雇用保険被保険者資格取得届 書き方。 雇用保険被保険者資格取得届の書き方(記入例あり)

雇用保険被保険者資格取得届の書き方・記入例!賃金・時給・正社員

雇用保険被保険者資格取得届 書き方

雇用保険とは簡単にいうと「仕事がなくなったときのために備える公的保険」です。 会社員や比較的シフトに多く入っていたパート従業員、アルバイトが退職や失業したときに、経済的な心配をせずに再就職や起業などの準備ができるよう、約3ヵ月間~1年間の範囲で、給与の代わりとなる「失業等給付」を支給することが主な役割です。 給付を受ける条件や、給付を受けるまでの日数は、年齢や離職理由などによって異なります。 このうち「特定受給資格者」とは、例えば所属していた企業の倒産やリストラ、解雇などで職を失った人のこと。 「特定理由離職者」は、期間を定めた労働契約の期間の満了後に更新されなかった人や、体力の問題、妊娠や育児、住所変更などによって働き続けることが困難になって離職した人をいいます。 <上記2つ以外の離職者の所定給付日数> 引用元: 早期に再就職を決めた失業者には「再就職手当」や「就業手当」が支払われます。 また、再就職手当を受けた人の給与が、まえの職場よりも下がった場合は、さらに「就業促進定着手当」が支払われます(再就職先に6ヵ月以上雇用される必要があります)。 また、再就職に成功したことをハローワークに報告せず、その後も給付を受け続けることは、「不正受給」となりますので注意が必要です。 なお、育児や介護を理由に休業している従業員には、給与の代わりとなる「休業給付」が雇用保険の財源から支払われます。 このほか、定年後も引き続き会社に勤めたものの、給与が下がってしまった高年齢従業員に対して、差額を埋め合わせるための「高年齢雇用継続給付」が支払われる場合もあります。 ちなみに、人を雇用する会社や個人事業主が「雇用保険に加入することは法的義務」として定められています。 これは、あまねく労働者の社会的立場を保護することが目的です。 雇用保険の加入条件 雇用保険適用事業所で働く正規雇用の従業員(一般社員)は、すべて雇用保険に加入する義務があります。 これまで、加入者は65歳未満という年齢制限がありましたが、2017年1月1日以降、制度改正によって年齢制限がなくなりました。 つまり、現在は65歳以上の従業員も雇用保険への加入が必要です。 ちなみに、一般社員の場合は雇用保険の加入に雇用契約書の有無は問われません。 たとえ試用期間中であっても、報酬が払われていれば雇用保険の加入対象になります。 なお、個人経営の農林水産業で、従業員が常時5人未満の場合は、例外である「暫定任意適用事業」にあたるため、雇用保険への加入は任意となります。 パートやアルバイト従業員、派遣社員の場合の雇用保険の加入条件 1日単位の単発の仕事に従事する者や雇用期間が30日以内の者が、雇用保険適用事業所に雇用された場合は、自動的に加入条件が満たされますので、加入手続きを行うだけで「日雇労働被保険者」となります。 なお、日雇でも同じ事業主のもとで31日以上継続して働いているとき、2ヵ月継続して18日以上働く場合は、一般社員と同様に一般被保険者として雇用保険に加入することになります(公共職業安定所長の認可を受ければ、日雇労働被保険者の立場を継続することも可能です)。 日雇労働者が雇用保険の加入手続きを行うときは、みずからハローワークへ出向いて「雇用保険被保険者資格取得届」に「雇用保険日雇労働被保険者手帳」を添えて届け出なければなりません。 この点はほかの雇用保険被保険者と大きく異なりますので、該当する方(雇用側も)は注意してください。 雇用保険加入の必要書類• 雇用保険適用事業所設置届• 雇用保険被保険者資格取得届• 被保険者が持っている雇用保険被保険者証(なければ履歴書の写し)• 労働保険関係成立届の控え(労働基準監督署に提出した控え)• 法人登記謄本(原本)または登記事項証明書 このうち、雇用保険被保険者資格取得届には、賃金台帳や労働者名簿、出勤簿などの添付書類が必要になりますが、社会保険労務士や労働保険事務組合を通して提出するときと、特に問題がない場合は添付する必要はありません。 手続きに必要な用紙は、ハローワークに設置してあります。 