消費税 10 8 違い。 どっちがお得?消費税の一般(原則)課税と簡易課税の違いをわかりやすく解説します

2019年10月から消費税10%に!【知っておくべきことをわかりやすく解説】

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どちらかというと、軽減税率制度絡みの内容が多かったかもしれません。 購入するタイミング次第?8%と10%の境目は? 今回は、9月と10月をまたぐ場合など、8%と10%のどちらの税率が適用されるのか、 紛らわしいケースを簡単に整理してみます。 単純には ・9月中に買ったものは消費税率8% ・10月に入ってから買ったものは消費税率10% ということになります。 ただ実際には、9月と10月をまたぐケースもあるため、 そのような場合にどちらの税率が適用されるのか? が決められています。 原則的な考え方 ・2019年9月30日までに販売したもの/購入したもの・・・8% ・2019年10月1日以降に販売したもの/購入したもの・・・10% (ただし、経過措置が適用される場合には8%) 2019年9月に商品を仕入れて2019年10月に販売した場合、 ・商品の仕入れは消費税率8% ・商品の販売は消費税率10% ということになります。 なお、原則として 「販売や購入(仕入)がいつ行われたか?」 が基準になるため、 2019年9月30日以前に契約を締結していたとしても、 実際の販売等が2019年10月1日以降であれば、 「消費税率10%が適用される」ことになります。 (経過措置が適用されるものを除いて) 例外が認められる「経過措置」 2019年10月以降の取引でも、消費税率8%が適用されるケースが「経過措置」です。 国税用公表の資料 「2019年10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置」 とりあえず見出しだけ記載しておきますが、以下の項目について 実際の取引は2019年10月以降でも、消費税率は8%が適用されるもの として紹介されています。 旅客運賃等• 電気料金等• 請負工事等• 資産の貸付け• 指定役務の提供• 予約販売にかかる書籍等• 特定新聞• 通信販売• 有料老人ホーム• 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に規定する再商品化等 詳細は割愛しますが、経過措置では 2019年4月1日前に契約締結済み=>販売等が2019年10月1日以後のもの について、「消費税率8%が適用されるもの」が多くなっています。 (すべてではありませんが) 紛らわしいケース例 テレビのニュース、ワイドショー、ネットニュースなどでも この場合の消費税率はどうなるの? 的な話題が増えてきました。 そんなところで紹介されているものも含めて、ほんの一例ですが。 *インターネットによる物品の購入(通販) ・2019年9月中に注文〜商品到着・・・消費税率8% ・2019年9月中に注文、2019年10月に出荷・商品到着・・・消費税率10% ただし、特例措置「8 通信販売」に該当する場合には8%になります。 (詳細は割愛しますが、2019年4月1日前に販売価格の条件を提示しているなど、一定の条件あり。 ) *自動車や住宅の購入 ・2019年9月に契約〜2019年10月に納車、引き渡し・・・消費税率10% *事業者間の取引で計上基準が異なる場合 ・仕入先:2019年9月に出荷。 出荷基準で9月度に売上計上(消費税率8%)。 ・自社:2019年10月に入荷。 検修基準で10月度に仕入計上。 ・・・自社では仕入先に合わせて9月度の取引として、消費税率8%を適用 会社で関係しそうなもの、個人で関係しそうなものなど、いろいろありますが、以下、ご参考まで。 平成 31 年(2019 年)10 月1日以後に行われる資産の譲渡等に 適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A 【基本的な考え方編】 平成 31 年(2019 年)10 月1日以後に行われる資産の譲渡等に 適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A 【具体的事例編】 「いつ買うのがお得か?」を検討するかどうかは金額次第!? 「会社として」もそうですが、「個人として」考えた場合にはなおさら、 いつ買うのがお得か? を考えることがあると思います。 テレビなどでも ・増税前後でどちらがお得か? ・増税後のほうが実はお得! なんて特集が増えてきています。 私自身では それなりの金額的インパクトがあるなら、どうすべきかを考えればいいのでは? という感覚です。 もしも自動車や大きな家電などの購入を考えているのであれば 「2%」もバカにならないでしょう。 一方、生活用品などであれば、 必要なものを必要ときに必要なだけ買えばよいのでは!? と思ったりしています。 ・税金が安くなるのかどうか? ・何を買っておこうか? などを考えたり、余計なものを保管するスペースを考えたりする時間がもったいないかなと。 駆け込みで無理やり購入するのは、 ・大量に買うと安いからといって大量に材料を仕入れてしまい ・資金を余計に寝かせることになってしまう ・不良在庫化してしまう ・保管料や手間など余計なコストがかかってしまう というような、財務的戦略で失敗している会社の感覚に近い気がしてしまいます。 同じお金を使うなら、しっかりと情報を集めて、経過措置も活用して、余計な支出を抑えるべきですが、 ・どこまで手間をかけるか? ・何を優先するか? については、「自分なりの金額次第」で判断するとよいのかなと思っています。 【編集後記】 昨日は終日、事務所に籠って業務をこなしていました。 10日ほど前にやらかしてしまった肉離れも、徐々に回復しつつあります。 あとどれくらいでゴルフや野球に復帰できるか、少し楽しみになってきました。

