生活保護 キャッシング。 キャッシング利用すると生活保護がストップされるって本当?

生活保護の4つの申請条件を詳しく解説!いくらもらえる?高齢者一人暮らし、母子家庭の支給金額も

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生活保護を受けている人の暮らしぶりについて、ネットやマスコミで様々な事例が紹介されています。 今回はそうした事例を通して、今後の生活保護のシステムの在り方を考えてみたいと思います。 【倹約を通して、やっと生活をしている例】 今回挙げさせていただく例は、北海道にお住いの高齢者の例です。 こちらの男性は、昼間はパートをされていて(フルタイムの勤務は健康上の理由から、無理)不足分を生活保護費で賄っておられます。 お住まいは北海道ですので、冬季の 暖房費はかなりかかります。 2013年の10月から3月までの冬季加算は11万5000円でした。 その全てが灯油代に消えて行ったそうです。 また冬の暖房費は、灯油代だけでなく、電気代また衣類、カイロ代など様々な物がかかります。 ですから冬場は、その他の生活費を倹約してしのいでいるのが実情のようです。 この方の場合、まだ日中は職場で過ごしているのでいいですが、働いていない生活保護受給者にとっては、冬場の燃料費はもっとかかるだろうとお話しされていました。 確かに、こうした実態を聞くと 冬場の燃料費は、 余裕を持てるように加算されるべきではと考えます。 何より健康と命が大切ですからね。 【生活保護で悠々と暮らしている例】 さて、次は倹約には、程遠い例を紹介させていただきます。 こちらは、ゲームをたくさん購入し1日中部屋の中でゲーム三昧をして過ごしている例です。 こちらの男性は30代半ばで1日中ゲームをして過ごしているという。 本当に働く気がない様子です。 彼が受給している生活保護費は、住宅扶助費:37600円、生活扶助費:7万6170円で、 合計11万3770円です。 一見少額のようにも見えますが、税金や国民年金や国民健康保険税を支払わなくてもいいので、ゲームを買う余裕があるのでしょう。 生活保護で悠悠自適な生活していいの?と首をかしげたくなります。 【行政側の調査も、もっと正確にやってほしい】 上の二つの例は極端な例かもしれません。 しかし、保護されるべき人とそうでない人との差があまりにも差があり過ぎると思われます。 生活保護の申請を受けて調査をする際に、もう少し正確に各保護世帯の暮らしぶりの調査をすることはできないものでしょうか?見ていて納得できない点がたくさんあります。 【娯楽品は、徹底的に調査を】 生活保護世帯に家庭訪問をケースワーカーの方がなされる場合、 娯楽品に対してもう少し厳しい目で監督するようには、できないものでしょうか。 エアコンや冷蔵庫など生活必需品は高価でも与えるべきです。 健康を阻害するような事態になったら大変だからです。 でも、娯楽品はどうでしょうか? ゲームは明らかに娯楽品で、これがないと飢え死にするとか、健康状態が悪くなるとかなんて事態にはならないと思われます。 【民生委員さんや民間の生活保護支援団体との協力を】 民生委員さんや民間の支援団体と協力して、生活保護受給者がどのような生活ぶりをしているか、チェック機能を充実させるようなシステムを作るべきだと思います。 そうしないと、こんな風に人の目をかいくぐって甘い汁を吸う人が増えるばかりです。 【最後に】 なんだか、ゲーム機に使う分、本当に困っている人への冬場の暖房費に自動的に回るシステムがないものかしらと考えてしまいました。 ドラえもんがいたら、そんな相談をしてみたいものです。

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生活保護費を前借りすることはできる?注意点や代替案

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お金がないという人は大勢いますが、中には生活保護を受けなければならないほど深刻な状況に陥っている人もいます。 とくに現在では長引く不景気により生活保護がなければ明日の食事もままならないという人もいます。 しかし、生活保護で支給されるお金が最低限の生活費となりますので、それでは足りない、もう少しお金が必要という人もいるでしょう。 果たして生活保護を受けていても、キャッシングなどからお金を借りることはできるのでしょうか。 生活保護を受けるための資格やルールは厳しい!? 生活保護を受けていても、それだけではお金が足りずキャッシングやクレジットカードを利用することが可能かどうか疑問に思っている人もいるでしょう。 