特に資格取得届は、1人につき1枚必要なので、予め被保険者の人数より多めにもらっておくと良いでしょう。 また、すでに雇用保険に加入している事業者が、新たに雇用保険に加入する必要が生じた場合は、「雇用保険事業所各種変更届」とともに、雇用保険被保険者資格取得届を所轄の公共職業安定所(ハローワーク)に提出して手続きを行います。 一方、事業主として初めて雇用保険被保険者資格取得届を提出する際に、「提出期限を過ぎて提出することになった場合」や「過去3年間において事業主の届け出による不正受給が明らかになった場合」「労働保険料の納付状況が悪い場合」「株式会社の取締役や事業主と同居している親族が被保険者になる場合」には、添付書類が必要となります。 ハローワークでの雇用保険の加入手続き 労働保険番号は再取得の場合に記入するものです。 最後に被保険者でなくなってから7年以上経過している場合は、新規取得として扱います。 事業所番号は、雇用保険適用事業所設置届の提出の際に交付される番号となります。 雇用の原因には、中途採用者や新卒者、出向によるものといった理由を番号で記入し、賃金、専門職や事務職など雇用形態、職種も併せて記載します。 さらに、契約期間と1週間の労働時間などを記入して提出します。 ちなみに、従業員の雇い入れ日には試用期間も含めます。 雇用保険の加入手続きをすると、「雇用保険適用事業所設置届事業主控」と「雇用保険被保険者証」「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」が交付されますので、雇用保険被保険者証を本人(従業員)に渡してください。 雇用保険適用事業所設置届事業主控には、その事業所に割り当てられた雇用保険の加入番号が印字されています。 「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)」といっしょに、事業所で大切に保管しましょう。 詳細は「」でご確認いただけます。 まとめ.

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雇用保険被保険者資格取得届とは?記入例やポイントを解説(2/2ページ)

雇用保険被保険者資格取得届 書き方

従業員が退職した際には、いろいろな手続きを行わなければいけません。 その中でも、退職する従業員が、雇用保険の加入対象者であった場合には、 「雇用保険被保険者喪失届」というものを提出する必要があります。 入社の際には、というものを提出しましたよね。 あれの 退職時バージョンです。 これは、会社側が、退職の手続きを行うにあたって、他の書類とともに、ハローワークに提出しなければいけない書類の一つとなります。 このような手続き関係の書類は、専門家や専門の部署であれば、毎日扱うでしょうが、小さな会社の経営者や労務担当者はめったに扱わないために、書き方がわからなくなってしまい、記入例を探すということも多いのではないでしょうか。 ここでは、そのような場合に役立つように、 雇用保険被保険者資格喪失届の書き方を記入例とともにご紹介いたします。 雇用保険被保険者資格喪失届の提出方法と期限は? 雇用保険被保険者喪失届は、労働者が退職した際に提出することになります。 その際には、 賃金台帳、出勤簿、タイムカード、労働者名簿、退職届などの退職理由のわかるものもあわせて提出する必要があります。 離職票の交付が必要な場合は、も必要となります。 これらの添付書類は、労働者側の都合での退職の場合に必要なものとなります。 退職の大半の理由は、労働者側の都合だと思いますが、その他の理由の場合には、書類が異なるので注意が必要です。 ハローワークにて、 資格喪失確認通知書(被保険者通知用)と離職票を受けとったら、退職者に送付しなければいけません。 退職者は、これらの書類をもって、ハローワークへ行き、雇用保険の失業給付の手続きを行います。 そのため、退職者にとっては、非常に重要な書類となりますので、すぐに処理するのが望ましいでしょう。 なお、会社側は、退職の日の翌日から10日以内に、管轄のハローワークに提出する必要があります。 