町 おこし 成功 例。 アニメや映画のロケ地の聖地巡礼「町おこし」の成功例と失敗例

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町 おこし 成功 例

地方創生とは?地方創生の成功とは? 地域ビジネスに関わるようになった方は、 地方創生とは何か?という定義を確認すると同時に、ゴールとしてどこを目指せばいいのか?地方創生の成功事例を知りたくなるでしょう。 地方創生の成功と失敗の違いはどこにあるのか?非常に参考になる一冊です。 ) 大分県日田市大山町の大山町農業協同組合 人口3800名の山村に農産物や加工品の直売所、レストランを運営して、年間16万人を集め、農業事業だけでも56億円となった。 木の花ガルデンは農家レストランのはしり。 高知県馬路村農協 人口1200名、森林96%の山間地でありながら、ゆずの加工品で売り上げ33億円、年間6万人の観光客を集めるようになった。 S その後馬路村に視察に行った際のレポートもまとめています。 兵庫県豊岡市 官民一体で環境保全型農業の推進に取り組み、コウノトリの放鳥に成功し、エコツーリズムに48万人が訪れ、農産物をブランド化した。 三重県伊賀市の農業法人「伊賀の里モクモク手づくりファーム」 農産加工品、レストラン、体験教室、直売所の複合型のファーム運営を行い、人口8000名の山間地に50万人を集めて、43億円の売り上げとなった 長崎県五島列島の小値賀島 人口約3000名の特に有名産業もない半農半漁の島だったが、島の民家に宿泊してもらい島暮らしを体験してもらう体験型観光により、2007年度のアイランドツーリズムの総収入は6000万円、集客数6000人泊を達成。 2008年は総収入約1億円、8000人泊を達成。 海外学生の評価も高い。 大分県湯布院 旅館が中心となって、町の景観づくり、もてなし料理の開発などが行われ、いまでは、全国でも有名な観光地となった。 大分県宇佐市安心院 1996年ごろから農村と町が一体となって先駆地。 現在は大分県も支援を行い、中国や韓国などからの修学旅行生も誘致している。 大分県豊後大野市、玖珠町、臼杵市 農村の景観を生かし、体験と農家の宿泊を組み合わせてのツーリズムは大分県全体に広がり、協議会も設けられて、それぞれの地域がお互いに学び合い、それぞれの個性を発揮する形で発展している。 大分県竹田市直入町の長湯温泉 300年の歴史(カルチャー)を持つ湯治にイタリア型のB&B(ベッドアンドブレックファスト)を掛け合わせた独自のB&B&Cというコンセプトのもと長期滞在型旅行が定着。 「ここを拠点に湯布院、久住高原、高千穂、阿蘇まで足を延ばされる方が多いですね。 お客さまの半分近くが1週間滞在なさいます。 町の果樹、野菜、稲作、畜産、花卉農家全体で連携できる仕組みを作り、年間48万人を呼び寄せるようになった。 2009年グリーンツーリズム大賞受賞。 以上、ご参考に!随時追加があれば改定していきます。

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町おこしの成功例、失敗例-あきらめるとネット活用の仕方が見えてくる

