コロナ ウイルス いつ 収束。 新型コロナ:新型コロナ収束まで3~5年? 集団免疫の獲得が条件 :日本経済新聞

新型コロナ1年で収束せず 専門家は厳しい見方、五輪にも影響|医療ニュース トピックス|時事メディカル

コロナ ウイルス いつ 収束

イギリスのボリス・ジョンソン首相は、12週間のうちにイギリスはウイルスに対して「形勢を逆転できる」だろうし、イギリスはウイルスを「追い払う」ことができるはずだと述べた。 しかし、たとえ今から3カ月の間に感染者が減り始めたとしても、まだまだ終わりからは程遠い。 首相は潮目を変えると言ったが、潮が完全に引くまでにはかなりの時間がかかる。 下手をすると何年もかかるかもしれない。 社会の大部分を停止させるという現在の戦略を、長期的に継続するのは不可能だ。 それははっきりしている。 社会と経済の損失は、とてつもないものになる。 各国は「出口戦略」を必要としている。 様々な規制を解除して、平常に戻るための方策だ。 けれども、新型コロナウイルスは消えてなくなりはしない。 ウイルスを押さえ込んでいる規制を解除すれば、症例は否が応でも一気に増える。 日常生活が一変、世界各地の状況は? 新型ウイルス 英エディンバラ大学のマーク・ウールハウス教授(感染症疫学)は、「出口戦略はどういうもので、どうやって今の事態から抜け出すのか、大問題を抱えている」と話す。 「イギリスだけではない。 どこの国にも、出口戦略がない」 科学にとっても社会にとっても、これはとてつもない問題だ。 この混乱から抜け出すための方法は、煎じ詰めれば次の3つだ。 ワクチン• 相当数の人が感染して免疫をつける• 自分たちの行動や社会のあり方を恒久的に変える どの道を選んでも、ウイルスの拡散を防ぐ効果がある。 ワクチン - 少なくとも1年~1年半は先 ワクチンの摂取を受ければ免疫がつくので、ウイルスに接触しても発症しない。 それなりの人数、たとえば人口の約6割が免疫をつければ、ウイルスの大流行は起きない。 これがいわゆる「集団免疫」の概念だ。 アメリカで今月半ば、初めて試験的にワクチン接種を受けた人がいる。 通常ならば動物実験を繰り返して初めて人間相手の治験が許可されるものだが、今回はその手続きの省略が認められたのだ。 かつてないペースでワクチン開発が進められているが、成功の保証はないし、実用可能になっても世界全体での摂取が必要になる。 全てが順調に行っても、ワクチン開発にはまだ1年から1年半はかかるだろう。 かなり先の話だ。 平時において前例がないほどの制約を社会に強いている状態で、1年から1年半も待つのは大変だ。 「ワクチンをただ漫然と待つことを、戦略という立派な名前で呼ぶべきではない。 そんなものは戦略とは呼ばない」と、ウールハウス教授はBBCに話した。 自然の免疫 - 少なくとも2年先 イギリスの当面の短期的戦略は、医療機関がパンクしないように、感染者数をできる限り抑制するというものだ。 