終身保険特約。 かしこく備える終身保険:特長、保険料例|保険・生命保険はアフラック

終身保険に入院特約はつける?つけない?入院特約の必要性を解説!

終身保険特約

つぎのいずれかに該当した場合、特約の保険期間満了まで毎月、総合生活障害年金を受け取れます。 「がん(悪性新生物)」のうち 「上皮内がん」「悪性黒色腫以外の皮膚がん」「責任開始日から90日以内に診断確定された乳がん」は除きます。 乳がんに対する保障の開始は、主契約の責任開始日からその日を含めて91日目となります。 ただし90日以内に乳がんと診断確定された場合でも、当該がんを原因として所定の就労不能状態、所定の要介護状態、所定の高度障害状態に該当した場合、保障の対象となります。 当社所定の要介護状態の判断基準は、公的介護保険制度の要介護認定基準とは異なります。 毎月の年金月額は変わりませんが、お支払事由に該当した月により、お受取りいただく期間と総合生活障害年金の総額が変わります 保険期間の経過により、年金受取総額は毎月減少します。 つぎの抗がん剤治療 *1を受けた場合、お支払事由に該当する月ごとに抗がん剤治療給付金または自由診療抗がん剤治療給付金を受け取れます。 この特約の責任開始日以後に医師により診断確定されたがんの治療を目的とする抗がん剤治療をいいます。 基準給付月額10万円の場合• 先進医療・患者申出療養とは、厚生労働大臣が定める施設基準および医療技術または個別に認める医療技術に該当するものをいい、療養を受けた日現在に規定されているものに限ります。そのため、対象となる施設基準・医療技術は変動します。• 抗がん剤治療を受けた日が同一の月に2回以上ある場合、最初に抗がん剤治療を受けた日にお支払事由が生じたものとみなします。 閉じる オプション17 医療用女性疾病入院特約 女性特定疾病により入院した場合、女性疾病入院給付金を受け取れます(1回の入院 *の支払限度日数は主契約の限度日数と同じになります(通算無制限))。 女性特定疾病とは、子宮筋腫などの女性特有の病気、膀胱炎などの女性にも多い病気、すべてのがんをいいます。 詳しくは約款別表をご覧ください。 オプション18 手術給付金不担保特則 病気やケガによる所定の手術・放射線治療などを受けた場合でも、手術給付金を受け取れません。 手術給付金をなくすことで主契約の保険料が割安になります。 オプション19 医療用手術増額特約 病気やケガによる所定の手術・放射線治療などを受けた場合、手術増額給付金を受け取れます。 手術増額給付金は、手術の内容に応じて基準給付金額または基準給付金額の50%の金額を保障します。 (一部例外や対象外となる手術があります。 詳しくは約款をご覧ください。 一度入院して退院しても、180日以内に原因が同一または医学上重要な関係がある入院をした場合には、1入院とみなされます。 各特則・特約によって疾病の保障範囲は異なります。 詳しくはご契約のしおり「5 特則・特約が保障する特定の疾病の範囲について」をご覧ください。