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「ないものはない」。 日本海の島根半島沖合約60キロに浮かぶ隠岐諸島、その島のひとつである(あまちょう)を訪れると、まず迎えてくれるのはこの言葉だ。 2011年に「海士町らしさ」を表現しようと宣言されたもので、島の玄関口である菱浦港の施設「キンニャモニャセンター」には、「ないものはない」と書かれたポスターがあちらこちらに貼られている。 コンビニエンスストアがない。 ショッピングモールもない。 本土から船で2、3時間かかる離島の暮らしは都市に比べ、確かに便利ではない。 それにも関わらず、人口約2400人のうち、島外から移住してきた人は1割に及び、その多くが20代から40代の働き盛り。 少子化で統廃合寸前だった高校にも、全国から生徒が入学し、2012年度から異例の学級増となっている。 離島の異変はそれだけではない。 魚介の鮮度を保ったまま都市に出荷できる「CASシステム」を第三セクターに導入、豊富な海の幸を商品化して全国で人気に。 島で育てた隠岐牛やブランド化した「いわがき・春香」なども都市の市場で高い評価を得ている。 現在、全国から視察が絶えない自治体となっているが、10年前は財政破綻や過疎化の危機にひんし、「島が消える」寸前だった。 その窮状をどのように脱したのか。 どの地方自治体も、程度の差はあれども財政は苦しく、海士町も例外ではなかったのだ。 山内町長が当選した2002年、海士町は平成の大合併の嵐が吹き荒れる中で離島が合併してもメリットがないと判断し、単独の道を選んだ。 ところが、2003年の三位一体改革による「地財ショック」で地方交付税が削減され、国からの補助金も減少、公共事業を島の建設業が請け負って雇用を確保するというやり方が成り立たなくなってしまう。 「2008年には海士町は財政再建団体へ転落する」。 これが、当時のシミュレーションだった。 全国から注目を集まる離島、海士町 徹底した行財政改革を断行するには、自ら身を削らなければならない。 そう考えた山内町長は当選後にまず、自分の給与カットに踏み切った。 すると、職員たちが「自分たちの給与もカットしてほしい」と申し出てくれた。 町議、教育委員も続いた。 2005年、町長の給与は50%、助役、町議、教育委員は40%、職員は16%から30%とそれぞれカットし、2億円の人件費削減に成功した。 海士町は「日本一給料の安い自治体」となったが、小さく守りに入ったわけではなかった。 生き残りをかけ、ここから攻めに転じる。 「前の民主党の時代だったでしょうか。 官から民へということがいわれた。 それは理想的な言葉なんですが、私たちのように民力がない小さなところだと、やっぱり官が本気にならないといけない。 漁師も農家も自分たちだけで営業できるわけではない」という山内町長。 しかし、海士町には離島というハンデがあった。 「うちには市場がないですから、漁師が魚を捕ったら漁協へ渡して、漁協が境港(鳥取県)の魚市に出す。 今日捕ってきたものでもあくる日の船で行けば、鮮度が落ちて買い叩かれる。 海士町で一貫生産に成功したブランド「いわがき・春香」や、特産の「しろイカ」などを直接、都市の消費者に届けることがねらいだ。 システムそのものは1億円しなかったが、建物まで含めて5億円が必要だった。 「県議会はなんでそんなにお金がかかるのか、絶対に黒字にならないと批判しましたが、あれが海士町のものづくりの一大革命だった」と山内町長は振りかえる。 「ふるさと海士」のCASシステム 背水の陣だったが、産地直送の新鮮な魚介は人気となり、首都圏の外食チェーンをはじめ、百貨店やスーパー、米国や中国など海外にも販路を広げていった。 山内町長が社長を兼ねた「ふるさと海士」は見事に黒字化。 2012年度には売上高2億円、595万円の黒字決算となり、4期連続で黒字が続いている。 「運ぶための氷代や汽船運賃、漁協の手数料、魚市場の手数料をすべて抜いた。 でも、町が儲けているわけではありません。 今、しろイカの最盛期ですが、一番儲けた漁師さんだとふた月半ぐらいで600万円。 漁師さんからすれば、ありがたい話です。 ようやくそれがわかってもらえました」 「目標は外貨獲得」と笑って話す山内町長だが、「島の中だけで経済をまわしてもだめ。 島の外からいかにお金を持ってくるか、それが大事です」と話す。 「それまでは予算ありきで、国から補助金が下りて終わり。 自ら役場が企画しなかった。 隠岐特有の黒毛和種。 急峻な崖地で放牧されながら、ミネラルを含んだ牧草を食べて育つため、足腰の強くおいしい肉質牛が育つという。 これまで海士町では子牛のみが生産され、本土で肥育されて松阪牛や神戸牛となって市場に出ていた。 急峻な崖地で育つ隠岐牛 しかし、公共事業が減ったことで売上が激減した建設業の経営者が、2004年に異業種だった畜産業へ進出。 