集中治療病床が不足すれば、すなわち死者数が急増してしまうので。 感染をいったん抑えることができれば、一部の規制策は一時的にでも解除できるかもしれない。 その内にまた感染が増えて、規制再開が必要になるかもしれないが。 これがいつになるのかは、不透明だ。 英政府の首席科学顧問、サー・パトリック・ヴァランスは、「何がいつどうなると、はっきりした時系列を定めるのは無理だ」と述べている。 しかし規制をしばし解除すれば、そういうつもりはなくても、感染者が次々と増えて集団免疫の獲得につながるかもしれない。 しかし、免疫が十分に積み上がるには、何年もかかるかもしれない。 インペリアル・コレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は、「できれば国民のごく一部が感染するだけで済むレベルに、伝播(でんぱ)をいかに抑えるかという話だ」と説明する。 「なのでこの対応を2年余り続けたとして、もしかするとその時点ですでに、必要なだけの国民がすでに感染を経験していて、免疫を獲得していたとする。 そうすれば、その人たちが、社会全体を守る防波堤になる」 しかし、この集団免疫がいつまで続くのかは疑問だ。 普通の風邪のような症状を引き起こす他のコロナウイルスは、感染してもあまりしっかりした免疫がつかない。 だからこそ、同じウイルスに何度も感染して発症する人が出てくるのだ。 代替案 - 明確な終息なし 「3つ目の選択肢は、自分たちの行動形式を決定的に変えることだ。 感染率を低く抑えるために」と、ウールハウス教授は言う。 すでに実施された対策を今後もずっと続けるというのも、ひとつの方法かもしれない。 あるいは、アウトブレイク(大流行)を制御するため、検査と隔離を徹底して行うことも、やり方としてはあり得る。 「早期発見と接触者の追跡を試してみたが、うまくいかなかった」と教授は付け足す。 新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」に効く治療薬の開発も、他の戦略を補完する。 症状が出たとたんに患者に使えば、次の人への伝染を抑えられる。 これは「感染制御」と呼ばれるプロセスだ。 あるいは、入院患者の症状を薬で和らげ、集中治療室の負担を減らすという意味もある。 これによって、ロックダウン(外出禁止)を再開してしまう前に、まずは急増した感染者を手当てできるようになる。 集中治療病床を増やすことも、大規模なアウトブレイクへの対応能力を増やすという意味で、同じような効果がある。 英政府の医療対策責任者、イングランド主任医務官のクリス・ウィッティー教授に、どういう出口戦略を用意しているのか質問してみた。 「長期的には明らかに、ワクチンがひとつの脱出方法だ。 できるだけ早くに開発されることを、みんな期待している」と、教授は答えた。 「あとは地球全体として、科学が答えを見つけるよう、期待している」 (英語記事 ).

