日 韓 問題 最近。 日韓通貨スワップ協定の再開の議論の影響?29日のウォン市場は開幕から一気にウォンが暴落

【新・悪韓論】米国務次官の痛烈批判に韓国“錯乱状態” 米メディアの論調変化にも危機感… (1/3ページ)

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自民党から韓国への制裁を求める声が相次ぐ 「人・モノ・カネと全体的に対抗措置を考えるべきだ」 「韓国から日本への人的渡航の制限をやるべきだ!」 1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。 自民党・外交部会・外交調査会 合同会議(1月11日 自民党本部) 振り返れば、昨年からの韓国の行動は、国会議員による日本の領土である竹島への不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行や軍事演習、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明など、度々日本側を挑発するような行いが続いてきた。 そのたびに、日本政府は様々な形で韓国に抗議を行ってきたし、自民党側も抗議を行ってきたが、口頭での抗議であり、抑制的な行動を取ってきたとも言える。 しかし今回、自衛官を危険に晒すような、韓国海軍の駆逐艦による自衛隊機への射撃管制用レーダーの照射や、戦時中の朝鮮半島出身労働者、元徴用工らへの補償問題に関して、韓国で日本企業の資産の差し押さえ申請が認められたことは、日韓関係に一層大きな打撃を与えた。 しかも1月10日に 文大統領が会見で、徴用工問題に関し、日本政府は「司法の判断を尊重すべき」と述べた上で、 「日本の指導者が政治争点化するのは賢明ではない」「謙虚な立場を持たなければならない」などと発言。 韓国・文在寅大統領の会見(1月10日 ソウル) これには、合同会議に出席した議員から 「もはや日韓関係はもうゲームオーバーだね」(自民党中堅)との声も上がり、韓国とは理性的な交渉は不可能だとする怒りの声が爆発。 具体的な制裁措置を韓国側に取るべきだとの声が相次ぐ形となった。 「抗議の段階は超えた」大使召還、経済制裁、韓国人の入国規制案も 合同会議では冒頭に、出席議員から「我々は品格のある国として、相手を尊重して「遺憾」という言葉を使ってきた。 全体として遺憾!遺憾!だけではなくて、 抗議ということで外交上の言葉遣いとして格上げしてほしい。 残念ながら隣国は国際法を守らない国だと明確に日本政府には言っていただきたい」との声が挙がると、他の出席者からは、韓国への具体的な対抗措置、制裁措置を提案する声が続いた。 「対抗措置をしっかり検討すべきだ。 解決するまで日本の大使は戻ってきてもらえばいい。 韓国は特別だから配慮しなきゃと言って、今までさんざん煮え湯を飲まされてきた。 絶対引かないということをやらないと、 韓国は未来思考だなんて良く言うなと。 こんなことして、未来思考なんてできるわけない。 歴史認識の問題についてもリセットボタンを押す時がきた(出席議員A)」 「 韓国は超えてはいけない一線を大きく超えたと思う。 韓国から日本への人的渡航の制限をやっても良いではないか。 ビザなし渡航の制限や、就労ビザの制限なども考えるべき。 短期的にはもちろん日本にもダメージはあるが、 こうした問題を放置することで、中長期的な国益が失われることを考えれば、ぜひ検討してもらいたい!(出席議員B)」 また、会合では出席者から、日本企業の韓国からの撤退などを検討すべきだとの声もあがったほか、韓国で活動している日本企業を守るため、 自民党としても企業との間で意見交換を行い、韓国への対抗措置を講じていくべきだとの意見も出た。 合同会議の終了後に松下外交部会長は記者団に対して 「政調会に上げる」と述べて、党として具体的な検討に入ることを明らかにした。 日韓議連退会の城内氏「日韓は相当危険信号。 韓国は後戻りできなくなる」 安倍首相に近く、外務副大臣も経験した 城内実環境副大臣は、昨年11月に韓国の一連の行為を受けて 「日韓友好議員連盟」を退会した。 城内実 環境副大臣 その城内氏は、合同会議終了後に、FNNの取材に対して、文大統領の発言について「 全く言語道断です。 特に徴用工の問題については、日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決している。 仮に個人の請求権が認められるのであれば、韓国政府が対応すべきある。 これは、 またゴールポストを動かす話です。 三権分立とか、司法の判決というより、国際法を順守することは当然求められるわけですから」と述べた上で、次のように日韓関係の今後について語った。 