を立ち上げて、島生まれ島育ちの隠岐牛のブランド化を目指した。 2年後に3頭を初出荷、すべて高品位の格付けを得て、肉質は松阪牛並みの評価を受ける。 現在、月間12頭を品質の厳しい東京食肉市場に絞って出荷しているが、今後は新しい牛舎を建設して、出荷頭数を倍の24頭に増やす計画だ。 インタビューした日、山内町長は東京に出張中だった。 東京都中央卸売市場食肉市場(港区)で10月に開かれていたイベント「東京食肉市場まつり2013」で、隠岐牛をPRするためだ。 イベントでは、海士町の職員がしろイカを始めとする島の特産品を、声を上げて販売していた。 町長以下、職員全員で海士町を売りだしているのだ。 「東京のお客さんは舌が肥えているので、良いものは買ってくれます。 東京で認められれば、ブランドになる。 一見、短絡的な考え方ですが、間違いではなかったなと。 最近、特に注目を集めているのが、島外からの高校の入学者やIターン、Uターンによる住民の増加だ。 山内町長は、離島が生き残るために産業を立ち上げ「島をまるごとブランド化」する戦略をとった。 「では、そもそも島が生き残るとは何か。 それは、この島で人々が暮らし続けること」という。 そのために必要なのが、「地域活性化のための交流」。 海士町では、島外から人を呼ぶため、さまざまなプロジェクトを行ってきた。 たとえば、隠岐諸島の島前地域で唯一の高校であるは、少子化と過疎化で2008年度には生徒数が30人を切っていた。 このままでは高校は統廃合され、島の子供たちは15歳で島外に出なくてはいけなくなる。 人口が流出、その仕送りも島民にとって負担となる。 だったら、島外の子供たちを高校へ呼ぶしか存続の道はない。 が立ち上がった。 この取り組みは評判を呼び、2012年度からは異例の学級増、2013年度も45人が入学、島外からの生徒は22人だった。 「22人のうち、19人が県外です。 しかも、東京あたりから。 ドバイから帰国した子もいます。 19人のうち15人は学校長推薦を受けた優秀な子たちです。 今年も東京と大阪で高校の説明会をやったのですが、201人の親子が参加されていました。 ただ、建物が手狭な関係で、島外から入学できるのは24人ぐらい。 今、島外からの子供たちにとっては狭き門になっています。 島の子供たちとの間で、摩擦は生まれないか始めは心配していました。 大人もなぜか海士町に集まっている。 その数、246世帯、361人(2012年度末)で、一流大学の卒業者や、一流企業でキャリアを持つ20代から40代の現役世代が続々とIターンしているのだ。 海士町教育委員会で島前高校魅力化プロジェクトを手がけるプロデューサーは、ソニーで働いていた岩本悠さん。 一橋大学を卒業後、海士町で「干しナマコ」の加工会社を立ち上げ、中国に輸出を始めた宮崎雅也さん。 他にも、島の活性化に一役買うような人の枚挙にいとまがない。 一体、なぜ? 「町はIターンの人たちに直接的なお金の援助はしません。 ただ、本気で頑張る人には本気でステージを与えようと思っています。 若い人たちは、都会の生活に疲れたり、海士町に仕事があったりしたから来たのではなく、新しい仕事を作りに来ている。 友達が友達を呼んで、次々に縁によって来ている人たちです。 逆に言えば、彼らをお金で引き止めることは絶対にできません。 町長は社長、副町長は専務、管理職は取締役、職員は社員で、税金を納める住民は株主で、サービスを受ける顧客でもあるという。 「2012年は全国の自治体などから1400人ほどの視察が来ましたが、CASシステムや島前高校を見ながら、最終的には職員の動きを見ていました。 『町長、ここは役場じゃないですね』って言われます(笑)。 私は社長のつもりでやってきましたが、トップひとりのアイデアでは成功しません。 職員に恵まれて、その意識も変わりました。 そして、役場が変われば、町民も変わります。 町政座談会にいくと、以前は何を造ってほしいという声ばかりでしたが、最近は違いますね」 現在、海士町で取り組んでいることのひとつが、海藻資源の活用だ。 2012年に「海士町海藻センター」を3億円で建設、海藻をバイオ燃料として生産する研究などを行っている。 東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で再生可能エネルギーの必要性が高まる中、注目を集めている。 「新しい藻も発見もしています。 私たちは島で暮らしていますから、海抜きでは生きられない。 海を大事にしないと」 海士町のさまざまな取り組みは、高い評価を受けている。 島前高校魅力化プロジェクトは7月、地域の課題解決のモデルとなるような取り組みを表彰するで、124件のエントリーの中から見事、大賞・総務大臣賞を受賞した。 「プラチナ大賞を頂いたことで、この間、総務大臣が海士町に来ると言ってたんですが、台風24号で船が出なくてとりやめになりました」と山内町長は笑う。

