韓国 gsomia。 韓国・文在寅はGSOMIA破棄で自爆、安倍政権に吹いた「神風」とは

日韓秘密軍事情報保護協定

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やはり追い詰められているのか。 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、日本政府が昨年7月から実施している半導体関連素材の対韓輸出管理強化について、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開させると発表した。 韓国側が勝手に決めた期日を日本側に無視されたという理由だが、日本に頼らなければまともに素材が調達できない窮状も透けて見える。 米国ににらまれて一度撤回した日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を再び持ち出すが、もう切るカードがないのが実情だ。 韓国政府は日本の措置に対抗する形で、昨年8月、日本とのGSOMIAの破棄決定を発表。 翌9月にはWTOに提訴した。 しかし、朝鮮半島の緊張を不必要に高め、中国を利する無謀な策を米国が容認するわけもなく、韓国は11月に一転してGSOMIAの維持決定を発表し、WTOへの提訴の手続きを中断した。 日本に貿易管理体制の問題点を指摘されていた韓国政府は、今年4月下旬になって、戦略物資の輸出許可や技術流出防止を担う新組織の発足を閣議決定したが、日本側は実際の運用状況を見守る必要があるとして撤回には応じず、韓国政府が一方的に決めた5月末の期限を迎えたというのがこれまでの流れだ。 こうしてみると、韓国側が日本の輸出管理強化に取り乱し、右往左往している様子がよく分かる。 韓国産業通商資源省は2日の記者会見で、WTOへの提訴手続き再開の理由を「日本政府が問題解決への意思を見せておらず、議論は進展していない。 正常な対話の進行とは言い難いと判断した」と説明した。 これに対し、茂木敏充外相は同日の記者会見で、「輸出管理当局間で対話が継続してきたにもかかわらず、韓国側が一方的に発表を行ったことは遺憾だ」と発言。 「輸出管理の見直しは、その運用実態に基づいて行われるべきだとの考えに変わりはない」と取り付く島もなかった。 日本側の措置はあくまで輸出管理を強化したにすぎず、現に4月の貿易統計によると、韓国向けのフッ化水素の輸出量は514トンで、徐々に回復している。 韓国政府は輸出管理が強化された3品目について、米国、中国、欧州の製品の使用や外資系企業の投資誘致、韓国企業の生産拡大などの対策を講じ供給の安定化を実質達成できたとも評価している。 ならば日本の回答など得る必要もないはずだが、日本の素材がないとやはり困るのか。 韓国は、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに要請する方針だが、「最終審」に当たる上級委員会の欠員で機能不全に陥っている。 アゼベド事務局長が8月末での辞任を表明、日米など各国がWTO改革の必要性を求めているのが現状だ。 元商社マンで朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「一方的に期限を設けて回答を求めるなどあり得ない話だ。 韓国が貿易に関して日本の信頼を得ることができず、安全保障上の問題として輸出管理が強化されたのであり、WTOに提訴したところで韓国の勝ち目はない」と語る。 そこで再び出てきたのがGSOMIA破棄だ。 中央日報(日本語電子版)によると、韓国外務省報道官が2日の記者会見で、「輸出規制措置撤回議論の動向に従って(GSOMIA終了も)慎重に検討する予定」と述べたというが、実際は抜くに抜けない竹光だ。 ドナルド・トランプ米大統領は、先進7カ国首脳会議(G7サミット)の枠組みを拡大し、韓国などを招待する意向を示した。 文大統領は「招待に喜んで応じるつもり」と表明しているが、GSOMIAの破棄を持ち出せば米国の逆鱗に触れるのは確実だ。 前出の松木氏は「米国が対中包囲網を敷く中、韓国は大胆な措置を取ることはできない。 日本に対する措置は韓国にある反日感情をあおるためのものに過ぎず、GSOMIAの破棄も韓国にデメリットしかない。 筋は通らないと分かっていても振り上げたこぶしを収めることができず、今回の措置を取ることになったのだろう」と推測する。 「イチャモン外交」に逆戻りか。 外部サイト.

