契約書 変更 覚書 サンプル。 英文契約書の覚書ひな形・テンプレート

覚書の基本的な書き方と雛形の注意点【フォーマットあり】

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覚書の書き方や書式 サンプル 雛形 収入印紙は貼るべきなのか、質問される事が多く一つのサイトに分かりやすくまとめてみました。 覚書の書き方についてを主体に、覚書の見本・サンプル・雛形・文例・収入印紙に至るまで参考にして下さい。 覚書とは、主に契約書や規定書を交わす際の補則を書き記した書面のことを言います。 法的に決まった書式はありませんが、覚書の書き方としては、契約書や規定書の内容を補則するものなので、契約書や規定書で交わされた内容の必要事項はもれなく盛り込む必要があります。 また覚書は基本的には契約書や規定書と同等の効果を有しているということを知っておいた方がよいでしょう。 たとえば、会社間で正式な契約書を交わすとき、双方の記名、捺印が必要なように、正式な契約書を補則するための覚書にも、 双方の記名、捺印が必要になります。 また契約書や規定書と同様に、契約や規定を交わす当事者の人数に合わせた通数の覚書を用意し、すべてに記名、捺印後、当事者が1通ずつ保管するというのが一般的で、その旨も覚書に記載します。 特に会社間で交わす契約書やその覚書は、必要事項が欠落することによって、将来的に不利益が発生する可能性もありますので、作成するにあたっては注意が必要です。 この覚書に関して、契約・ビジネス・念書・離婚・貸与などにも関連があり、法的にも「覚書」は多く使われる言葉だが、個人的にも日常生活において書き留めておきたい事が有れば、これは「覚書」になる。 現代は訴訟社会といわれています。 その訴訟社会の中で必然的に高まる契約書の重要性は避けて通る事は出来ないだろう。 企業活動ではさまざまな取引が行われますが、取引に際しては契約がなされます。 例えば商品の売買においては、当事者間で品物を取引する際の基本的な約束事を取り決めます。 このとき、原則的には口頭でも契約は有効に成立します。 しかし、後々トラブルにならないように、当事者間の合意内容をきちんと「契約書」という文書で残しておくことが重要です。 特に最近は、訴訟なども増えており、その重要性が高まっています。 当事者間で争いが生じた場合、契約書が証拠になり契約書に従って判断されます。 次回 「覚書」「念書」も契約書に含まれる 通常、契約書を補足する目的で作成される合意文書を指します。 例えば次のようなケースで作成されます。 正式契約の前の合意事項について確認する。 契約の重要でない部分(例えば賃借料の金額など)の一部を変更する。 細則を制定する。 既存の契約書の解釈上の疑問点について明確化する。 契約書を作るほどではないが、お互いの約束事を確認するために作成しておく略式の文書一般を覚書ともいいます。 覚書には契約と同じように二人以上の当事者が調印することになります。 内容は契約と同じように法律効果を発生させようという合意の場合もあれば、契約書には記載されなかった事項について、追加したり、具体的に詳細な事項についての約束事を内容とする場合もあります。 契約の実質をもつ場合は略式の契約といえるでしょう。 現実に覚書という場合は、一般的には契約に付随した約束事に多く使われています。 次回 覚書の書き方 ポイント 1.前文 「目的」や「当事者」など契約の概要。 2.表題 書き方に決まりはない。 契約内容が分かるよう、「xxx契約書」「念書」「覚書」などと分かりやすくまとめる。 3.当事者の表示 当事者は、個人の場合は「住所」と「氏名」、法人は「本店所在地の住所」と「法人名」。 4.目的 契約の趣旨や目的、内容 5.作成年月日 契約が成立した日を証明する大切な箇所になる。 契約の有効期限を確定するなどのためにも重要。 6.署名押印 印鑑は通常は何でもかまわないが、重要な契約においては実印を使用した方がいい。 その際は勿論の事だが、印鑑証明は取っておく事。 7.目録 契約の対象物を書き、別紙として目録を作っても良い。 8.収入印紙の貼付 収入印紙の貼付により契約書は有効になる。 契約書を複数作成する場合はそれぞれに印紙を貼り、印紙には契約書に使用した印鑑で消印をする。 9.後文 契約が成立した旨や何通作成したかなどを書く。 第1条(目的) 甲は別紙記載1の土地を賃貸し,乙はこれを借り受ける。 上記記載の土地の賃借権(以下「本件借地権」という)は,契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む)及び建物の築造による存続期間の延長がなく,法第13条の規定による建物の買取請求をすることができないものとする。 