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田舎力に学ぶ!地方創生/地域おこしの成功事例10地域のまとめ

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そこには60以上の個性的なカフェやベーカリー、飲食店、木工の工房などが点在する。 これは北海道の旭川市に隣接する「東川町」のプロフィールだ。 『東川スタイル』(産学社)は、その東川町の「まちづくりトラベルガイド」を自称する。 特徴的なお店とその店主を紹介するとともに、自治体(町役場)の取り組みのリポート、町長・商工会長など関係者のインタビューを、美しいカラー写真とともに掲載している。 編著者の玉村雅敏さんは慶応義塾大学総合政策学部教授。 小島敏明さんは同大学大学院政策・メディア研究科特任教授で、乃木工藝社のプランニングディレクターとしてさまざまな施設のプロジェクトに参画している。 いわゆる「地方創生」の成功事例を紹介する本の一つなのだが、一読して、類書に取り上げられたケースとは異なる点があることに気づく。 『神山プロジェクト』(日経BP社)は、地元NPOが仕掛け人となり、徳島県神山町をITベンチャーの集積地として栄えるまでの経緯を追っている。 また『夕張再生市長』(講談社)によれば、東川と同じ北海道で財政破綻に追い込まれた夕張市は、1981年生まれの若き市長のもと再生への道を歩んでいる。 東川町の場合、改革が始まるきっかけとなったのは自治体の取り組みだ。 町長も町役場の指針を変えるなどリーダーシップを発揮している。 だがそれだけで、すいすい人口が増えていったわけではない。 役場の職員、住民、移住して店を開く者たちなどが、それぞれ自分が「やるべきこと」「やったほうがいいと思うこと」を率先して行い、それが全体の改革につながっていった。 本書にあるキーワードを借りれば、それぞれの「自分ごと」が集まって「みんなごと」になり、それが「世の中ごと」になっていったということだ。 「写真の町」として被写体としての魅力向上をめざす きっかけというのは、1985年の「写真の町」宣言。 当時は、一村一品運動など地方活性化のための投資が流行しており、他の地域では特産品をPR、あるいは開発したり、ハコモノが盛んにつくられた。 しかし東川町はここでモノではなく「文化」に投資した。 民間の企画会社からの提案だったというが、ここで写真に目をつけたことが、東川町のその後を大きく変えることになった。 「写真の町」の具体的な取り組みとしては、まず「写真の町東川賞」を制定し、国内外の写真家を表彰。 そして「東川町国際写真フェスティバル」をスタートする。 さらに、全国の高校生を対象とした「写真甲子園」を開催。 全国の高校から選抜された生徒が、東川町で撮影を行い頂点を競うイベントだ。 これが大いに受け、多数の高校生の訪問が町の活性化に一役かうことになった。 写真の素人ばかりだった役場の職員たちは、東川賞やフェスティバルを成功させるために、必死で勉強し、各方面の交渉や営業に奔走したという。 ここで彼らのフロンティア精神や創造的な意欲が育ったというのが本書の見方だ。 東川町が「写真」に目をつけたのは、まさに慧眼といえる。 「写真の町」宣言は、東川町自身が「被写体」にふさわしいものになることをめざすことにつながる。 また、カメラは、たとえばスキーのように自然に手を加えることのない娯楽だ。 もともと道内最高峰の旭岳の麓にあり、農作が盛んで広大な水田が広がる東川の景観はすばらしいものだった。 住民たちはそれを邪魔せず、生かす方法を自ずと考えるようになっていった。 最初に行ったのは、地場産業である木工技術を生かして各店舗の店先に木彫の手づくり看板を出すことだった。

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