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新型コロナ政府対応、首相「収束後に検証」…衆院予算委(読売新聞)

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【関連記事】• 新型コロナウイルス感染症は、封じ込めなどによって一部の地域で部分的に収束したとしても、人の移動を前提とした現在のグローバル資本主義社会においては、他の地域からの持ち込みによって再燃するリスクを常に抱えることになる。 そのため、封じ込めによる全世界的な収束は実現困難で、集団免疫を獲得する以外に収束させる方法はない。 集団免疫とは、全人口の一定数が感染症に対して免疫を有することで、1人の感染者が新たに何人に感染させるかという「基本再生産数」を1未満にし、感染拡大を抑える戦略である。 新型コロナウイルス感染症に当てはめると、基本再生産数が2. 集団免疫を獲得するには2つの方法が存在する。 ワクチンと自然感染である。 ワクチンは比較的安全かつ迅速に免疫を付与することが可能で、方法としては最適だろう。 ただし、順調に進捗したとしても開発には12カ月以上必要とされ、広く投与可能となるにはさらに時間がかかる。 また、ワクチン開発には安全性の問題やウイルスの変異による効果減弱化の懸念がある。 ウイルスの感染や増殖を防ぐ「中和抗体」を投与してもウイルス量がすぐに低下しない患者も報告されており、ワクチンではより強い中和抗体を作り出すことが必要となる。 このためワクチン開発は難航することも予想される。 もしワクチン開発に失敗した場合はどうなるか。 その場合にとり得る方策が自然感染である。 自然感染は意図的に人々を感染させて集団免疫を獲得する方法であり、感染爆発や重症患者増加による医療崩壊リスクを常に抱えることになる。 そのため、この戦略では重症化や感染爆発をいかに抑えるかが肝要だろう。 自然感染の戦略をとった場合、先進国において収束まで早くても2年から3年、長期化すると5年以上は掛かるという試算もあり、長期化を覚悟する必要がある。 以上をまとめると、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的な大流行)は、1年から5年程度の部分的な収束を経た上で、ワクチンもしくは自然感染による集団免疫が成立した時点で収束する、というのが合理的な道筋となる。 それは、免疫の成立や持続性に関する問題に起因する。 ウイルスに感染しても、免疫ができない、または短期間で免疫が弱ってしまう場合、集団免疫は獲得できない。 最近、軽症で回復した患者のうち3割程度で免疫が十分でなかったとの報告や、再感染の可能性があるとの報告が出てきている。 集団免疫の獲得に失敗するシナリオも念頭に置く必要がある。 その上で3つのシナリオを提示したい。 新型コロナウイルス感染症の「疫学的収束」シナリオ(アーサー・ディ・リトル・ジャパン作成) 疫学的な部分的収束から収束に移行する期間については、シナリオの分岐が考えられる。 ワクチン開発の成否でシナリオが分かれ、次に自然感染による集団免疫獲得の成否でシナリオが分かれるだろう。 もしワクチン開発が成功し早期に実用化されれば、早期かつ安全に集団免疫を獲得可能となり、感染は1年から2年で収束する。 この場合、経済活動の停滞によるダメージは最も少なくすることができる(より良いシナリオ、アップサイド)。 一方で、前述の通りワクチン開発については副作用リスクなどの障害もあり、早期の開発が成功しない可能性もある。 その場合、自然感染によって集団免疫を獲得するシナリオにシフトすることになる。 その場合、集団免疫の獲得までは先進国でも3年から5年程度を要することになり、長期的な経済の低迷が懸念される(標準シナリオ、ベース)。 そして、さらに悪いシナリオとして考えられるのは、免疫の減弱化や不成立などによって集団免疫が獲得困難なケースだ。 この場合は全世界的な収束が5年以上期待できず、感染爆発のリスクを抱える部分的収束状態が常に続くことになる。 そうなればさらに長期的に経済活動が制限されるため、経済的なダメージは計り知れず、現在の資本主義的な社会システムを根本から見直す必要に駆られるだろう(より悪いシナリオ、ダウンサイド)。 結論としては、いずれのシナリオにしても少なくとも1年から2年、長期化すると5年程度もしくはそれ以上の期間にわたり、移動制限などの措置を取らざるを得ない。 もはや新型コロナウイルス感染症が拡大する前の生活はそう簡単には取り戻せず、今後の企業活動についても大きな戦略の転換が求められることになるだろう。 では実際にこれらをどのように達成すべきなのだろうか。 経済活動の制限は、主に移動制限・都市封鎖に起因するため、移動制限や都市封鎖の程度や期間を最小限にする必要がある。 これを達成するには、感染者の増加をある程度許容できる体制を構築せねばならない。 そのためには「医療資源をいかに拡大させるか」と「感染者増加に伴う重症患者の増加をいかに抑制するか」が肝要となる。 医療資源の拡大については、人工呼吸器・マスクの増産などで政府が対応を開始しているが、医師・看護師の絶対数に限りがある上、院内感染による病院閉鎖による医療資源の減少も懸念されるため、拡大余地には限度がある。 双方ともに軽症患者の重症化予防に寄与し、重症患者の割合を相対的に減らすことが可能となるため、感染が拡大しても医療資源に余裕ができることになる。 もしこれらが達成され、感染者の増加をある程度許容できる体制となれば、移動規制などの程度・期間を最小限にでき、経済活動に対する影響度を軽減できる。 (アーサー・ディ・リトル・ジャパン プリンシパル 花村遼、同コンサルタント 田原健太朗) [日経バイオテクオンライン 2020年4月30日掲載].

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【ゲッターズ飯田の占い】新型コロナウイルスは5月に区切りを迎える