本件借地権については,法第3条ないし第8条並びに民法第619条の適用はないものとする。 第2条(存続期間) 本件借地権の存続期間は事業用借地権設定契約をした日から10年間とする。 乙が本件土地上に建築する建物は別紙目録2記載の建物とする。 振込料は乙の負担とする。 前項の賃料には第6条に規定する駐車場使用料を含むものとする。 第5条(賃料の改定) 賃料は3年毎に,社会情勢・経済情勢などを勘案しながら改定するものとする。 前項の改定時期及び改定割合によることが著しく不公平となったときは,甲乙は別途協議する。 第6条(駐車場) 乙は本件土地のうち建物の敷地を除く空地部分について,駐車場として使用することができる。 前項の駐車場としての施設の整備並びに維持と管理は乙の費用と責任において行うものとする。 この保証金は無利息とする。 この保証金は,本件借地契約が終了したときに,乙の本件借地契約にかかわる債務を控除した残額を,甲は乙に返還する。 第8条(賃借権の譲渡・転貸禁止) 乙は本件借地権を他に譲渡・転貸してはならない。 第9条(増改築の制限) 乙は,本件土地上の建物を増改築し,又は新たに建物を築造(以下再築という)しようとするときは,あらかじめ甲の書面による承諾を得なければならない。 第10条(契約の解除等) 乙に次の各号の1に該当する事由があったときは,甲は何ら催告なくして本件借地契約を解除することができる。 第4条の賃料の支払を3か月以上怠ったとき。 第3条に定める使用目的に違反し,または土地の用法に違反したとき。 第8条に違反し,賃借権の無断譲渡・転貸をしたとき。 第9条に違反し,建物の無断増改築・再築をしたとき。 その他この契約に違反し,催告したにもかかわらず是正しないとき。 第12条(登記) 甲及び乙は,前条の契約が締結された後速やかに,事業用借地権の登記をするものとする。 第13条(契約の費用等) この覚書及び公正証書契約締結費用,並びに登記の費用は甲乙折半で負担する。 第14条(その他) 本件借地権の設定に関し,この覚書に定めのない事項及び疑義のある事項は,甲乙協議して定める。 第15条(附則) 本覚書は,乙が建物を建築する申込をするに当たり,本件事業用借地権を設定するものである。 この契約の成立を証するため本書2通を作成し,甲乙各1通を保有する。 ここでは金銭借用の覚書のサンプルとしてみて頂きたい。 1、標題を明記。 「金銭借用覚書(借用書)」 2、宛名を明記。 「金貸 銭平 殿」 3、内容の明記。 私は貴殿に金20万円、確かに借用しました。 金銭使用目的は、実母入院費用支払いで相違ありません。 ギャンブルやその他のレクリエーションの資金使途ではあり ません。 4、支払期限。 支払期限は、夏のボーナスの支給日の本年7月30日と 致します。 5、その他の約定。 遅延の場合には、法定の最低利息の年5分とする。 6、以上相違ないことを証明し、署名押印し、覚え書を 発行する。 7、当事者目録。 少し長くなりますが、印紙税法別表第1「課税物件表」第5項によれば、契約の成立の定義を、文書の名称のいかんを問わず、契約の内容の変更の事実等により判断するとしています。 たとえ「覚書」という名称であったとしても、覚書により契約事項のうち何らかの重要な変更、補充等があった場合には、課税文書となります。 この覚書が「変更契約書」であった場合の取り扱いについて、国税庁が以下のように説明していますので、ご参考にしてくださいね。 変更契約書の記載金額については、変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明らかであるか否かにより、次のようにその取扱いが違います。 1 変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明らかな場合。 例えば、変更契約書上に変更前の契約書の名称、文書番号又は契約年月日など変更前契約書を特定 できる事項の記載があるような場合。 1 変更金額が記載されている場合 これには、変更前の契約金額と変更後の契約金額との差額が記載さ れている場合及び変更前の契約 金額と変更後の契約金額が記載され ていることにより変更金額を算出できる場合も含みます。 イ 変更金額が変更前の契約金額を増加させるものであるときは、その変更金額が記載金額になります。 例 当初の売買金額90万円を110万円とすると記載した文書、あるいは、当初の売買金額90万円を 20万円増額すると記載した文書。 記載金額は20万円。 ロ 変更金額が変更前の契約金額を減少させるものであるときは、その変更契約書の記載金額はないもの となります。 例 当初の売買金額90万円を70万円とすると記載した文書、あるいは、当初の売買金額90万円を2 0万円減額すると記載した文書。 