「日本は決して足して2で割ったような解決策、例えばいわゆる徴用工財団を作って、そこに日本が金を出すなんていうような、そんな解決策は絶対にありえません、日本は淡々と、日本の立場を一歩も譲らずにやっていくと、同時にあらゆる対抗措置をしっかりと考えていかないといけない」 そして、先の大戦が終わってから今年でもう74年を迎える中で、日韓が歴史的に抱えてきた問題を指摘し、両国が真の友好関係を築くべきでありながら、それに水を差すような文大統領の行動について、批判とともに警鐘を鳴らした。 「 根底にあるのは、日本政府に対する韓国側の甘えもあるし、それを許してきてしまった、これまでの日本政府及び我々日本人の問題もある。 そろそろ戦後74年たつわけですから、もう日本と韓国は真剣に今後についてどういう関係を築いていくかを考えるべき時に来たのではないか。 文大統領は未来志向と言っているが、未来志向という前に、今、山積している日韓の竹島問題も含めて、どういう対応をするのかということを、 しっかり反省してもらって、謝罪をすることは謝罪してもらえないと、未来志向どころか後戻りできないような関係になってしまう。 もともと友好国ですからね、 友好国によくこんなことをしてくるなと。 一般の国民の皆さんもどうなっているんだと。 韓国酷いんじゃないかという意識に変わりつつあるので、相当危険信号なので、後戻りできなくなる前に、韓国としてはきちっとした対応をとって欲しいなと期待します」 文大統領こそ政治争点化をやめ、謙虚な姿勢を持つべきでは 韓国も歴代政権は、いわゆる元徴用工らへの補償について、日韓請求権協定に含まれると認めてきた。 文政権が日韓のこれまでの積み重ねを壊し、様々な問題を深刻化させたことは間違いないだろう。 日本政府は、日韓請求権協定に基づき、2国間協議を申し入れているが、韓国が協議に応じない場合、第三者を入れた仲裁委員会への付託、さらに国際司法裁判所への提訴なども検討している。 経済界を中心に、日韓関係の悪化に懸念の声も挙がってはいる。 しかし、これまで韓国に対して日本が譲歩し続けてきたことが今回の結果につながったとすれば、文政権の姿勢が変化しない限り、自民党を中心に韓国への制裁を求める声が日増しに強くなることは明白だ。 文大統領側こそ、日本に対する挑発行為と、政治争点化を一刻も早くやめ、謙虚な姿勢と、誠実な対応が求められている時ではないだろうか。 (フジテレビ政治部 自民党担当キャップ 中西孝介).

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自民党から韓国への制裁を求める声が相次ぐ 「人・モノ・カネと全体的に対抗措置を考えるべきだ」 「韓国から日本への人的渡航の制限をやるべきだ!」 1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。 自民党・外交部会・外交調査会 合同会議(1月11日 自民党本部) 振り返れば、昨年からの韓国の行動は、国会議員による日本の領土である竹島への不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行や軍事演習、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明など、度々日本側を挑発するような行いが続いてきた。 そのたびに、日本政府は様々な形で韓国に抗議を行ってきたし、自民党側も抗議を行ってきたが、口頭での抗議であり、抑制的な行動を取ってきたとも言える。 しかし今回、自衛官を危険に晒すような、韓国海軍の駆逐艦による自衛隊機への射撃管制用レーダーの照射や、戦時中の朝鮮半島出身労働者、元徴用工らへの補償問題に関して、韓国で日本企業の資産の差し押さえ申請が認められたことは、日韓関係に一層大きな打撃を与えた。 しかも1月10日に 文大統領が会見で、徴用工問題に関し、日本政府は「司法の判断を尊重すべき」と述べた上で、 「日本の指導者が政治争点化するのは賢明ではない」「謙虚な立場を持たなければならない」などと発言。 韓国・文在寅大統領の会見(1月10日 ソウル) これには、合同会議に出席した議員から 「もはや日韓関係はもうゲームオーバーだね」(自民党中堅)との声も上がり、韓国とは理性的な交渉は不可能だとする怒りの声が爆発。 具体的な制裁措置を韓国側に取るべきだとの声が相次ぐ形となった。 「抗議の段階は超えた」大使召還、経済制裁、韓国人の入国規制案も 合同会議では冒頭に、出席議員から「我々は品格のある国として、相手を尊重して「遺憾」という言葉を使ってきた。 全体として遺憾!遺憾!だけではなくて、 抗議ということで外交上の言葉遣いとして格上げしてほしい。 