期限内に提出しなければ、「6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の対象となりますので、注意が必要です。 そのため、雇用雇用保険資格喪失届の書き方については、正しく理解してスムーズに行う必要がありますね。 ですので、以下にて、雇用保険資格喪失届の書き方について見ていきたいと思います。 雇用保険被保険者資格喪失届の書き方・記入例・用紙・様式 雇用保険被保険者資格喪失届ですが、用紙はハローワークにあります。 また、ハローワークのホームページから様式をダウンロードして記入することもできますし、ホームページ上で入力してから印刷することもできます。 それでは、それぞれの記入方法について見ていきましょう。 個人番号 個人番号欄には、対象の従業員のマイナンバーを記入します。 被保険者番号 雇用保険の被保険者番号を記入します。 こちらの番号は、雇用保険被保険者資格取得届を提出した際の「雇用保険被保険者証」に記載されています。 事業所番号 事業所の番号を記入します。 雇用保険に加入している企業に対して割り振られる、4ケタ-6ケタ-1ケタの、合計11ケタの番号です。 資格取得年月日 雇用保険の資格を取得した年月日を記入します。 つまり、自分の会社で、資格を取得した日付です。 こちらも雇用保険被保険者資格取得届を参考にしてください。 離職等年月日 雇用保険の対象の労働者の離職等、雇用保険の対象外となる事柄の発生した年月日を記入します。 喪失原因 離職の原因を以下の3つより選択します。 2は退職者の自己都合の退職、3は会社都合の退職、1はそれ以外の理由の場合です。 離職票交付希望 離職票の交付を希望する場合は「1」希望しない場合は「2」を選択します。 基本的に、退職者が希望しない場合以外は、「1」で良いでしょう。 1週間の所定労働時間 1週間の所定労働時間を記入します。 補充採用予定の有無 あり、なしを選択しますが、ハローワークに求人を掲載していない限り関係ないでしょう。 新氏名 被保険者の資格を喪失すると同時に、氏名が変わる場合に記入します。 14~18 被保険者が外国人の場合のみ記入します。 14はローマ字氏名、15は在留期間、16は就労区分、17は国籍・地域、18は在留資格を記入します。 被保険者氏名 被保険者の氏名を記入します。 性別 被保険者の性別を選択します。 生年月日 被保険者の生年月日を記入します。 被保険者の住所又は居所 被保険者の住所又は居所を記入します。 事業所名 ご自身の事業所名を記入します。 氏名変更年月日 被保険者の氏名が変更している場合、氏名変更の年月日を記入します。 被保険者でなくなったことの原因 被保険者でなくなったことの原因、つまり、退職の理由を記入します。 具体的に書いておいたほうが良いでしょうね。 最後に事業主の氏名や所在地を記入します。 これで問題なく提出できる書類が完成となります。 雇用保険被保険者喪失届は遅れないように提出する! 雇用保険被保険者喪失届は、退職の翌日から10日以内に提出しなければいけません。 この書類の処理が遅れてしまうと、退職者の雇用保険の失業給付に影響してしまいます。 退職自体が、会社への不満だったかもしれないのに、さらに、退職後の手続きが遅れることで、不満を持たせてしまうことは良くないですよね。 また、会社としても、余計なことでのトラブルは避けたいものなので、このような手続きはスムーズに済ませてしまうほうが良いでしょう。 なお、会社側は、退職の日の翌日から10日以内に、管轄のハローワークに提出する必要がありますが、期限内に提出しなければ、「6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の対象となりますので、注意が必要です。 ペナルティがあるかどうかよりも、面倒くさいことを後回しにするよりも、早く済ませてスッキリさせたいですよね笑 また、退職の手続きというのは非常に面倒です。 もしも、ご自身の会社で、頻繁に退職者が出ていて、離職率が高いのであれば、 をするのも重要なのではないでしょうか。

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アルバイトでも雇用保険被保険者証はもらえるのか 厚生労働省サイトのページを簡単にまとめてみた