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日韓、安保も平行線 韓国、GSOMIA延長答えず→無理して付き合う国ではない。

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「 GSOMIA」および「 ジーソミア」のその他の用法については「」をご覧ください。 秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定 대한민국 정부와 일본국 정부 간의 군사비밀정보의 보호에 관한 협정 通称・略称 日韓秘密軍事情報保護協定 한일 군사비밀정보보호협정 署名場所 捺印 : : 現況 有効(韓国による終了通告の効力停止に基づく) 締約国 ・ 当事国 ・ 言語 ・ 条文リンク 、 、 日韓秘密軍事情報保護協定 (にっかんひみつぐんじじょうほうほごきょうてい、: 한일 군사비밀정보보호협정)は、との間で秘密を提供し合う際、第三国への漏洩を防止するために2016年に締結した(GSOMIA)である。 単に GSOMIA(ジーソミア、: General Security of Military Information Agreement)とも称される。 概説 [ ] 2000年代以降、北朝鮮()の・を日韓両国は強く懸念しており、またこれらの問題は両国と同盟関係にあるにとっても重要な問題であった。 日本はに飛翔したミサイルの航跡や電波傍受において優越しており、大韓民国はの情勢や脱北者からの情報を掌握する立場にある。 日本と韓国は同盟関係になく、日韓でGSOMIAが締結されていないことは、日米・米韓での軍事行動の際に参加していない国の保有する機密情報を使うことができず、の極東戦略にとっても重要な問題であった。 このため、日韓GSOMIAの締結は、日米韓3か国にとって恩恵をもたらすものと見られていた。 日韓間のGSOMIAは、2011年より実務者間で交渉が進められており、に締結される予定であったが、韓国側の都合により急遽延期された。 に交渉が再開され、同年にので署名式が行われた。 発効後、この協定により交換・共有されたは主にに関する、日本側がやで収集した写真資料などと韓国側がなどの人間を通じて得た情報である。 協定は、1年ごとに自動更新されることとなっており、終了させる場合は更新期限の90日前()までに相手国へ通告することとなっている。 に韓国が協定の破棄を決定し 、日本側に伝達したが、からの継続要請を受諾する形で、協定失効前日のに開催したで協定失効通告の停止を決定した。 経緯 [ ] 2010年 [ ] 2009年1月に日韓の首脳が合意した「日韓新時代共同研究プロジェクト 」の報告書が2010年10月に発表された。 12月7日の日韓外相会談で日本の外相は安全保障・防衛分野における日韓間の協力を推進していきたいと韓国側に伝えた。 2011年 [ ] 1月10日、韓国で行われた日韓防衛相会談において、とが軍事物資や役務を協力し合う(ACSA)の内容についての意見交換と議論、情報保護協定(GSOMIA)の内容についての意見交換など、日韓両国の防衛協力・交流を拡大・深化させていくことで合意した。 2012年 [ ] 日韓初の防衛協力協定でもあったため 、政権下であった2010年以降、韓国政府は日本政府と秘密交渉を行っていたが、締結直前になって条約の存在が初めて韓国国民に明らかにされると強いが起きた。 協定は2012年6月29日の午後に締結されることとなっていたが、締結予定時刻の1時間前に韓国政府から延期の申し入れがなされ、日本政府はそれを受け入れた。 2012年、はソウルを訪問した前原誠司に対し、に設置された記念碑のを日本側が行ったことなどが署名延期の原因だと主張した。 2016年 [ ] にソウルの韓国国防部で署名式を非公開で行い、即日発効した。 署名には側から駐韓日本国、韓国側は国防長官が協定文に署名した。 それに伴い、22日午後はこの協定の署名をした。 韓国側は前回の反省を踏まえ、この署名に先立って行った協議過程(仮署名、次官会議、閣議決定などの予定)を公表し、また署名も行った後には協定文を公表することも表明している。 2019年 [ ] 2018年に発生したでは日韓の防衛当局が対立する構図となり、1月にはが協定延長の可否を言及した。 また日本がの運用見直しと「」の公布による「ホワイト国からの韓国除外措置」の発動を行ったことを受け、韓国では延長の可否が取りざたされ、2019年7月18日には大統領府()の国家安保室長が協定の「再検討もあり得る」と破棄の可能性について言及した。 韓国政府は「ホワイト国からの韓国除外措置」が「韓国を安全保障上信頼できない国である」と認定しているとして、反発を強めていた。 詳細は「」を参照 7月17日、日本の外相は、両国関係が悪化してもの情勢を安定させる等の目的から協定を更新して維持すべきだと発言をした 、韓国大統領府は8月22日、の常任委員会を開き、協定の破棄を決めた。 