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山中伸弥教授(写真:石田高志) 安倍晋三首相は2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため緊急事態宣言を発令しました。 対象地域は東京を含む7都府県(神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)で、期間は4月8日から5月6日までの約1カ月です。 1カ月という期間を長いと感じるか短いと思うか、捉え方は人それぞれでしょう。 確実に言えるのは、このウイルスは人間の都合など全くお構いなしだということ。 暖かくなれば感染拡大のペースが落ちるのではないかという、当初の楽観論も最近は聞かれなくなりました。 では、新型コロナの影響は一体いつまで続くのでしょうか。 「新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではありません。 ランナーでもある山中教授が「マラソン」という言葉を使った真意を、私なりにデータを基に考えてみました。 世界の感染データを検証すれば、今後の趨勢がある程度予測できるからです。 米Johns Hopkins大学のデータより。 「現感染者数(Active cases)」=「累計の感染者数」-「リカバーした人数」-「死亡した人数」 現感染者数が世界で最も多いのは米国の28万9798人でした。 死亡率は2. 4%と世界平均(5. 8%にとどまっているのはまさに今、感染が爆発的に増えている証拠でしょう。 Trump大統領は3月31日、厳しい行動制限などの対策を打ったとしても米国内の死亡者数が最終的に10万から24万人になるとの見通しを発表しました。 米国に次いで現感染者数が多いのはヨーロッパ諸国です。 2週間ほど前から感染が爆発的に広まったイタリアとスペインが8万人台、その下にドイツとフランスが6万人台で並びます。 これらの国はまだまだ予断を許しませんが、治癒率が10%から20%台の後半になっている点が米国と大きく異なります。 医療体制が整ってくれば、現感染者数も少しずつ減っていくはずです。 「現感染者数」では既に日本と中国が逆転 私が注目したのは中国のデータです。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生国であり、累計の感染者数は8万人を大きく超えているにもかかわらず、現感染者数は2116人にとどまります。 この数は日本の現感染者数(2548人)よりも少なくなっているほどです。 「中国の統計データは信用できない」と考える人は少なくありません。 気持ちは分かりますが、国際的に見れば日本の検査数が少ないことも否めない事実です。 そもそも国民全員を対象にPCR検査をすることは物理的にも経済的にも不可能であり、検査品質を世界で統一することもできません。 結局、各国政府が公表しているデータを「正しい」と信じるしかないのです。 関連記事: 中国に関して間違いなく言えるのは、感染防御に向けて世界のどの国よりも厳しい措置を取っているということ。 感染の発生源である武漢市(湖北省)は1月23日から封鎖(4月8日に76日ぶりに封鎖が解除される予定)。 北京や上海など国際都市も含め、海外から来た人は外国人であっても強制的に2週間隔離しています。 スマートフォンの位置情報を使って、感染の疑いのある人が今どこにいるかを示すアプリまで登場しました。 先進国であればプライバシーの侵害だと大問題になるのは必至です。 そうした批判も顧みず強権を発動できるのが中国という国であり、感染防御という側面ではそれが効果的に働いたことは事実です。 中国でも感染拡大の「第1波」を乗り越えられただけ では、中国は新型コロナウイルスを克服できたのでしょうか。 図1に中国における感染者数と死亡者数の推移をグラフで示しました。 これを見れば、中国では感染のピークが過ぎたことが分かります。 欧州疾病予防管理センター (ECDC)が公開している国別感染者データ(the geographic distribution of COVID-19 cases worldwide) ただし、感染者をゼロに封じ込めた状況とはなっていません。 ピーク時は1日に1000人以上の新規感染者が発生していましたが、3月中旬から100人未満となり、下旬には1日の新規感染者数が10人から20人台の日が続いていました。 ところが、3月末から再び100人を超える日が増えてきたのです。 中国政府は人民に対して厳しい外出規制を課してきましたが、3月に入ってから状況に応じて都市ごとに規制を緩めました。 その結果、週末になると商業施設や観光施設が混雑するようになりました。 感染の第2波がやってくるリスクが、ひたひたと高まっているのです。 WHOの基準ではウイルスの潜伏期間の2倍の期間、感染者が新たに発生しなければ終息宣言となります。 新型コロナウイルスの潜伏期間は2週間とみられていることから、少なくとも4週間、感染者数がゼロにならない限り、ウイルスとの闘いは終わりません。 独裁的な中国共産党をもってしても、感染者数をゼロにするのは至難の業です。 21世紀の世界では、人の往来を完全にシャットアウトすることは誰にもできません。 つまり非常事態宣言を出して感染拡大の第1波を乗り越えられたとしても、新型コロナウイルスを完全に封じ込めるには相当長い期間がかかるのは(残念ながら)間違いありません。 山中教授が「1年は続く」と指摘したのは、感染力の極めて高いSARS-CoV-2ウイルスの本質を見抜いているからです。 もちろん、バイオテクノロジーを駆使すれば、効果的なワクチンや治療薬も開発できるでしょう。 ただ、その未来がやってくるには年単位の時間がかかります。 それまでの間、私たちは医療崩壊を防ぎながら、何とかしのいでいくしかありません。 山中教授は、ウイルスとの闘いをマラソンに例えました。 もはや、長期戦で臨むことを覚悟するしかありません。

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