確定 申告 期限 延長 コロナ。 2020年「確定申告」を解説、新型コロナで変わる期限や納税できない場合は?

コロナウイルス関連の申告期限延長と納税猶予の手続き等まとめ(法人税などの国税・地方税)

確定 申告 期限 延長 コロナ

例年なら3月中旬に期限を迎える確定申告。 しかし今年は、新型コロナウイルスの影響により、所得税等の申告期限が4月16日まで延長されました。 さらに、期限までの申告が難しい場合は、期限翌日以降であっても申告の受付が可能との発表がありました。 つまり、期限は過ぎたものの、実質的にはまだ確定申告ができるということです。 申告は、郵送やインターネットであれば、税務署に赴かなくともできます。 そこで今回は、確定申告をすべきなのにまだしていないという人に向けて、今年の確定申告についての注意点や自宅でできる申告の仕方、「振替納税」について解説していきます。 令和元年分の所得税等の確定申告は、新型コロナウイルスによる外出自粛の影響を踏まえ、2020年3月16日から4月16日まで延長されました。 しかし、感染が拡大を続ける状況を考慮し、外出を控えるなどして期限内の申告が困難であった場合には、期限を区切らず4月17日以降も柔軟に申告を受け付けることとなりました。 なお、期限を過ぎて確定申告を行う場合は、申告書の作成または来署ができるようになった時点で税務署へ申し出れば、個別に申告期限延長が可能となります。 ただし、税務署へ足を運ぶ際は、原則として事前予約制となりますので気を付けましょう。 また、インターネットや郵送にて申告書を提出する場合には、申告書の余白または特記事項欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載しておけば、同様に申告期限を延長してもらうことができます。 ちなみに、税務署では、来署を予定している人に向けて「咳・発熱等の症状がある、体調が優れない」場合の申告相談を控えるよう呼びかけています。 体調に問題がない場合でも、手洗い、マスクの着用、アルコール消毒液の利用など、感染予防の協力を要請していますので、一人がひとりがしっかりと自覚のうえ申告相談等を行うようにしましょう。 しかし、外出自粛が続く中、「税務署へ行かずに確定申告を済ませたい」という人も多いのではないでしょうか。 先述の通り、確定申告は自宅のパソコンや郵送でも手続きをすることができます。 マイナンバーカードや税務署で発行するID・パスワードをお持ちの方は、自宅のパソコンやスマートフォンからインターネットでの申告(e-Tax)が可能です。 ただし、e-Taxで確定申告をするには、まず、所轄の税務署に「電子申告等開始届出書」を提出する必要があります。 届出書を提出すると、利用者識別番号等がオンラインで発行(通知)されます。 さらに、e-Taxを利用するには、ソフトのダウンロードや電子証明書の取得等の準備も必要となります。 マイナンバーカードを持っていないけれど自宅で確定申告を行いたい場合は、パソコンで作成した申告書等を印刷し、税務署へ郵送すれば手続きが完了します。 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から「作成開始」へ進み、手順に沿って作成すれば迷うことなく申告ができます。 最後に必要書類を印刷し、添付書類を添えて税務署宛てに郵送しましょう。 納付方法には様々あり、クレジットカードでの納付やバーコード、QRコードでのコンビニ納付などもありますが、その他に「振替納税」という納付方法があります。 これは、預貯金口座からの振替によって税金を納付する方法です。 振替納税を利用するには、「振替依頼書」を提出する必要がありますが、一度提出すれば、毎年自動的に納税ができます(預貯金口座の変更依頼や振替納税の取りやめ依頼をしない場合)。 自分で納税する手間が省けるうえ、納期限を遵守できるため便利な方法です。 振替納税の振替日(口座からの引き落とし日)は、通常、申告期限の約1カ月後に設定されます。 しかし、今年は申告期限が延長されたことにより、振替日も延長となり、所得税の場合だと5月15日が振替日となります。 では、4月17日以降に申告を行った場合の振替日はどうなるのでしょうか。 申告期限の延長申請を行った場合の振替日は、所轄の税務署から個別に連絡されることとなっています。 なお、新型コロナウイルスによる経済状況の激変により、一度で税金を納めることが困難な人が続出しています。 その場合は、所轄の税務署に申請することで、納税についての猶予制度が適用されることがあります(原則として1年以内の期間)。 外出自粛や感染拡大防止などを考慮し、申告期限に猶予が設けられていますので、必要のある方はしっかりと確定申告を行いましょう。 なお、医療費控除の申告等の還付申告は、医療費がかかった年の翌年1月1日から5年間可能なため、令和元年分については、令和6年12月31日までとなります。 新型コロナウイルスで、例年とは違った日々を過ごされている人が大半ですが、必要な手続きはきちんと済ませたいものです。 二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。 独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中.

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確定申告の期限が延長!4/16まで…コロナウイルスの影響・ネットの反応は?