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終身保険特約

この記事は約5分で読めます。 終身保険は、保障の対象となる方(被保険者)が死亡や所定の高度障害になった場合、遺族(保険金受取人)に対して保険金が支払われる生命保険のことを言います。 終身保険のおもな特徴として、死亡や所定の高度障害にかかる保障は、基本的に一生涯のものとなっているため、保障が契約期間の満了によって終了する満期というものがありません。 一方で、終身保険の保険料をどのくらいの期間に渡って支払い続けていく必要があるのか?といった払込期間というものもあり、満期と払込期間について混在してしまっている方も多いようです。 そこで本記事では、終身保険をはじめとした、間違えやすい満期と払込期間についての関係性についてわかりやすく紹介していきたいと思います。 終身保険の基本的な知識はこちらの記事をご覧下さい。 満期の有無 満期後の保障継続 保険料払込期間 終身保険 なし あり(一生涯) 保険会社によって設けている期間が異なるが、10年、15年、60歳払済、65歳払済、終身などさまざまな選択肢から選ぶことができる 定期保険 あり なし(契約終了) 収入保障保険 あり なし(契約終了) 養老保険 あり なし(満期保険金を受け取って契約終了) 表にある満期後の保障継続を見ますとおわかりのように、定期保険、収入保障保険、養老保険のように 満期がある生命保険というのは、満期後に保険契約が終了し保障が無くなってしまうことにつながるため、ご自身や家族のための財産としてお金が残るわけではありません。 なお、養老保険は、満期保険金といって支払った保険料の一部が保険金として払い戻されることになりますが、これまで支払ってきた総支払保険料に比べて満期保険金は少ないため、実質的にはロスが生じることにつながります。 ちなみに、保険料払込期間とは、保険料をいつまで支払う必要があるのかを意味しており、たとえば、10年ですと、契約から10年間、65歳払済ですと、契約から65歳になるまで、終身ですと、契約から死亡または高度障害になるまで保険料を支払っていく必要があるといったイメージになります。 満期:契約した保険の保障が終了となる期間• 払込期間:保険料を払い続けていかなければならない期間 終身保険について誤解していると思われる事例を紹介 これまで満期と払込期間について紹介をさせていただきましたが、実際に、考え方が誤っていると思われる相談事例がありましたので、以下、サイトの質問内容を紹介してどのように誤っているのか補足を加えていきたいと思います。 なお、質問内容のみの情報で考えられることになりますので、筆者の補足内容は、あくまでも参考程度に留めていただくことをおすすめします。 終身保険の満期保険金は受け取れる? ある方が昭和53年に加入した終身保険の満期を昨年迎えました。 彼は25年間きちんと保険料を払っていましたが 満期保険金は支払った保険料の3分の1だけでした。 日本の大手と思われている生保会社です。 私も違う日本の保険会社の終身保険に昭和63年に加入しています。 保険料は30年間支払い、30年後一時金として受け取るか、年金として受け取る事を選択できます。 家族がいないので死亡保険も要らないので解約も考えますが損な気がします。 しかし 先に述べた方の例を考えると、この先保険料を払い続けても結局損ではと不安です。 実際の所、私の保険会社が破綻しないとしても 加入30年後の一時金は払った保険料を下回る可能性が高いのでしょうか?契約時の約束では支払い保険料プラス50万円程度と言う話です。 満期保険金は支払った保険料の3分の1だけでした 質問の内容は、終身保険の満期保険金は受け取れる?といったものでしたが、すでに解説をしておりますように、 終身保険は、保障が一生涯続くため、満期がありません。 そのため、質問者さんの知人が加入していた生命保険というのは、終身保険ではなく養老保険であった可能性が高いと予測されます。 少し専門的な話になりますが、質問者さんが、仮に、満期保険金ではなく解約返戻金と勘違いしているのであれば、知人の方がこれまで加入していた終身保険に医療保障やその他の保障が特約としてかなり付いていたのではないかと予測することもできそうです。 これらの保障特約は、保険料を払い込んだ積立部分から充当される特徴があることを踏まえますと、質問のようなことが起こったとしても不思議ではないと考えられます。 先に述べた方の例を考えるとこの先保険料を払い続けても結局損ではと不安 質問者さんの加入している生命保険は、終身保険であることは確かと思われる一方で、知人が加入していた生命保険が養老保険であったとするならば、同じように考えることは誤りです。 こちらもすでに解説をしておりますように、 養老保険の満期保険金は、これまで支払った支払保険料の総額を超えて受け取ることはありませんので、実質的にロスが生じ損をします。 ただし、質問者さんの場合、保険料は30年間支払い、30年後一時金として受け取るか、年金として受け取る事を選択できるといったことから、終身保険に加入し、かつ、保険料払込期間が30年間であることが確認できます。 また、契約時の約束では支払い保険料プラス50万円程度と言う話です、とありますことから、金額の多少は別にして、 中途解約せずに、保険料払込期間が終了する30年間に渡ってこれまで通り保険料を支払い続けることで、解約返戻金がプラスになると推測されます。 そのため、 知人と同じように考え、中途解約をすることは逆効果になりますので、とてもおすすめできるものではないと考えられます。 加入30年後の一時金は払った保険料を下回る可能性が高いのでしょうか? これまでの回答のまとめともなりますが、質問者さんが加入している終身保険の場合ですと、 中途解約をせずに、30年間の払込期間が終了しますと、解約返戻金が100%を超えることが推測されます。 つまり、 加入30年後の一時金は払った保険料を下回るのではなく上回るという結果になります。 また、 昭和63年に加入した終身保険ですと、現在に比べて予定利率が高く、いわゆるお宝保険と呼ばれるものであることが十分考えられるため、 保険会社や保険募集人からの解約のすすめや転換(現在加入している保険を下取りして新たな保険に加入すること)のすすめには応じないように注意をしておきたいものです。 質問者さんの場合ですと、家族がいないとのことでしたので、終身保険の解約返戻金は、老後の生活資金として公的年金と合わせて活用することが考えられますから、これまで長い間掛けてきた保険を有効に活用して豊かな老後生活をしていただきたいものと思います。 満期や払込期間も含めて正しく知っておかなければ損をすることも 質問の事例では、終身保険と養老保険といった 保険種類の誤りであることが予測されましたが、これに加えて、満期や払込期間が終了した後において、ご自身が加入している生命保険がどのように取り扱われるのか知っておくことも極めて大切です。 先の質問者さんのように、 本来ならば損をしないで済むはずであるものが、さまざまなことが原因で損をしてしまう可能性も十分に秘めていることから、保険の種類だけでなく、満期や払込期間といった細かな部分も確実に知っておくことが大切だと言えます。 終身保険の満期と払込期間に関するまとめ 終身保険の解約返戻金や養老保険の満期保険金は、いずれも保険金として受け取ることができるものである一方、その意味合いはまったく異なります。 実際に販売されている保険会社の保険によって返礼率が異なりますが、一昔前から加入している終身保険や払込期間が終了した終身保険は、解約した時に受け取ることができる解約返戻金が多くなる場合がほとんどです。 そのため、ご自身が加入している生命保険とはどのような種類のもので、満期や払込期間がどのくらいなのか、いま一度、再確認していただきまして、将来の財産となるように活かしていただきたいものと心から思います。 オンライン相談で、保険やお金の悩みもすっきり! 「コロナ騒動を機に改めてお金や将来のことをしっかり考え始めた」という方が少なくないようです!外出が難しい今の時期でも『保険ONLINE』なら、オンライン上で経験豊富なFPに無料相談ができるので、家に居ながら各保険会社のメリット・デメリットの説明や最適なプランの提案を受ける事が出来ます。 契約しなくても無料相談とアンケート回答だけで<A5ランク黒毛和牛>が貰えるのも嬉しいですね。