記載金額のない文書。 2 変更後の金額のみが記載され、変更金額が明らかでないときは、変 更後の金額が記載金額となりま す。 例 当初の売買金額を90万円に変更すると記載した文書。 記載金額は90万円。 2 変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明かでない場合。 1 変更後の金額が記載されているときは、変更後の金額が記載金額となります。 これには、変更前の契約金額と変更金額とが記載されている等により変更後の金額を算出できる場合 を含みます。 例 当初の売買金額90万円を110万円とすると記載した文書、あるいは、当初の売買金額90万円を 20万円増額すると記載した文書。 記載金額は110万円。 例 当初の売買金額90万円を70万円とすると記載した文書、あるいは、当初の売買金額90万円を 20万円減額すると記載した文書。 記載金額は70万円。 2 変更金額のみが記載されているときは、変更前の金額を増額するもの及び減額するもののいずれもそ の変更金額が記載金額となる。 例 当初の売買金額を20万円増額すると記載した文書、あるいは、当初の売買金額を20万円減額する と記載した文書。 記載金額は20万円。

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覚書書式 書き方 雛形 サンプル

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契約当事者の事情の変更などによって、契約内容を変更することは珍しくありません。 既に交わした契約書(以下「原契約書」)の内容を変更する方法は、 「原契約書を失効させて、新たな契約書を交わす方法」と「原契約書は有効としたままで、変更する内容だけを定めた『覚書』などを交わす方法」とがあります。 どちらの方法で変更しても法的効力に変わりはないので、相手方と話し合って決めましょう。 また、「想定していた品質の商品が納品されない」「頻繁に納期が遅れる」といったように、相手方が契約義務を履行しないなど、場合によっては、契約の終了や解除を検討することもあるでしょう。 こうしたときの対応は、契約内容によって異なります。 この記事では、契約内容の変更や、契約を終了・解除する際に注意すべき点などを紹介します。 1 締結済みの契約内容を変更する方法 1)変更する内容の重要性や変更する箇所の多さなど 原契約書の重要な内容を変更する場合や変更箇所が多い場合は、新たな契約書を交わすほうがよいでしょう。 新たな契約書を交わす場合、もう一度、内容の厳格なチェックがなされるため、変更内容について勘違いをしたり、契約書を紛失したりするリスク(覚書を締結する場合は、原契約書と覚書の2通を管理する必要があるため、紛失リスクが生じる)は低くなります。 ただし、新たな契約書ということで、確認や承認には時間がかかります。 2)覚書で変更する回数や紛失のリスクなど 初めて原契約書の内容を変更するときや、これまで締結した覚書が少ないときは、覚書を交わす方法で問題ありません。 原契約書をベースにした覚書なら、確認や承認などがスムーズに進みやすいと考えられます。 ただし、過去に何度も覚書で原契約書を変更している場合は保管が煩雑になります。 また、それまでの経緯を知る担当者が異動することもあります。 その結果、どれが最新の契約内容なのかが分かりにくくなったり、覚書そのものを紛失したりしてしまうリスクが高くなります。 3)印紙税の負担 契約書が印紙税法上の課税文書に該当する場合、 新たな契約書を交わすと、あらためて印紙税を納めなければなりません。 覚書の場合、内容によっては課税文書に該当しないため、印紙税が不要になることがあります。 2 押さえておきたいポイント 1)新たな契約書を交わすとき 新たな契約書を交わすときは、新旧の契約書が併存しないように、 原契約書を失効させなければなりません。 2)覚書を交わすとき 覚書を交わすときは、 どの原契約書に関する覚書なのかを明確にしなければなりません。 4 契約終了の基本的な流れ 1)まずは契約書や取引状況を確認する 契約終了を検討するときは、契約書で定められている 「契約期間」「契約終了後も効力が残る『残存条項』」などを確認します。 例えば、秘密保持義務については、契約終了後も一定期間は残存するのが通常です。 このような注意点を洗い出した上で、契約終了を検討します。 2)契約終了が決まったら、まずは相手方に連絡 自社で契約を終了させるという方針が正式に決まったら、相手方に終了の意向を伝えます。 相手方に配慮し、こうした連絡は早めにすることが大切です。 