8月26日、破棄決定の理由について韓国のは、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、(輸出手続きを簡略化できる)輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ」と説明。 「日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」と述べた。 協定破棄に対し、8月22日に日本の河野太郎外相は駐日韓国大使を呼んで抗議した。 翌日、韓国政府から日本政府に伝達が行われたため、同年午前0時に効力を失う予定となる。 なお、韓国政府がGSOMIA破棄に踏み切ったのは大統領の最側近・をめぐるから国民の目を反らすために行ったのではないかとする見方が最大野党・などから指摘されている。 、韓国は、前日に北朝鮮が発射したミサイルの情報提供を行うよう日本に要請。 日本側は、協定自体は有効であるとして情報提供を行うこととした。 11月21日、韓国のは輸出管理強化を日本側が見直さない限り、GSOMIA破棄は「再考しないというのが現在の韓国の立場だ」と語った。 11月22日午後のの報道によると、韓国政府は国家安全保障会議で協定失効通告の停止を決定し、日本政府に通告したことが判明した。 なお、同日午後6時 に韓国大統領府は国家安全保障会議で決定されたGSOMIA終了通告の効力を停止することと、日本が半導体原材料など3品目の対韓国輸出管理を厳格化した措置について、日韓両政府の間で対話が正常に進んでいる間は(WTO)への提訴の手続きを停止することを発表した。 また、日本のは2016年6月以来途絶していた日韓の貿易管理についての局長級の政策対話を再開すると発表した。 また、GSOMIA継続について、アメリカ国務省は「判断を歓迎する」とする声明を発表した。 韓国政府による協定失効停止を決定については、韓国側の「条件付き終了延期」とする見解に対し、日本側の「日本外交の勝利」「パーフェクトゲーム」という報道により解釈の相違が表面化した。 11月24日、韓国大統領府の安保室長は、日本の経済産業省による「個別審査を通した許可実施方針には変わりがない」との発表について合意内容と相違があるとして外交ルートで日本に抗議、謝罪があったと主張。 また、韓国側が先にWTOへの提訴手続きを中止して協議を始めたことについても否定した。 一方、25日に菅官房長官は政府として韓国に謝罪したことはないと反論。 梶山経済産業大臣は、(協定失効回避の表明は)輸出管理をめぐる韓国との対話には影響は出ないとの見方を示した。 2019年、韓国による協定破棄表明に対する各国の反応 [ ] アメリカ合衆国 [ ] アメリカは日韓の情報共有が米軍の行動を有利とするものであるため、日韓のGSOMIA締結を仲介してきた経緯がある。 韓国政府が日韓GSOMIAの延長問題に言及した2019年7月18日、報道官室は、「」を通じて、北朝鮮の最終的で完全に検証可能な非核化を達成して地域平和を実現するために「GSOMIAを全面的に支持する」と発表し、協定の継続を求めていた。 に訪韓したも、韓国国防部長官に対し「協定継続の必要性」を訴えていた。 米国政府の事前の要請にも関わらず、韓国政府が破棄を発表した8月22日、とは韓国の破棄決定について、強い懸念と失望を表明した。 8月28日、国防総省アジア太平洋地域安全保障政策統括の国防次官補は改めて強い懸念と失望を表明し、再考を求めた。 さらに韓国政府がアメリカ政府に破棄の事前通告を行い、了承を得ていたと発表したことに対しては、通告はなかったと回答している。 またこの日、の第1次官 は、駐韓アメリカ大使を呼び、韓国政府の今回の決定についてアメリカ政府が失望と懸念を繰り返し表明することを自粛するよう求めている。 8月29日に韓国大統領府は、破棄の決定は国益に沿ったものであり、「同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」として、より破棄を優先させるべきだとコメントしている。 11月14日前後には米韓軍事委員会会合に合わせて訪韓した米国、らが韓国の文在寅大統領らに直接面会して日韓GSOMIA破棄の撤回を要求したが、韓国側は「日本が輸出規制を解除しない限り、破棄の撤回は難しい」とした。 11月21日、アメリカ合衆国議会上院は日韓GSOMIAの重要性を訴える決議案を可決した。 北朝鮮 [ ] 2019年、北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は、日韓秘密軍事情報保護協定を批判し、韓国に対して「協定の破棄」を要求した。 9月2日、の機関紙「」は、「破棄は南の民心を反映したもので当然だ」とし、李洛淵首相が半導体関連物品の輸出に関する日本側の措置が撤回されれば協定の破棄について再検討するとしたことには、「アメリカと日本の顔色をうかがっており、優柔不断だ。 民心に逆らう行為だ」と批判している。 