その答えを知るためにはまずは生活保護を受けるための資格や生活保護受給中の禁止事項など生活保護について詳しく知る必要があります。 生活保護を受けるためには審査がある 生活保護とは厚生労働省による経済的な支援です。 生活保護は働きたくても働けない人、働いても最低限の収入を維持できない人、資産などももったく持たない人のためにその人が将来的に自活できるようにサポートする制度です。 生活保護は働かずにお金をもらえる制度と勘違いしている人がいるようですが、それは違います。 生活保護を受給するためには厳しい審査があり、また受給中もいろいろな制約があります。 生活保護を受けるためには下記のいずれかを満たす必要があります。 経済的に援助してくれる家族や親族がいない。 貯金や不動産など資産が全くない。 身内の援助を受けられず、かつ資産がない人で病気などの理由で働けない人。 また母子家庭で十分な収入が得られない、または最大限に働いているけれど必要最低限の収入が得られない。 などの条件にあてはまれば生活保護を受給できる可能性が高くなります。 しかし、生活保護受給までには審査があり、申込のためには申込書の他に資産申告書、収入申告書、同意書などを提出しなければなりません。 申し込み後、福祉事務所の担当者が申込者の審査を行います。 金融機関や保険会社なども調査します。 その上で受給資格が認められれば早くても2週間程度で審査結果が出ます。 気になる生活保護の支給額ですが、これは地域や世帯収入によって異なります。 支給は個人にされるわけではなく、世帯ごとに支給されます。 また住んでいる地域によって物価が異なりますので支給額も違ってきます。 一般的に支給額は9万円から15万円程度になると思われます。 生活保護には制約がある 無事審査をパスして生活保護を受給できたとしても、受給中にもいろいろな制限があります。 車の所持や運転すること• 贅沢品の購入• 引っ越し 例外もありますが基本的にこれらのことはできません。 個人の努力では困窮した生活を脱出できないときには生活保護を利用することを検討した方がいい場合もあります。 しかし、実際には生活保護で支給されるお金では最低限の生活しかできません。 もしその他の収入があればそれが支給額から差し引かれてしまいます。 贅沢は一切できませんし、レジャーなどを楽しむことも許されません。 しかし、生活保護を受けていても突然お金が必要になることはあるはずです。 もちろん家族や親戚には援助は断られていますし、お金を借りる先はもうキャッシングしかありません。 はたして生活保護を受けていてもキャッシングを利用することは可能なのでしょうか。 生活保護法第60条 常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければなりません。 つまり、節約しなけらばならないということなので、キャッシングで借金を作るなどもってのほかという解釈になります。 また生活保護費をキャッシングの返済をはじめとする借金の返済に充てることはできません。 もし、生活保護を受給する以前にローンやキャッシングで作った借金がある場合にはどうなるのでしょうか。 借金があるからと言って、生活保護が受けられないということはありません。 ただし、先程述べたとおり、生活保護費を借金返済に充てることはできませんし、生活保護費を差し押さえることはできません。 考えられる方法としては、住宅ローンの場合は住宅を売却して返済に充てる必要がありますし、キャッシングのなどの場合は任意整理や自己破産などがあります。 任意整理や自己破産などの相談は法テラスなどをはじめとする法律の専門家に相談するといいでしょう。 生活保護を受けたからと言って借金が免除になるということはありませんので、注意してください。 クレジットカードは所有のみならOK クレジットカードの場合はどうでしょうか? もしも生活保護を受ける前に契約した既存のクレジットカードがあれば、引き続き所有することは認められるようですが、ショッピング枠やキャッシング枠を利用することは借金と同じなので認められていないようです。 生活保護を受けることは得だと考える人が多いようですがいろいろな面で制限があり、自由に買い物をしたり、旅行に行ったりできないので必ずしも得策とは言えません。 規則をもし破ったとしても、バレないんじゃないの?と安易に考える人がいるようですが、そんなことはありません。 生活保護受給者は定期的にケースワーカーの訪問を受けます。 その際に、新たに購入したものをはじめ生活全般を厳しくチェックされ、もしも違反するような行動があれば受給が打ち切られることもありますので注意してください。 