3)契約を終了させる 1. ただし、契約期間満了日の3カ月前までに、甲乙いずれからも解約の申し出がないときは、本契約と同一の条件でさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とする」というように、契約期間と併せて解約申し出期間(上記の場合は、契約期間満了日の3カ月前まで)が定められています。 この場合は、 解約申し出期間内に、相手方に解約する旨の申し出をします。 契約書に特段の定めがなければ申し出方法に決まりはありませんが、解約を申し出た証拠が残るように、 「内容証明郵便」(「誰が、いつ、誰に、どんな内容の文書を送ったのか」について、日本郵便が証明する制度)を使ったほうがよい場合もあります。 上記以外で契約を終了させたいとき 「解約申し出期間が過ぎてしまったが、契約を解約したい」「契約期間の満了を待たずに契約を解約したい」などといった場合、契約書に基づいて契約を終了させることはできません。 このときは、相手方と合意した上で、契約を終了させなければなりません。 交渉と合意解約書の締結 契約書の内容や債権・債務の状況などを踏まえ、契約終了に伴う手続きなどについて、相手方と話し合います。 話し合いが終了したら、その結果をまとめた合意解約書などの書面を交わすほうがよいでしょう。 合意解約書には、契約の終了日の他に、残存条項の内容を変更する場合はその旨を定めます。 また、債権・債務がないときはその旨を、債権・債務があるときは、「清算に関する事項(金額、返済期限、返済方法など)」を定めるのが一般的です。 合意解約書は、契約を終了させるための必須事項ではありませんが、後のトラブルを防止するためには有効な手段です。 5 契約が履行されないときの対応 相手が契約義務を履行しないときの対応は、契約内容によって異なります。 以降では、相手方が経営不安に陥り、商品の代金が期日までに支払われなかった場合の債権回収について考えてみましょう。 1)最初に確認・検討すること 1. 消滅時効の確認 債権を請求する権利は、法令で定められた手続きをとらなければ、一定期間が過ぎると消滅してしまいます。 これを 消滅時効といい、債権の種類などによってその期間は異なります。 必ず対象となる債権の消滅時効の期間を確認しなければなりません。 なお、民法改正により、今後は短期消滅時効が廃止される等、 消滅時効期間が見直されていますので、一度確認しておくとよいでしょう。 なお、相手方に催告をすることで、時効の完成が6カ月間猶予されます。 この猶予は催告後6カ月以内に、裁判上の請求や支払督促の申し立てなどを行うことが前提ですが、時効が迫っているものの、解決までにはさらに時間がかかるような場合は有効でしょう。 催告をする方法に特段の定めはありませんが、催告をした事実を証拠として残すために、内容証明郵便を使うことが一般的です。 消滅時効を中断させる方法 消滅時効を中断させる比較的簡単な方法は、「相手方に債務の存在を認めてもらう」ことです (債務の承認)。 これにより消滅時効までの期間はリセットされ、債務の承認を行った日から再度消滅時効までの期間を計算し直すことができます。 「債務確認書(債務がある旨や、その金額などを記載したもの)」を作成して、相手方に記名押印をしてもらうことで、債務の承認の証明が容易になります。 契約解除 債務不履行に基づく契約解除を検討します。 事案が契約書の解除事由に該当する場合は、それに基づきます。 一方、契約書の解除事由に該当しない場合は、慎重な対応が必要です。 契約を一方的に解除すると損害賠償を請求される恐れがあるからです。 なお、民法改正によって、今後は、 債務不履行の原因(帰責性)が相手方(債務者)にある必要はなくなり、相応の期間を定めて催告を行い、それでも債務が履行されない場合は、契約書に定めがなくても、相手方に契約解除の意思表示をすることで契約を解除できるようになります。 なお、次の記事では、解除条項の定め方や、改正民法によって契約解除の考え方で変更される点をまとめているので、参考にしてください。 関連記事:• 関連記事: 2)話し合いをする 債権を回収できないことが分かったら、まずは話し合いによる解決を目指します。 支払いスケジュールや支払い方法の変更、相手方が持つ資産の売却や債権譲渡などによる支払いの可能性など、債権回収のための調整を行います。 相手方の経営不安が原因の場合、支払いが滞っているのは自社に対してだけではありません。 そこで、債権回収の可能性を高めるためには、できるだけ早く相手方との話し合いの場を持つことが大切です。 ただし、資産保全をするために債権等の仮差押えが必要な場合は、悠長に話し合いをすることが望ましくないケースもあります。 