また、韓国が破棄決定を撤回したことについて、北朝鮮は韓国との窓口機関であるが運営するウェブサイトに論評を掲載し、この中で「アメリカが協定の破棄を撤回するよう、強盗のように迫った」と伝え、アメリカが韓国に対し圧力をかけたと批判した。 さらにGSOMIAに関して、「日本に軍国主義復活と朝鮮半島を再び侵略するための足がかりを提供する売国的な協定だ」としている。 脚注 [ ] []• 2016年11月13日. 2019年8月23日閲覧。 2019年8月22日閲覧。 日本語. : p. 2012年7月10日. の2012年7月10日時点におけるアーカイブ。 2014年5月17日閲覧。 プレスリリース , , 2016年(平成28年)11月23日 ,• 2019年8月22日. 2019年8月23日閲覧。 2019年8月23日. 2019年10月6日閲覧。 2018年8月25日. 2019年7月18日閲覧。 최새일 2019年8月22日. 日本語. 2019年8月22日閲覧。 NHKNEWSWEB. 2019年11月22日. の2019年11月22日時点におけるアーカイブ。 2019年11月22日閲覧。 聯合ニュース. 2019年11月22日閲覧。 日本語 PDF プレスリリース , , 2010年10月 , 2019年8月23日閲覧。 日本語 プレスリリース , , 2010年10月22日 , 2019年8月23日閲覧。 2010年12月7日. 2019年8月23日閲覧。 2011年1月10日. 2019年8月23日閲覧。 日本語. 2012年6月27日. 2019年8月23日閲覧。 日本語. 2019年8月2日. 2019年10月6日閲覧。 日本語. 2012年7月16日. の2012年7月16日時点におけるアーカイブ。 2019年10月6日閲覧。 2016年(平成28年)12月2日外務省告示第459号「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件」• 日本語. 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NHK NEWS WEB. 2019年9月2日. の2019年10月6日時点におけるアーカイブ。 2019年10月6日閲覧。 NHK NEWS WEB. 2019年11月27日. の2019年11月28日時点におけるアーカイブ。 2019年11月28日閲覧。 関連項目 [ ]• - 韓国軍は日本や米国ほど確立していない。 外部リンク [ ]• - デジタルコレクション• - 協定の和文• - 協定の英文• 1921年• 1922年• 1922年• 1922年• 1922年• 1924年• 1924年• 1925年• 1927年• 1927年• 1929年• 1930年• 1930年• 1930年• 1930年• 1930年• 1932年• 1932年• 1933年• 1934年• 1935年• 1935年• 1935年• 1935年• 1936年• 1936年• 1937年• 1937年• 1937年• 1938年• 1938年• 1938年 期 1939年—1945年• 1947年• 1951年• 1951年• 1951年• 1952年• 1952年• 1952年• 1952年• 1952年• 1953年• 1953年• 1953年• 1954年• 1954年• 1956年• 1956年• 1957年• 1958年• 1958年• 1958年• 1959年• 1959年• 1960年• 1960年• 1960年• 1960年• 1960年• 1961年• 1961年• 1962年• 1963年• 1965年• 1966年• 1966年• 1968年• 1969年• 1970年• 1970年• 1970年• 1971年• 1971年• 1972年• 1972年• 1973年• 1973年• 1974年• 1974年• 1976年• 1976年• 1976年• 1978年• 1980年• 1981年• 1982年• 1983年• 1985年• 1985年• 1988年• 1988年 終結以降 末期 ~初期 ・期 1989年—• 1992年• 1993年• 1993年• 1994年• 1994年• 1995年• 1996年• 1997年• 1997年• 2000年• 2000年• 2002年• 2004年• 2004年• 2005年• 2005年• 2007年• 2007年• 2008年• 2009年• 2011年• 2011年• 2012年• 2013年• 2014年• 2015年• 2015年• 2016年• 2016年• 2016年• 2017年• 2017年• 2018年• 2019年• 2019年• 2020年• 2020年 この項目は、 に関連した です。 などしてくださる(、/)。 この項目は、に関連した です。 などしてくださる。

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韓国GSOMIA破棄でみずほ銀行が危ないという話を聞いたのですが...

