悩むことが多いかもしれません。 でもルールが分かると計算も簡単になります。 大切なことは家族の医療に関する明細をきちんと整理しておくことです。 たくさん病院に行ったなと思う年などは特に、忘れずに計算してみましょう。

次の

意外と簡単な「医療費控除」の申告方法、今回の確定申告からもっと身近に!

確定申告 医療控除

医療費控除の申告に必要な書類。 税務署や役所でセットにして配布していることも 【目次】 そもそも医療費控除とは? 医療費控除とは、1月1日から12月31日まで本人あるいは家族のために医療費を支払った場合、一定金額のを受けられることをいいます。 単身赴任のお父さんも、下宿をしている大学生の子どもも、生活費を仕送りしている両親もみんなの医療費を合算できると覚えておきましょう。 医療費控除の対象になる医療費って何? 医療費の中にも、医療費控除の対象になるものとならないものがあります。 【参考】 医療費控除は、1年間の家族全員の医療費が対象になるので、離れて暮らす家族が病院に行った時はもちろん、薬局で薬を買ったり、歯医者さんに行った時も 必ずレシートを取っておくようにしましょう。 また 交通費はノートやレポート用紙に記録を残しておくとよいでしょう。 【参考】 2018年に提出する確定申告から、明細書だけで、領収書やレシートの提出はいらなくなりました。 2020年も同様になります。 ただ、提出を求められた時には、出せるように5年間は領収書とレシート、交通費のメモを取っておきましょう。 明細書は健康保険組合などから届くでも大丈夫です。 医療費通知が届かない場合は、以下の記事を参照にしてみてください。 【関連記事をチェック!】 セルフメディケーション税制 ふくれあがる国の医療費を削減するための、医療費控除の特例です。 健康に気をつかい、ちょっとした病気なら自分で手当てしましょう!ということです。 2017年1月1日から2021年12月31日までの間に会社や自治体の健康診断やインフルエンザの予防接種などを受けている人が、薬局で自分や家族のためにスイッチOTC医薬品を買い、年間1万2000円を超えると8万8000円までが医療費控除の対象になります。 スイッチOTC医薬品とは、お医者さんから処方されていたお薬が、薬局で買えるようになったもの。 おなじみの風邪薬や、湿布薬、水虫の薬などが対象商品になっています。 こちらの申告は、お薬の領収書や、健康診断や予防接種を受けたことが確認できる書類が必要です。 普通の医療費控除と、セルフメディケーション税制は、重複しては使えません。 どちらかを選ぶことになります。 【参考】 医療費控除額の計算方法は? 医療費控除額の計算方法は、下記の通りです。 (1)まず、「保険金等で補てんされた金額」とあるように、医療費から差し引かなくてはいけないお金があります。 具体的には、以下のようなものがあります。 ・(出産手当金は引かなくてもいいです) ・ ・生命保険や、損害保険の支払い保険金 ・医療費の補てんを目的としてもらう損害賠償金 (2)そして、最後に10万円もしくは総所得の5%のいずれか低いほうを引きます。 「なぜ10万円もしくは総所得の5%のいずれか低いほうを引かなくてはいけないの?」という質問をよく頂きますが、「医療費がたくさんかかった人は、大変でしょうから税金を少なくします」というのがこの医療費控除、そのたくさんというところを10万円と決めているわけです。 ところが、所得が1000万円の人の10万円と、所得が100万円の人の10万円とでは、重みが違います。 そこで、所得の5%とすれば、100万円の人は5万円を超えれば所得控除が受けられて、税金を少なくすることができるのです。 【参考】 医療費50万円と20万円の場合、還付金額はいくら? では、実際にどれくらい税金が戻るのか計算してみましょう。 しかし、出産育児一時金や保険会社からの保険金を引くと、残りは7万円。 10万円引いたら、 医療費控除額はゼロとなります。 当然、戻ってくる税金もありません。 保険金などの補てんはないのでそこから、10万円を引くと、 医療費控除額は10万円になります。 山田さんのほうが医療費はたくさんかかっていますが、補てんをされているので結局控除はゼロ。 還付金はありません。 では医療費控除額が10万円になった木村さんは一体いくらお金が戻ってくるのでしょうか? よく「10万円を引いた残りの控除額が戻ってくる」と思っている人がいるのですが、木村さんの場合は10万円がそのまま戻ってくるのではなく、木村さんの所得に応じて戻ってくる額が変わります。 同じ控除額でも税金をいっぱい払っている人はそれだけ還付金も多く、少ない人は還付金も少ないということになります。 対象になるものとならないものや計算方法、申告に必要な書類など、医療費控除について少しでもわからないことがあれば、税務署に問い合わせてみましょう。 【参考】 医療費控除を申告すると住民税も安くなる もう1つ、お金は戻ってきませんが。 住民税の税率は、所得に関係なく10%です。 住民税の手続きは、確定申告をするだけで特に必要ありません。 などで所得税が全額還付かほぼゼロになっている人も、住民税が安くなることもありますので、確定申告しておくといいかもしれませんね。

次の