残念ながら隣国は国際法を守らない国だと明確に日本政府には言っていただきたい」との声が挙がると、他の出席者からは、韓国への具体的な対抗措置、制裁措置を提案する声が続いた。 「対抗措置をしっかり検討すべきだ。 解決するまで日本の大使は戻ってきてもらえばいい。 韓国は特別だから配慮しなきゃと言って、今までさんざん煮え湯を飲まされてきた。 絶対引かないということをやらないと、 韓国は未来思考だなんて良く言うなと。 こんなことして、未来思考なんてできるわけない。 歴史認識の問題についてもリセットボタンを押す時がきた(出席議員A)」 「 韓国は超えてはいけない一線を大きく超えたと思う。 韓国から日本への人的渡航の制限をやっても良いではないか。 ビザなし渡航の制限や、就労ビザの制限なども考えるべき。 短期的にはもちろん日本にもダメージはあるが、 こうした問題を放置することで、中長期的な国益が失われることを考えれば、ぜひ検討してもらいたい!(出席議員B)」 また、会合では出席者から、日本企業の韓国からの撤退などを検討すべきだとの声もあがったほか、韓国で活動している日本企業を守るため、 自民党としても企業との間で意見交換を行い、韓国への対抗措置を講じていくべきだとの意見も出た。 合同会議の終了後に松下外交部会長は記者団に対して 「政調会に上げる」と述べて、党として具体的な検討に入ることを明らかにした。 日韓議連退会の城内氏「日韓は相当危険信号。 韓国は後戻りできなくなる」 安倍首相に近く、外務副大臣も経験した 城内実環境副大臣は、昨年11月に韓国の一連の行為を受けて 「日韓友好議員連盟」を退会した。 城内実 環境副大臣 その城内氏は、合同会議終了後に、FNNの取材に対して、文大統領の発言について「 全く言語道断です。 特に徴用工の問題については、日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決している。 仮に個人の請求権が認められるのであれば、韓国政府が対応すべきある。 これは、 またゴールポストを動かす話です。 三権分立とか、司法の判決というより、国際法を順守することは当然求められるわけですから」と述べた上で、次のように日韓関係の今後について語った。 「日本は決して足して2で割ったような解決策、例えばいわゆる徴用工財団を作って、そこに日本が金を出すなんていうような、そんな解決策は絶対にありえません、日本は淡々と、日本の立場を一歩も譲らずにやっていくと、同時にあらゆる対抗措置をしっかりと考えていかないといけない」 そして、先の大戦が終わってから今年でもう74年を迎える中で、日韓が歴史的に抱えてきた問題を指摘し、両国が真の友好関係を築くべきでありながら、それに水を差すような文大統領の行動について、批判とともに警鐘を鳴らした。 「 根底にあるのは、日本政府に対する韓国側の甘えもあるし、それを許してきてしまった、これまでの日本政府及び我々日本人の問題もある。 そろそろ戦後74年たつわけですから、もう日本と韓国は真剣に今後についてどういう関係を築いていくかを考えるべき時に来たのではないか。 文大統領は未来志向と言っているが、未来志向という前に、今、山積している日韓の竹島問題も含めて、どういう対応をするのかということを、 しっかり反省してもらって、謝罪をすることは謝罪してもらえないと、未来志向どころか後戻りできないような関係になってしまう。 もともと友好国ですからね、 友好国によくこんなことをしてくるなと。 一般の国民の皆さんもどうなっているんだと。 韓国酷いんじゃないかという意識に変わりつつあるので、相当危険信号なので、後戻りできなくなる前に、韓国としてはきちっとした対応をとって欲しいなと期待します」 文大統領こそ政治争点化をやめ、謙虚な姿勢を持つべきでは 韓国も歴代政権は、いわゆる元徴用工らへの補償について、日韓請求権協定に含まれると認めてきた。 文政権が日韓のこれまでの積み重ねを壊し、様々な問題を深刻化させたことは間違いないだろう。 日本政府は、日韓請求権協定に基づき、2国間協議を申し入れているが、韓国が協議に応じない場合、第三者を入れた仲裁委員会への付託、さらに国際司法裁判所への提訴なども検討している。 経済界を中心に、日韓関係の悪化に懸念の声も挙がってはいる。 しかし、これまで韓国に対して日本が譲歩し続けてきたことが今回の結果につながったとすれば、文政権の姿勢が変化しない限り、自民党を中心に韓国への制裁を求める声が日増しに強くなることは明白だ。 文大統領側こそ、日本に対する挑発行為と、政治争点化を一刻も早くやめ、謙虚な姿勢と、誠実な対応が求められている時ではないだろうか。 (フジテレビ政治部 自民党担当キャップ 中西孝介).