雇用保険被保険者資格取得届 書き方

なお、この記事は「ハローワークで正社員の採用を失敗しないための7つのステップ」の Step7 社会保険・労働保険の手続きを行うに関連する記事です。 社員採用の全体フローは、こちらを参考にしてください。 雇用保険の被保険者資格取得届とは 事業主は、雇い入れた従業員が雇用保険の対象となる場合には、必ず雇用保険被保険者資格取得届を 被保険者となった日(=入社した日)の翌月10 日までにハローワークに提出しなければなりません。 その後、雇用保険被保険者証とあわせて雇用保険資格取得等確認通知書(被保険者通知用)が交付されます。 この交付は従業員の雇用保険の加入手続等がなされたことを確認できるようにするためのものですので、この通知書を加入した従業員本人に交付してください。 雇用保険の被保険者資格取得届の書き方 それでは、早速、雇用保険の被保険者資格取得届を作っていきましょう。 これが、雇用保険の被保険者資格取得届の全体像です。 上からひとつずつ順番に見ていきます。 まずは、用紙を入手する まず、雇用保険の被保険者資格取得届を入手します。 ハローワークに行けば、雇用保険の被保険者資格取得届が置いてありますが、 ハローワークのホームページからも入手可能です。 記入上の留意点 以下の点に留意して、記入してください。 記入枠に記入する文字は、光学式文字読取装置(OCR)で直接読取を行うので、この用紙は汚したり、必要以上に折り曲げたりしないでください。 記入すべき事項のない欄は空欄のままとし、事項を選択する場合には該当番号を記入してください。 記入枠の部分は、枠からはみださないように大きめのカタカナ及びアラビア数字の標準字体により明瞭に記入してください。 この場合、カタカナの濁点及び半濁点は、1文字として取り扱い、また、「ヰ」及び「ヱ」は使用せず、それぞれ「イ」及び 「エ」を使用してください。 なお、記入に際しては、 鉛筆やシャープペンシルではっきり書くようにしてください。 個人番号 個人番号欄には、対象となる従業員のマイナンバーを記入します。 被保険者番号・取得区分 被保険者番号と取得区分の欄は、以下のように記入してください。 過去に雇用保険に入ってなかった場合(新卒者など) 取得区分に1(新規)を記入した上で、被保険者番号は空欄にしてください。 最後に雇用保険に入っていた日から7年以上経過している場合 取得区分に1(新規)を記入した上で、被保険者番号は空欄にしてください。 過去に雇用保険に入っていた場合(中途採用者など) 取得区分に2(再取得)を記入した上で、従業員の前の勤務先から従業員に送付されてくる雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(被保険者通知用)から、被保険者番号を転記します。 なお、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(被保険者通知用)が入手できなかった場合は、取得区分に2(再取得)を記入した上で、被保険者番号を空欄にして、被保険者資格取得届の右下にある備考欄に、対象となる従業員の前職の企業名等を記入するようにしてください。 被保険者番号が16桁(上下2段で表示されている。 )となっている場合は、下段の10桁のみを記入してください。 この場合、最初の4桁を最初の4つの枠内に、残りの6桁を次の6つの枠内に記載し、最後の枠は空枠としてください。 被保険者氏名・変更後の氏名 被保険者となる従業員の氏名を記入します。 「被保険者氏名」の欄には、従業員の氏名を漢字で記入し、「フリガナ」の欄には、被保険者証の交付を受けている者については、その被保険者証や雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に記載されているとおり、カタカナで記入し、姓と名の間は1枠空けるようにしましょう。 また、「変更後の氏名」の欄には、上記の取得区分で「2 再取得」を選択した場合で、被保険者証の氏名と現在の氏名が異なっているときに記入することになります。 性別・生年月日 被保険者となる従業員の性別と生年月日を記入します。 