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つぎのいずれかに該当した場合、特約の保険期間満了まで毎月、総合生活障害年金を受け取れます。 「がん(悪性新生物)」のうち 「上皮内がん」「悪性黒色腫以外の皮膚がん」「責任開始日から90日以内に診断確定された乳がん」は除きます。 乳がんに対する保障の開始は、主契約の責任開始日からその日を含めて91日目となります。 ただし90日以内に乳がんと診断確定された場合でも、当該がんを原因として所定の就労不能状態、所定の要介護状態、所定の高度障害状態に該当した場合、保障の対象となります。 当社所定の要介護状態の判断基準は、公的介護保険制度の要介護認定基準とは異なります。 毎月の年金月額は変わりませんが、お支払事由に該当した月により、お受取りいただく期間と総合生活障害年金の総額が変わります 保険期間の経過により、年金受取総額は毎月減少します。 つぎの抗がん剤治療 *1を受けた場合、お支払事由に該当する月ごとに抗がん剤治療給付金または自由診療抗がん剤治療給付金を受け取れます。 この特約の責任開始日以後に医師により診断確定されたがんの治療を目的とする抗がん剤治療をいいます。 基準給付月額10万円の場合• 先進医療・患者申出療養とは、厚生労働大臣が定める施設基準および医療技術または個別に認める医療技術に該当するものをいい、療養を受けた日現在に規定されているものに限ります。そのため、対象となる施設基準・医療技術は変動します。• 抗がん剤治療を受けた日が同一の月に2回以上ある場合、最初に抗がん剤治療を受けた日にお支払事由が生じたものとみなします。 閉じる オプション17 医療用女性疾病入院特約 女性特定疾病により入院した場合、女性疾病入院給付金を受け取れます(1回の入院 *の支払限度日数は主契約の限度日数と同じになります(通算無制限))。 女性特定疾病とは、子宮筋腫などの女性特有の病気、膀胱炎などの女性にも多い病気、すべてのがんをいいます。 詳しくは約款別表をご覧ください。 オプション18 手術給付金不担保特則 病気やケガによる所定の手術・放射線治療などを受けた場合でも、手術給付金を受け取れません。 手術給付金をなくすことで主契約の保険料が割安になります。 オプション19 医療用手術増額特約 病気やケガによる所定の手術・放射線治療などを受けた場合、手術増額給付金を受け取れます。 手術増額給付金は、手術の内容に応じて基準給付金額または基準給付金額の50%の金額を保障します。 (一部例外や対象外となる手術があります。 詳しくは約款をご覧ください。 一度入院して退院しても、180日以内に原因が同一または医学上重要な関係がある入院をした場合には、1入院とみなされます。 各特則・特約によって疾病の保障範囲は異なります。 詳しくはご契約のしおり「5 特則・特約が保障する特定の疾病の範囲について」をご覧ください。

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