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消費税はどのタイミングで8%? 間違えたらどうなる?

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代金を請求する際に、商品の値札の総額が税込みの場合は「内税」、税抜きで消費税を別表記しているものを「外税」といい、2014年に消費税率が8%に変わった時期から総額表示という義務付けが緩和されました。 「内税」と「外税」のどちらの方法にするかは請求先の会社のルールによって異なります。 今回は、内税と外税の違いと、税務上の疑問にお答えします。 内税と外税の違いとは 内税と外税の違いは、商品やサービスの価額に消費税が含まれて表示されているのか、別なのかの違いをいいます。 同じ商品を販売するにあたり、消費税が「含まれた金額」か「本体部分」だけの金額かで、消費者は高いような安いような錯覚をしてしまいます。 この経緯から消費税が3%から5%にあがったときに、消費者が商品の価格の比較が容易になるように総額表示の義務付けが行われました。 2014年の8%の税率アップでは、税金が上がったのにまるで商品の値上げをされたかのように消費者に思われて、転嫁できないまま事業者が苦しむことがないように、総額表示の義務化が緩和されています。 総額表示である「内税」と税別表示の「外税」方式が混在しています。 例えば、100円ショップの商品が、今までは105円表示だったものが、108円と表示しなければならないのですが、100円税8円、という合計していない表記をしているところもあります。 【PR】 経理担当必見の無料Ebookを公開中! ビジネススピードが加速し、各業務領域で変革期を迎えているなか、これからの経理担当者のあるべき姿をお伝えしています。 取引先によって異なる処理だと税務上の問題はある? 取引先によって、内税と外税の違いがある処理を行うと税務上の問題はあるでしょうか。 内税と外税の違いはあくまでも表示上の問題ですので消費税の申告について問題になることはありません。 ただし会計ソフトの入力時には注意が必要です。 総額で入力して消費税額を自動計算させる場合が一般的ですので、外税の場合でも消費税設定を変更しないまま本体価格で入力してしまうと総額が変わってしまいます。 内税と外税の表記が混在する場合には会計ソフトの消費税設定に注意して入力しましょう。 まとめ 「内税」と「外税」の違いについて、解説しましたがいかがでしたか? 事業者によって「内税」と「外税」の表記が異なるのは、消費税が上がったことで事業者が商品の値上げをしたと思われないための緩和措置のひとつなのです。

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消費税率アップに備えて。タイミングの違いによる8%と10%の境目は??