まず、「性別」には該当する番号を記入します。 また、「生年月日」について、元号は該当するものの番号を記入し、年月日の年、月又は日が1桁の場合は、それぞれ10の位の部分に「0」を付加して2桁で記入してください。 例えば、昭和51年5月6日の場合は、「3-510506」と記入します。 事業所番号 事業所番号を記入します。 事業所番号が連続した10桁の場合は、最初の4桁を最初の4つの枠内に、残りの6桁を「ー」に続く6つの枠内にそれぞれ記入し、最後の枠は空枠とします。 被保険者となったことの原因 この欄には、入社などで被保険者となった原因を記入します。 具体的には、以下のように選択します。 番号 要因 内容 1 新規雇用(新規学卒) 新卒者のうち、入社日が卒業年の3月1日〜6月30日である場合に選択します。 2 新規雇用(その他) 以下のような場合に選択します。 中途採用者を雇入れた場合• 取締役等で除外されていた者が、新たに雇用関係に基づいて就労したような場合 3 日雇からの切替 日雇の従業員が2ヶ月に渡って18日以上または継続して31日以上同一の事業主に雇用された場合 4 その他 次に該当する場合• その従業員が雇用される事業が新たに適用事業となった場合• 適用事業に雇用されていた被保険者が出向し、出向先で新たに被保険者資格を取得していた場合であって、出向元に復帰し、出向元で再度被保険者資格を取得することとなったとき• 同一の事業主の下で、船員と陸上勤務を本務とする労働者(船員でない労働者)との間の異動があった場合 8 出向元への復帰等 (65歳以上) 65歳以上の者が出向元に復帰した場合等 賃金 賃金の欄には、入社日時点における賃金の支払の態様(月給・週給・日給・時間給・その他)と賃金月額(賞与は除きます)を記入します。 賃金の支払の態様は「ー」の左側に番号で記入します。 賃金月額については、「ー」の右側に千円単位で記入します。 賃金月額については、賞与や残業手当を除き、時間給の場合は、1ヶ月の所定労働時間をかけて算定します。 資格取得年月日 資格取得年月日の欄には、入社日を記入します。 試用期間、研修期間があった場合も含めて、雇用開始の初日を記入してください。 また、年、月、日が1桁の場合は、上記「生年月日」の場合と同じような書き方をします。 雇用形態 雇用形態の欄には、該当するものの番号を記入します。 なお、以下のような場合にご留意ください。 派遣社員に該当する場合・・・ 「2」(派遣労働者)• 短時間労働者(週所定労働時間が30時間未満の者(派遣労働者を除く))に該当する場合・・・「3」(パートタイム)• 契約社員など有期契約労働者(派遣労働者、パートタイムを除く。 )に該当する場合・・・「4」(有期契約労働者) 職種 職種の欄には、次の中から該当するものの番号を記入します。 管理的職業・・・・・・・・・・01• 専門的・技術的職業・・・・・・02• 事務的職業・・・・・・・・・・03• 販売の職業・・・・・・・・・・04• サービスの職業・・・・・・・・05• 保安の職業・・・・・・・・・・06• 農林漁業の職業・・・・・・・・07• 生産工程の職業・・・・・・・・08• 輸送・機械運転の職業・・・・・09• 建設・採掘の職業・・・・・・・10• 運搬・清掃・包装等の職業・・・11 職業経路 職業経路の欄には、就職するに至った経路を記入してください。 1週間の所定労働時間 この欄には、対象となる従業員が入社日時点における1週間の所定労働時間を記入してください。 契約期間の定め この欄には、契約期間について記入します。 契約期間がある場合は、「1 有」を番号を記入した上で、契約期間を記入します。 なお、契約期間の年月日の記入方法については、上記「生年月日」と同じ方法で記入します。 また、契約更新条項の有無も合わせて記入します。 契約期間がない場合は、「2 無」を選択します。 事業所名・備考 まず、事業所名の欄には、事業所名の正式名称を記入します。 また備考欄には、上記「被保険者となったことの原因」の欄で「4 その他」に該当した場合の具体的説明を記入してください。 事業主 この欄には、事業主の住所、氏名、電話番号を記入します。 