もし病気等で働けないなどの理由がなければ一度生活保護を打ち切って働く方が経済的にも精神的にも豊かな生活が送れると思いますがいかがでしょうか。 今まで生活保護を受給してきた人にとってはいきなりフルタイムで働くというのはハードルが高いと思いますので、まずは短時間のアルバイトやパートなど負担の少ないものを選ぶといいと思います。 パートやアルバイトではいざというときに不安という人は、そういうときこそキャッシングを利用すればいいのです。 生活保護を受給していてはキャッシングは利用できませんが、アルバイトなどをはじめ、少しでも収入があればキャッシングを利用することが可能になります。 アルバイトやパートを始めたばかりでも利用しやすいキャッシングを後ほどご紹介しましょう。 クレジットカードは持っているだけなら、問題ないようです。 生活保護だけでは、満足する暮らしができないとしたら、アルバイトを始めて、少しづつ生活保護費を減らしていけばいいと思います。 生活保護を利用する際の注意点 生活保護を受給する上で注意しなければならないことがあります。 注意しなければならないのが不正受給です。 よくあるのが、所得税の申請をしない雇い主のもとで働いたり、友人の名義を借りて働いたりして賃金を得たり、オークションやリサイクルで収入を得たりしても、申告せずに生活保護を受給するケースです。 生活保護以外に収入を得た場合、その分が受給費から差し引かれることになります。 申告せずに受給した場合は、不正受給となり、生活保護が停止になるだけではなく、これまでの受給した分の返金を求められることもありますので注意してください。 またもう一つ注意したいのが、ヤミ金融の存在です。 ヤミ金融、通称ヤミ金は高金利で貸し付けを行い、暴力によて取り立てをする違法業者のことです。 ヤミ金では、審査なし、ブラックOK、生活保護OKなどと甘い文句で勧誘してきます。 お金がないと正しい判断ができなくなりますので、トラブルに巻き込まれないように注意しましょう。 生活保護を受ける際には、不正受給などしないようしなくてはならないですね。 少しぐらいなら、と思って収入があるのに申告せずにいると不正受給になってしまいます。 保護費の打ち切りということにもなりかねませんので、注意しましょう。 審査が緩くて借入しやすいキャッシング会社 生活保護をやめて、アルバイトを始めたばかりの人でも借入しやすいキャッシング会社をピクアップしてみました。 収入が低い、勤続年数が浅いなどの場合は、できるだけ審査の緩いキャッシングがおすすめです。 キャッシング会社と言えばまず思いうかぶのがアイフルやプロミスなどの大手キャッシング会社です。 大手のキャッシング会社は個人融資に関するノウハウがあり、サービスも充実しています。 大手の中でもとくに30日間無利息ローンで人気が高いプロミスをご紹介しましょう。 プロミス 【プロミスの特徴】• 金利4.5%~17.8%• 最大限度額500万円• 30日間利息ゼロ• インターネットで即日融資、来店不要• パート、アルバイト、主婦でも利用可能• 残高スライド元利定額返済方式• 限度額50万円まで収入証明不要• レディースコールあり は銀行と提携したり、傘下に入るなどしているので安全です。 利用者も多く、信用度も高いのでプロミスはキャッシング初心者にとってはおすすめの会社です。 ライフティ 大手よりもさらに審査の緩い借入先をお探しでしたら中堅のキャッシング会社はいかがでしょうか。 中堅の会社は大手に比べて知名度が低く、利用者も少ないので審査のハードルを下げて利用者を集めているところもあります。 ネット上にはキャッシングに関する総合サイトが数多く存在します。 口コミやランキングなどは実際に利用した人の体験をもとに投稿されているのでとても参考になります。 口コミを見ると中堅のキャッシングの中には信用情報に問題がある人でも融資してくれるところもあるようです。 借入先がなくて切羽詰っている人にとっては貴重な情報ですね。 ライフティは新宿区歌舞伎町にある消費者金融です。 大手に比べると無利息やWEB明細などのサービスはありませんが、審査の緩さでは定評があります。 ライフティの口コミを見ると、過去に債務整理や自己破産をしていても借入できた、審査に時間がかかったれど借入できたなどの嬉しい報告があります。 【ライフティの特徴】• 金利4.5%~18.0%• 24時間受付来店不要• インターネットで即日融資• 1000円から融資可能• 最大で500万円まで借入可能• 借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式 ライフティのほかにも、審査の緩い中堅の消費者金融は多数ありますので、チェックしてみてください。 【参考ページはこちら】.