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こんにちは。 めがね税理士の谷口()です。 平成31年10月1日(2019年10月1日)からと、まだ先ではありますが 消費税率の引き上げと 軽減税率の実施が徐々に迫ってきています。 なお、この制度と現状について個人的に思うところはあるのですが、「いまのところどういう制度になる予定なのか」という視点で淡々と解説してまいります。 消費税の軽減税率 対象品目をわかりやすくまとめ このあいだ勉強会に行ってきたときにもらった中小企業庁のパンフレットがわかりやすかったので、この下の画像を使いながらまとめていきます。 食料品や飲み物• お弁当やテイクアウト、外食• ケータリングや出張料理、出前• 食玩などの一体商品(一体資産)• 医薬品や医薬部外品 などの種類に分けてまとめていきますね。 (ほかの法律の規定などで除外されるものも多々あります。 「肉を生で食うこともあるじゃないか!」というご意見もあろうかと思いますが、まあ一般家庭でそのまま生きたものをさばいて食べるのかどうか、という観点で考えると多少分けやすくはなるのではないでしょうか。 「おれはキャットフードが主食だ!」という方にとっては悲しいお知らせですね。 売る側の理屈で考えていい ちなみにこれ、たとえばスーパーで「うちのワンちゃんはおにぎりが大好物で〜」ということでペット用におにぎりを買うような場面があるかもしれません。 この場合はどうするのか。 これは、 売る側が「人が食べるものとして売っているかどうか」で判断することになります。 また、非常にまぎらわしいのですが、• 酒税法の定義から外れるため) 軽減税率の対象品目3 お弁当やテイクアウト、外食 まぎらわしいのでまとめますが、• (なんだこれ。 (屋台のラーメン屋の店主はこんな売り方をしないでしょうが) こういうのをなにで分けるのかというと、• (本人が持ち帰るのか、お店の人が届けてあげるかだけの違い、という見方なんでしょう) 「ケータリングと出前の違いってなんなのよ?」 という感じですが、 そこで料理や盛り付けをするかどうか、そのまま食べられる状況で運ぶだけなのかどうか、で判断することになります。 有料老人ホーム• サービス付き高齢者向け住宅• 学校給食• 夜間学校• 特別支援学校• ただ 一定金額以下であること、という細かい要件もありますのでご注意を。 軽減税率の対象品目5 食玩などの一体商品(一体資産) 食玩(しょくがん)、おもちゃとお菓子が一セットとなっているような商品ですね。 これに「一体商品(一体資産)」という名前をつけて、 一定の条件を満たすかどうかで判断します。 (法律上の用語は「一体資産」ですが、やや固いので以下「一体商品」という言葉で話します) 一体商品(一体資産)の要件 一体商品に該当するのかどうかは、• 税抜金額が1万円以下であること• 容器や包装材料と一緒に売る場合 たとえば持ち帰りのケーキを想像するとわかりやすいと思いますが、ケーキとそれの入っている容器(包装)を一緒に売ることってよくありますよね。 (上の一体商品にも該当しないので、1万円がどうとか考える必要はありません) ただその容器が陶磁器やガラスなど、 ケーキを食べ終わったあとでも使えるようなものであれば一体商品として扱われます。 (上の一体商品にも該当しないということです。 ただ栄養ドリンクやエナジードリンクのように、医薬部外品と飲み物とが混じっているものもあり、• 消費税軽減税率の対象品目まとめ というわけで、消費税の軽減税率について、• 食料品や飲料• お弁当やテイクアウト、外食• ケータリングや出張料理、出前• 食玩などの一体商品(一体資産)• 医薬品や医薬部外品 と種類に分けつつまぎらわしいものをまとめてみました。 書籍も出ました! こちらのブログを書いた影響もあり、消費税の軽減税率について解説した書籍が出版されました! このブログをもっと体系立てて、細かい事例も含めてわかりやすくまとめつつ、請求書の改正などいろいろな項目に触れておりますので、もし「もう少し知っておきたい」と思ってくださった方はお手に取ってくださるととてもうれしいです。 9月号より1年間連載 ・「企業実務サポートクラブ」 2018. 6月より1年間連載 ・月刊「企業実務」執筆 2018. 2月号 ・月刊「企業実務」執筆 2017. 11月号 ・月刊「会計人コース」執筆 2018. 9月号 ・月刊「税経通信」執筆 2019. 1月号 ・月刊「会計人コース」執筆 2019. 11月号 ・ 月刊「経理WOMAN」執筆 2020. 1月号 ・月刊「税経通信」執筆 2020. 4月号 ・弥生マルシェ執筆「中小企業のためのRPA超入門」 ・幻冬舎GOLD ONLINE ブログ記事掲載 ・小学館「Menjoy!

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