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一日一問 知っておきたい最新時事問題2020年

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日韓首脳、1年10ヵ月ぶりに会談 日米韓首脳会談が2014年3月25日、オランダのハーグで開催された核安全保障サミットの場で、2008年11月以来、5年4カ月ぶりに実現した。 オバマ米大統領の呼びかけによるもので、安倍晋三首相、朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領が北朝鮮問題や核不拡散問題を主要議題に会談した。 日韓首脳が会談するのは、2012年5月に野田佳彦前首相と李明博(イ・ミョンバク)前大統領が北京で首脳会談を行って以来1年10カ月ぶり。 安倍首相と朴大統領が会談するのはともに政権発足後、初めてだった。 ただし、安倍・朴両首脳だけの本格的な日韓首脳会談は「時期尚早」として見送られた。 安倍首相との単独会談を避けた朴大統領は、同じサミットの場で中国の習近平主席との中韓首脳会談を行った。 竹島上陸、靖国参拝で関係さらに悪化 日韓関係については、2012年8月に李前大統領が竹島(韓国名・独島)に上陸して以降、関係が急速に悪化。 朴政権発足(2013年2月)後も、韓国側は歴史認識問題と従軍慰安婦問題をめぐって対日強硬姿勢をとってきた。 特に、安倍首相が2013年12月26日に靖国神社を参拝した後、日韓関係は極めて悪化していた。 こうした状況の中で、米国は北朝鮮情勢や対中関係をにらみ、日米韓3カ国の協力が「東アジアの平和と安定に不可欠」であり「米国の国益」だとして、日韓関係改善への仲介に乗り出した。 2014年3月7日には、オバマ大統領が安倍首相との電話会談の際に、日米韓首脳会談実現へ向けた要請を行った。 安倍首相は3月12日に、外務省の斎木昭隆事務次官を韓国に派遣し、首脳会談実現へ向けた調整を行った。 これを受け、安倍首相は3月14日の参院予算委員会で、懸案となっていた従軍慰安婦に関する河野談話の検証問題について「見直すことは考えていない」と答弁。 朴大統領も「幸いだ」との声明を発表、これが日米韓3カ国の首脳会談実現へのきっかけとなった。 日韓関係改善へ一歩と期待感 しかし、今回の3カ国会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題などが話し合われたものの、日韓間の歴史認識問題や従軍慰安婦問題は議題としなかった。 このため、これらの問題や竹島をめぐる韓国側の対日不信感は消えておらず、安倍政権の韓国に対するわだかまりも残ったままだ。 今回の会談が日韓関係改善に向けた一歩になることが、両国のみならず関係国からも期待されている。 最近の日韓関係の主な出来事と首脳発言 時期 主な出来事や首脳発言 関係当事国の反応や動き 1998年10月 小渕恵三首相と金対中大統領が共同で「日韓パートナーシップ宣言」を発表 共同宣言を受けて政治・経済・文化など各分野での行動計画を通じ、「未来志向」の日韓関係構築に両国が意欲を示す。 日韓の文化交流が広がる。 2002年5~6月 サッカー・ワールドカップを日韓が共同開催 2003年2月 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権発足(~2008年2月)。 韓国ドラマ『冬のソナタ』を皮切りに、日本で韓流ドラマブーム 盧武鉉大統領は就任当初、歴代の大統領と同様に「未来志向」を表明。 小泉純一郎首相との間で「シャトル首脳会談」の推進で合意。 その後、日韓の外交問題(日本海呼称問題、竹島問題、靖国神社参拝問題、歴史教科書問題)などを抱え、対日強硬姿勢に転じる。 