事業主が法人の場合は、「住所」にはその主たる事務所の所在地、「氏名」には法人の正式名称を記入するとともに、代表者の氏名を記入します。 また、事業主の氏名(法人にあっては代表者の氏名)については、自筆で記入する場合は押印は不要となります。 雇用保険の被保険者資格取得届の完成 これで、雇用保険の被保険者資格取得届が完成しました。 いかがでしたでしょうか? 社会保険手続きをきっちり終わらせて、経営管理をしっかりやっていきましょう。 小さな会社が従業員を雇っても安心して経営するために欠かせないこと ヒトにまつわるお金の問題 小さな会社でも事業が成長したり、売上が増えてくると必ず頭を悩ませるのが、お金の問題です。 特に、ヒトに関するお金はシビアな問題がつきものです。 例えば、スタッフを採用するのであれば、• 給料はいくらにすればいい?• 頑張っているから昇給してあげたい・・・• 賞与はどれくらい出すべき? というように、ヒトに関するお金のことで悩みは尽きません。 また、ヒトに関するお金は、想像している以上に経営に大きなインパクトを与えます。 スタッフを採用すれば、給料だけでなく、社会保険や通勤手当、賞与などの人件費はもちろん、机やパソコンが必要であったり、水光熱費なども増えるため、 気がついたら想定よりも多くのお金が出ていってしまっていることもよくあります。 だからと言って、スタッフを採用しないと、事業は成長しませんし、何より仕事が回らなくなってしまいます。 ここで重要になるのが、 しっかりお金(数字)を意識しながら、経営をシミュレーションすることです。 数字を読みながら、スタッフの給与、昇給、賞与などを決めていくことによって、お金で失敗するリスクを大きく下げることができます。 経営が突然死しないためのお金の動きを読むことが重要 このように、事業が成長すればするほど、出て行くお金が増えてきます。 そうなると、お金の出入りをきっちり把握し、経営を先読みしていかないと、お金を増やしていくことができません。 ここで重要になるのが、しっかりお金(数字)を意識しながら、経営をシミュレーションすることです。 数字を読みながら、スタッフの給与、昇給、賞与などを決めていくことによって、お金で失敗するリスクを大きく下げることができます。 経営を先読みするシミュレーションをしながら、お金の動きを把握することが、安定した経営のためにとても重要なポイントとなります。 一般的に 経営をシミュレーションしようとすると、会計ソフトから会計データをエクセルなどの表計算ソフトにエクスポートし、数字を動かしていくことでお金をきっちり残しながら、お金の使い方を考えることになります。 エクセルは非常に便利なツールで、会計データがあれば、基本的なお金の動きの分析はできますし、編集などもできますが、いくつか越えるべきハードルがあります。 まず1点目ですが、お金の動きを分析をするためには、ある程度の会計の知識が必要になることです。 特に、管理会計の知識がないと、売上を増やしたら、コストがどのように動いて、利益がどう変わるかといったあたりの関係がよくわからなくなって、手を焼くことになるかもしれません。 次に、エクセルは非常に優れたツールでゼロベースでいろいろなことができるのですが、裏を返せば、ゼロから作らないといけないので、結構大変な作業になってしまいがちです。 私たちも以前はエクセルで経営シミュレーションのサポートをしていましたが、私たちプロがやっても、1社あたり毎月1〜2時間はエクセルの作業時間を費やしていました。 ですので、 経営シミュレーションをするためには、会計の知識とエクセルなどのスキルがあればよりベターですので、大変かもしれませんが、勉強しながら経営を先読みしてみてください。 ちなみに、簡単に経営のシミュレーションをするクラウドツールもあります。 このクラウドツールを使えば、会計ソフトからデータを連携すると5分で、会計の専門知識がなくても簡単に経営をシミュレーションすることができます。 無料で利用することもできますので、経営をシミュレーションしながら、数字を読んだ経営をしたいという方は、一度試してみてはいかがでしょうか。

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