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生活保護でお金がないのですがキャッシングしたい状況です

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「働いても最低限の生活レベルを維持することができない。 」 「病気や怪我など働くことができない理由がある。 」 そのような場合には厚生労働省が行う国の支援制度、 生活保護を受給できる可能性があります。 働くことができない、資産を持っていないなどで生活をしていくのも困難だという人に対して、最低限の生活ができるように支援をするとともに、経済的に自立できるようにサポートすることを目的としています。 ただ、生活保護制度の目的からも分かるように、本当に困っている方を対象とするものなので、受給には厳しい条件があるのです。 そのため、そもそも条件を満たすことができずに生活保護の申請ができない、申請ができても審査で落ちてしまうということもたくさんあります。 この記事では、生活保護を受けるためにはどのような条件があるのか、審査に落ちてしまう理由は何なのかについて説明をしていきます。 また、記事の後半では生活保護が受けられなかったらどうすれば良いのかについてもふれているのでぜひ最後まで読んでください。 目次 CLOSE• 生活保護を受けるための条件とは? 消費者金融や銀行のローン審査では、借り入れを返すだけの返済能力があるかどうかを見られます。 一方で生活保護の受給には、安定した収入を得ていたり、お金に換えられる資産を持っていたりするといったことは不要です。 むしろ、そのような事実があると、生活保護の受給ができない原因になります。 生活保護は最後の砦ともいえる制度なので、別の方法で最低限の生活ができるのであれば保護費を受給することはできないでしょう。 また、 生活保護は個人ではなく、世帯単位での支給です。 そのため、家族などと同居している場合には、自分ひとりではなく、世帯全員が条件を満たしている必要があります。 生活保護を受けるためには、次のような条件があります。 預貯金・お金に換えることができる資産を持っていない 生活保護を受給するためには、現在の収入だけでなく、預貯金および、お金に換えられるような資産を持っていないということも条件になります。 生活保護の審査では、申請者の資産に関しても以下のようなものを対象に調査を行うのです。 【資産の調査対象】 預貯金 預貯金の有無、金額など 生命保険 生命保険の加入状況、保険料、解約返戻金など 公的年金 公的年金の受給状況など 不動産 土地や家屋の所有状況など 就労収入 就業状況、収入金額など 例えば、預貯金について調査をする場合、銀行や郵便局に対して照会を行います。 また、不動産の所有状況については、各自治体の固定資産税課、各陸運局などへ照会をすれば把握することが可能です。 申告をしなければバレないと思うかもしれませんが、各機関に照会をしたり、税金の支払いを調査したりすれば、ある程度のことは把握できます。 ただ、以上のようなことを調査するためには生活保護を受けようとする人の同意書が必要です。 この同意書を提出しない場合には、受給要件を満たしているかの正確な調査ができないことを理由に、申請が通らないケースもあるので覚えておきましょう。 他の支援制度を利用することができない 先ほど、生活保護は最後の砦であると説明しました。 つまり、生活保護以外の方法によって経済的な支援を受けることができる、最低限の生活を送ることができるという場合には、先にその方法を利用すべきということです。 例えば、 年金や失業手当、児童扶養手当などの対象となるのであれば、先にそれらを利用した上で、生活保護が必要なのかの判断が必要になります。 なかなか自分ひとりでは、どのような制度の対象になるのかを判断するのは難しいでしょう。 そのため、生活保護と同じように居住地域を管轄している福祉事務所に相談してみてください。 失業保険はハローワークでの手続きが必要ですが、その他の手当については福祉事務所で相談できることが多いです。 