2006年10月 安倍晋三首相(第一次安倍内閣時)と盧武鉉大統領が日韓首脳会談 盧武鉉大統領は、北朝鮮による地下核実験があったにもかかわらず、会談時間の半分近くを歴史認識問題に割く。 日韓両国の溝は埋まらず、共同文書の発表は見送り。 2008年2月 李明博(イ・ミョンバク)政権発足(~2013年2月) 李明博大統領は在任中、しばしば「日本はドイツを見習い謝罪すべき」という趣旨の発言。 任期が終盤になる頃から、日本の歴史認識問題で対日態度を硬化させる。 2011年8月 1965年日韓請求権協定の範囲をめぐり、 日本政府は「すべての問題は解決済み」と主張。 韓国政府は「従軍慰安婦問題などはその範囲に含まれない」と反論。 2011年12月 韓国市民団体がソウルの日本大使館前に「従軍慰安婦記念碑」の少女像を建立 日本政府の抗議に対し、韓国政府はこれを黙殺。 2011年12月 野田佳彦首相と李大統領が京都で 首脳会談で、野田首相が記念碑の撤去を要請。 李大統領は、従軍慰安婦問題に対する日本側の積極的な対応を求め、会談の雰囲気は険悪に。 2012年5月 野田首相と李大統領が北京で日韓首脳会談。 韓国最高裁が「日本企業には韓国人戦時徴用者への未払い賃金に対する賠償責任がある」とのを下す 韓国最高裁判決について日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に結んだ「日韓請求権協定」が、両国民間の財産・請求権について「完全かつ最終的に解決された」と明記しているため、「被告企業が判決に応じれば協定が骨抜きになる」との見解。 2012年8月 李大統領、歴代大統領として初めて竹島(韓国名:独島)に上陸。 李大統領が天皇陛下の訪韓をめぐり「心から謝罪」することが条件と発言 竹島問題について、日本政府は「国際司法裁判所への提訴を韓国政府に提案する」と発表。 2013年2月 朴槿恵(パク・クネ)政権発足。 韓国初の女性大統領誕生 2013年3月 朴大統領が「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と発言 2013年5月~6月 朴大統領が就任後初めて訪米し、米韓首脳会談(5月)。 6月には訪中し、習近平主席と中韓首脳会談 オバマ大統領は北朝鮮問題に関して日米韓の連携の重要性を強調。 朴大統領は中国やロシアの役割に期待感を表明したが、日本を連携国としては言及せず、「北東アジアの平和のためにはを持たねばならない」と批判。 2013年9月 朴大統領、日韓首脳会談について「首脳会談をしても得るものはない」「日本の一部指導者は謝罪する気もなく、元慰安婦を侮辱し続けている」と発言(米ヘーゲル国防長官との会談にて) 2013年12月 安倍晋三首相が就任後初の靖国神社参拝 安倍首相の靖国参拝に韓国政府やマスコミが反発。 朴大統領は声明を発表せず。 朴大統領は年末に、大統領府の幹部会議で「新年は過去の歴史の傷をえぐり、国家間の信頼を壊して国民感情を悪化させる行動がなくなることを願う」と日本を念頭に発言。 2014年1月 伊藤博文を暗殺した安重根の銅像が中国黒龍江省のハルビン駅に完成。 (2013年6月の中韓首脳会談で、朴大統領が習主席に建立を要請) 日本政府は、中韓両国の動きに不快感を表明。 中国政府は「安重根義士は著名な抗日義士で、中国人民の尊敬を受けている。 中国が国内法により記念物を設置したのは完全に正当で、合理的であり、日本のすべての抗議を受け入れることはできない」と反論。 2014年3月 安倍首相が「歴史認識、慰安婦問題についての思いは、私も歴代総理と変わらない。 2014年3月 オランダ・ハーグの核安全保障サミット(24~25日)を機に、日米韓3カ国首脳会談を開催。 日韓首脳の公式会談は2012年5月以来 バナー写真提供=ロイター/アフロ.

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