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所得税の申告期限・納付期限 2020年2月17日(月)~2020年4月16日(木) 個人事業主の消費税の申告期限・納付期限 2020年1月6日(月)~2020年4月16日(木) 贈与税の申告期限・納付期限 2020年2月3日(月)~2020年4月16日(木) 【2020年4月6日追記】国税庁は2020年4月6日、外出自粛などにより期限内の申告が困難な場合は、4月17日(金)以降も確定申告書を受け付けると発表しました。 申告書の作成または税務署へ行くことが可能になった時点で税務署に申し出れば、申告期限延長の取扱いとなります。 詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。 その後、では、確定申告以外にも期限延長になった手続きを発表しています。 【その他】 国外財産調書の提出 財産債務調書の提出 青色申告承認申請も延長 所得税の青色申告承認などの申請や届出の期限も、同様に延長されました。 また、国税庁のサイトに列挙された申請や届出以外の手続きでも、やむを得ない理由があるときは、税務署に申請することで、期限の延長をすることができます。 様々な特典が受けられる青色申告を申請して、来年の申告に備えましょう。 なお、来年は、青色申告の特典の1つである、青色申告特別控除額が65万円から55万円に引き下げられます。 ただし、「e-Taxによる申告(電子申告)」か「電子帳簿保存」を行えば、控除は65万円のままなので、紙で申告や記帳を行っている方には、電子化をおすすめします。 振替納税の振替日も延長へ また、振替納税の振替日も延長されることになりました。 によると、所得税の振替日が2020年5月15日(金)、個人事業主の消費税は2020年5月19日(火)となっています。 振替納税とは、銀行口座などから引き落としで納税する手続きです。 事前に、税務署や金融機関に専用の依頼書を1枚書いて提出するだけで、毎年、自動で引き落としてくれるようになります。 さらに、本来、申告期限と納税期限は同じですが、振替納税で引き落とされるのは申告期限より1カ月ほど後になります。 商売人にとって、ひと月の猶予はどれだけ大きいか……。 資金繰りが苦しい事業者であれば、生死を分けるかもしれません。 しかも、手数料は不要です。 ただし、注意点があります。 登録は、納税者本人の口座でなければいけません。 また、多くのインターネットバンキングが対応していません。 これは、振替納税だけでなく、還付金の口座も同じです。 引っ越しで管轄税務署が変わる場合も要注意 引っ越しにより管轄の税務署が変わる場合は、再度、振替納税の手続きをしなければいけません。 手続きを忘れると、気づいた頃には納税の期限が過ぎていて、延滞税がかかってしまうかもしれません。 税務署から「納付書送付継続依頼書」が送られてくる場合もあるので、税務署からの書類は必ずチェックするようにしましょう。 今回の期限延長で注意すべきこと 1月決算で3月31日が申告期限である法人の法人税や消費税は延長されていません。 今回の措置は、コロナウィルスの感染拡散を防ぐことを目的としています。 会社員や個人事業者と異なり、法人は税務署に行って確定申告をすることがほとんどないので、延長する必要はないと判断されたのでしょう。 なお、大規模な災害があった場合に申告や納税が延長されることがありますが、その場合は、法人も対象になることがあります。 逆に安心してほしいこと 昔と違って、税務署の職員さんの対応は、すこぶる優しくなっています。 その対応は、全国チェーンのファーストフード並です。 そのうち、スマイルを0円で売るんじゃないでしょうか。 だから、困ったことがあれば、自分で調べた後に、気軽に相談すると良いと思います。 3月16日までは、国税の電話相談窓口に応援の税理士さんもいて、繋がりやすくなっています。 おわりに 申告や納税は延長されましたが、最善は、自宅PCからのe-Taxでの申告です。 e-Taxの環境が整っていなくても、コンビニで印刷して、郵送で提出すれば、人の集まる税務署に行くことなく、確定申告を終えることができます。 コロナウィルスを警戒するなら、確定申告は自宅から行いましょう。

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新型コロナウイルスによる確定申告の期限延長手続き方法

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以下、詳しく説明していきます。 これは国税全般に適用されるため、 法人税だけでなく消費税や相続税にも使えます! ただしこの特例は物理的に難しい場合に適用されるため、 資金繰りの悪化により申告・納税ができない場合はの適用となります。 地方税は法人事業税だけ申請が必要! 法人県民税・市民税は申告期限が「 法人税の申告期限と同日」と規定されているため、別途申請は不要です。 しかし、県民税である 法人事業税だけは「 事業年度終了の日から2か月以内」と定められているため、別途申請が必要となるのです。 下記は東京都の申請書ですが、自治体により様式が異なるのでホームページか役所でもらいましょう。 あくまで法律の話ですので、コロナの混乱の中この申請まで求める自治体があるかどうかは不明です。。 申告期限は従前どおりです。 こちらも法人税だけでなく消費税など他の国税にも使えます。 下記の 〔納税換価の猶予申請書〕を税務署に提出します。 地方税の納税猶予は県と市へ提出! 納税猶予の場合、地方税は県・市の両方の役所に申請書を提出する必要があります。 こちらは大阪市の申請書になります。 自治体により様式が異なるのでホームページか役所でもらいましょう。 あくまで猶予なので1年後が大変 納税猶予はあくまで猶予です。 免除ではありません。 また、現状延滞税についても正しい情報はありません。 結局先延ばしにされているだけで、根本の解決にはならないと思いますが。。 必ず税務署・役所に問い合わせを! この記事は令和2年3月31日時点の情報をもとに作成しております。 コロナウイルス関連の情報は常に変動します。 申告延長や納税猶予を受ける方は まず最初に税務署・役所へかならず問い合わせをし、指示を受けてください! 大阪本町の田税理士 参考リンク:.

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