家族・親族などからの支援が期待できない 生活保護は世帯単位での支給となりますが、別世帯であっても親族がいる場合には、親や兄弟に頼れないかを担当者から聞かれるでしょう。 もし仕送りなどの支援を受けられるようであれば、生活保護ではなく家族・親族からのサポートを優先する必要があります。 ただ、経済的に支援ができる家族や親族がいると生活保護を受けることができないというわけではありません。 長年疎遠だったり、経済的な支援を断られてしまったりするという可能性も十分に考えられます。 扶養義務のある子ども、もしくは配偶者でなければ家族や親族に経済的な支援をする義務があるというわけではありません。 また、たとえサポートがあったとしても必要な金額に達していないのなら生活保護を受けることも可能です。 生活保護の審査に通らない理由とは? 生活保護の審査に通らなかったのであれば、説明してきた受給要件を満たしていなかったということがまずは考えられます。 つまり、次のようなケースに該当していれば生活保護を受けることはできないでしょう。 一定金額以上の預貯金を持っている• お金に換えることができる財産(不動産など)がある• 他の制度を利用することができる• 働くことができる 生活保護を受給したい場合、カードローンのようにいきなり自分で申し込みを進めるわけではありません。 まずは 住んでいる地域を管轄している福祉事務所の生活保護の担当者に相談をします。 そもそもの生活保護の目的や概要などの説明を受け、受給できる見込みがある場合には詳細な審査(調査)に進んでいくのです。 明らかに生活保護の要件を満たさない事由があれば、相談の段階で別の方法を提案される可能性もあります。 また、生活保護が受けられるかは総合的に判断されるため、上記のケースに該当する部分があっても受給できる場合もあるのです。 例えば、他の制度によって支援は受けられるものの、それでも最低限の生活ができないということもあるでしょう。 そのため、まずは福祉事務所に相談をして、生活保護の申請が適切かどうかの判断を仰ぐようにしてください。 加えて、次のようなケースでも生活保護の審査には通らない可能性が高いです。 福祉事務所の調査に対して非協力的である 生活保護の受給が適切かどうかを決めるためには、申請者の資産や収入の調査は欠かせません。 担当者の方でも調査は行いますが、世帯の家計状況が分かるような通帳の写しであったり給与明細書であったりの提出を求められるケースもあります。 また、調査のために各機関に情報の照会をするという同意書の提出も求められることがありますが、それらを断ると生活保護の申請が通らない可能性が高いです。 不正受給については後で詳しく説明しますが、申請内容に嘘があったり、財産などを隠していたことがバレたりするとすでに受給が開始されていても生活保護は打ち切りになります。 求められた書類を出すことができない場合、生活保護の申請が通ることはないでしょう。 借金が残っている 消費者金融や銀行のカードローンを利用している方で、返済できていない借金があるという人は要注意です。 金融機関などからの借金がある場合には、先に 自己破産の手続きを取る必要があります。 制度の目的上、生活保護費を借金の返済に充てることはできません。 そのため、借金がある方は先に自己破産を行い、返済の義務を免除された上で生活保護の申請をしないといけないのです。 生活保護に「借金がないこと」という受給条件があるわけではありませんが、借金の返済義務を残したまま生活保護を受けることは難しいでしょう。 生活保護は受給後でも打ち切られる可能性がある 生活保護の不正受給がメディアで取り上げられることが多くなった時期もありましたが、受給要件を満たしていないと分かった場合には一度審査に通過した後でも打ち切られる可能性が高いです。 生活保護を受給している期間中は、毎月収入の状況を報告するとともに福祉事務所のケースワーカーが訪問調査を年に数回行います。 そこで、受給の条件を満たさなくなっている、もしくは状況が改善されているということが分かると、生活保護を打ち切る、保護費を減額するといった措置が取られるのです。 