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韓国とは朴槿恵政権下の2016年11月に協定を結び、有効期間は1年。 日本は北朝鮮に関する衛星情報などを提供し、韓国からは主に脱北者や中国や北朝鮮に関する情報が共有されていた。 期限の90日前までに破棄の意思を通告しなければ自動延長されることになっており、今年は8月24日が通告期限だった。 韓国軍からは慎重論も出ていた によると、GSOMIA破棄論は与党議員を中心に盛り上がっていたという。 世論調査でも、破棄派が維持派を上回っていた。 だが、日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことで、GSOMIA維持に積極的だった議員からも 「私たちが軍事機密を日本と共有するのは矛盾している」「最も高い(警戒)レベルで日本に対応しなければならない」と破棄論に傾く声が上がり始めていた。 一方、韓国軍からはGSOMIAの効果を期待する意見もあったという。 は、軍関係者のコメントとして、 「北朝鮮がミサイルを発射すれば、北朝鮮と近い韓国は発射と上昇ポイントを捕捉するのは有利だが、領海を集中的に監視する日本は、下降ポイントと着弾点を識別するのに有利。 GSOMIAにはこのような相乗効果がある」と伝えていた。 日韓はGSOMIAに基づき、2016年〜2018年に計22件の情報を共有したとしている。 「容認できない」日本は与野党ともに反発 韓国によるGSOMIA破棄が伝えられた22日、河野太郎外相は 「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない」と批判した。 立憲民主党も22日に 「日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない」として韓国の決定を批判する。 「今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない」と、日韓のGSOMIA破棄が中国や北朝鮮に利することになると警戒を強め、日韓の政府に対して対話による解決を求めている。 「軽率で感情的」韓国でも野党は批判 韓国では23日、ソウル外国為替市場でウォンが下落。 株式市場にも。 野党も慎重な姿勢を見せている。 によると、野党第1党で保守系の「自由韓国党」は「最悪の決定だ」と批判。 「文在寅大統領は国際情勢に目を閉じ、安全保障の素人であることを世界中にさらした」として、破棄撤回を求めている。 自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表も 「国益より政権の利益に基づく決定ではないか」と懸念を示した。 中道の「正しい未来党」も 「軽率で感情的な対応だ」と批判した。 同党の前代表からは 「韓国の自傷行為だ」と失望する声も上がっている。 一方、与党「共に民主党」はGSOMIA破棄について 「主権国家として当然」と歓迎している。 「GSOMIAの終了を検討する過程で、アメリカとも緊密に協議した」とする大統領府の関係者のコメントを紹介。 この関係者は 「アメリカは韓国政府の決定を理解している。 GSOMIA破棄で揺らぐ韓米同盟ではない」と語ったと伝えている。 アメリカも「失望」を強調 日韓のGSOMIA締結を仲介したアメリカでも、GSOMIA破棄は大きく報じられている。 アメリカにとって、日韓のGSOMIAは北朝鮮と中国への牽制カードとしての意味を持っていたためだ。 マイク・ポンペオ国務長官は22日に訪問先のカナダ・オタワで記者会見し、 「韓国の決定に失望した」と述べた。 防総省のイーストバーン報道官も 「文在寅政権がGSOMIA更新を行わなかったことについて、強い懸念と失望を表明する」と強い口調で批判。 「日韓関係においては、ほかの分野で摩擦があるにしても、防衛と安全保障における相互協力は完全であり続けなければならないと強く信じている」とする声明を発表した。 「最大の敗者は韓国で、最大の勝者は北朝鮮」ワシントンポスト紙 は韓国の決断について 「貿易と歴史問題をめぐる対立を大幅にエスカレートさせた」と韓国がボールを投げたと報道している。 また、 「最大の敗者は韓国で、最大の勝者はおそらく北朝鮮だ」と分析したうえで、 「北朝鮮は、核実験を繰り返して軍事力を強化しているため、北朝鮮からの核の脅威に対抗するために、これまで以上に情報共有が重要になっている」と指摘した。 一方、問題の根底には 「日韓の民族主義的な感情の対立」があると伝えている。 日本が韓国をホワイト国から除外したのは、韓国が徴用工問題で日本企業に補償を命じた裁判の判決に対する報復だったとして、「判決は日本を激怒させ、日本は信頼できる貿易相手国としての韓国の地位を攻撃した」と報じている。 「トランプ大統領の無責任な態度が日韓対立に拍車」ニューヨークタイムズ紙 は、 「日韓の緊張を劇的に増大させ、アメリカの東アジア地域におけるリーダーシップの低下を強調する動きだ」と警戒。 「『アメリカ第一主義』のアジェンダを追求する中で、トランプ政権は各国との同盟関係を世界中で衰退させた」として、トランプ政権の責任に言及している。 NYTは22日のでも、韓国のGSOMIA破棄について 「危険な方向に進んだ」と警戒した。 破棄の決断は 「理論的な根拠によるものではなく、昔からの感情的な対立によるものだ」としたうえで、 「トランプ大統領の無責任な態度が拍車をかけた」と批判。 次のように指摘した。 「ワシントンは、もっと前に日韓の対立解消に向けて動くべきだったが、トランプ政権はほとんど関心を示さなかった」 「彼は、北朝鮮の専制君主である金正恩氏との会談の実績が曇らないように、最近の北朝鮮のミサイル実験によってもたらされた脅威を軽んじた」 一方、日本と韓国に対しても『本当の敵』を見るよう警告した。 「日本と韓国は、両国間の古くからの確執が両国の経済と安全を損い、本当の敵を助けることになっている愚かさを、アメリカの助けがなくても直視するべきだ」.

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