故意に収入や資産があることを隠していたり、少なく申告していたりしたことがバレると不正受給分の返還が求められます。 加えて、悪質性が高いケースでは告訴される可能性もあるのです。 不正受給にならないようにするためにも、福祉事務所の調査にはすべて正確に回答する、不明点があれば質問をする、家計に変化があったときは速やかに報告をするということが大切になります。 生活保護の審査に通らなかったときの対処法 次に生活保護の申請をしたものの審査に通過できなかったときの対処法について説明をしていきます。 繰り返しになりますが、生活保護は最後の砦なので、審査に通過できなかったということは、別の方法で問題の解決をはかれる可能性があるということです。 自身の状況に応じた対処法は福祉事務所に相談をしたときに、教えてもらえることも多いですが、次のような方法が考えられます。 財産を処分して生活費に充てる 不動産のようなまとまった金額で売却できる財産があるなら、それを売り生活費に充てるというのが現実的な解決策になります。 ただ、自身が住んでいる家の場合、売却によって引越しの必要性が出てくるためより慎重に試算をする必要があるでしょう。 売却による収益とともに固定資産税などの支払いも減らすことができますが、その分賃貸へ引越せば家賃の支払いが生じます。 不動産が生活のために必要な場合、売却するだけの価値がない場合には不動産を持っていても生活保護の要件をクリアできる可能性は高いです。 不動産は売却をするのにも諸費用がかかるので、問題の解決のために有効な方法なのかをよく考えてください。 債務整理をして借金を失くす、減らす 金融機関などからの借金を抱えており、多重債務に陥っているケースでは、生活保護ではなく 債務整理が適当です。 先ほども説明したように生活保護費は借金返済に充てることは認められていません。 もし借金のある方が生活保護の受給を検討するのであれば、先に自己破産の手続きをする必要がありますが、借金の減額は他の債務整理でも可能です。 例えば、利息が膨らみ返済が厳しいというときは任意整理によって利息のカット、毎月の返済負担の軽減ができます。 また、個人再生が認められると、利息だけでなく、元金も含めて大幅に借金を圧縮することもできるのです。 任意整理、個人再生は、自己破産とは異なり、借金が残るため返済するだけの能力は求められます。 それぞれにメリット、デメリットがあるので、法律事務所の無料相談を利用して自分にとって適切な方法がどれかを聞いてみると良いでしょう。 債務整理をするのにも費用はかかりますが、後払い、分割払いに対応している事務所があったり、法テラスを利用することで費用の立て替えをしてもらえたりもします。 生活保護は受給基準が厳しい!審査に通らなかった理由に応じて対策を検討しよう 生活保護のような国の社会保障施策はとても厳格に利用要件を満たしているのかが調査されます。 とくに貸付制度ではなく金銭を支給する制度では、より厳格に調査が行われると考えた方が良いでしょう。 生活保護を受けるためには福祉事務所で相談をした上で申請を行いますが、申請を却下されてしまうケースというのはどうしてもあるのです。 この記事で説明したような受給要件を満たしていない場合には、担当者に相談をした段階で申請が難しい旨を告げられたり、申請をしても審議の結果受給が認められなかったりします。 生活保護の受給条件はクリアしていないものの、生活が困窮しているというときは、福祉事務所で児童扶養手当など他の制度の活用を提案してくれるケースも多いです。 それぞれの制度にも利用条件がありますが、生活保護に頼らなくてもどうにかなるのであれば、別の制度の利用を検討しましょう。 どのような制度が利用できるかは、一人ひとりの状況によって異なります。 ひとりで考えていても解決できないことが多いので、まずは福祉事務所などで相談をしてみてください。

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