そのため、 個別具体的に債務者との関係や資産状況等を勘案して、対応を検討する必要があるでしょう。 3)内容証明郵便 相手方が支払いに応じない場合は、内容証明郵便を送付する方法があります。 内容証明郵便を送付することで、当方の債権回収に対する意気込みが伝わり、相手方に「支払わなければ」という心理的なプレッシャーをかけることができます。 さらに、後に裁判になった場合に、文書の内容およびその文書を出したことの有力な証拠となります。 内容証明郵便には所定の書式があるため、取り扱い郵便局などで確認するようにしましょう。 4)調停や和解 調停は裁判官または調停官と、民間の有識者等から選任された調停委員および契約当事者が一緒になって話し合って、解決を図る制度です。 裁判と比べると手続きが簡単で、柔軟な解決方法を探ることができることがメリットです。 調停によって合意が成立し、調書に記載されると、その内容には確定判決と同じ効力が生じます。 また、既に相手方との間で合意がほぼ成立している場合は、簡易裁判所に対して和解の申し立てを行い、和解内容を調書に記載してもらう即決和解という方法もあります。 和解が成立し、調書に記載されると、確定判決と同じ効力が生じます。 5)訴訟や強制執行 訴訟や強制執行は、他の方法では解決できないときの最後の手段です。 訴訟とは、いわゆる「裁判所に自分が相手方に実現してほしいことを訴える」ことです。 調停や和解は相手方との合意が前提となりますが、訴訟では双方の主張を聞いた上で、裁判所が公正な判断(判決)を下します。 判決には拘束力があるため、債権回収の可能性は高まります。 また、強制執行は、いわゆる「差押え」といわれるものです。 相手方の財産を差押えて、強制的に債権回収をします。 例えば、代金を支払う旨の判決が出たにもかかわらず、相手方が支払いに応じないといったときは、強制執行を実施して債権回収を図ることができます。 ただし、訴訟や強制執行は、他の方法に比べて労力や時間、費用がかかるものです。 また、この段階に至っても代金を支払わないのは「支払いたくてもお金がなくて支払えない」ケースであることが多く、訴訟や強制執行でも債権回収ができない可能性もあります。 訴訟や強制執行を実施するか否かを検討するときは、こうした点も踏まえることが大切です。 6)公正証書 公正証書とは、公証人が法律に従って作成する公文書のことです。 原則、契約書を公正証書とする必要はありませんが、契約書を公正証書とすることには3つのメリットがあります。 1つ目は、 裁判所の判決を待たずに強制執行を実施できることです。 「納品したのに、相手方が代金を支払ってくれない……」。 こんなときの対策の1つに、相手方の財産を差押えたり、支払いをさせたりすることができる強制執行があります。 通常、強制執行を実施するためには、裁判で勝訴の判決を得る必要があります。 しかし、一定の内容の契約については、「本契約に違反したときは直ちに強制執行をされても異議を申し立てない」といった、強制執行認諾文言を盛り込んだ契約書を公正証書にすると、勝訴の判決は不要で、直ちに強制執行が実施できます。 2つ目は、 高い証明力です。 公正証書は、文書の成立について「真正である」(その文書は作成名義人の意思に基づいて作成されたものである)との推定を受けるため、高い証明力を持ちます。 また、公正証書に書かれた日付は確定日付としての効力が認められます。 確定日付は、契約当事者が後になって変更することができず、その日にその書面が存在していたことを証明するものです。 契約においては、日付の改ざん防止のためや債権譲渡について第三者に対抗するために、この確定日付が重要になることがあります。 3つ目は、 書面の保存性の高さです。 作成した公正証書は契約当事者に1通ずつ交付されますが、原本は原則として20年間、公証役場に保管されるので紛失の心配がありません。 公正証書の作成には費用や手間がかかるので、全ての契約書を公正証書にする必要はありませんが、金銭の支払いを目的とした契約で金額が大きくなるものは、公正証書としたほうがよい場合もあるでしょう。 あわせて読む 契約書作成・チェックのポイント• 上記内容に関するお問い合わせなどは、お手数ですが下記の電子メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。 【電子メールでのお問い合わせ先】 (株式会社日本情報マートが、皆様からのお問い合わせを承ります。 なお、株式会社日本情報マートの会社概要は、ウェブサイトをご覧ください) ご回答は平日午前10:00~18:00とさせていただいておりますので、ご了承ください。

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契約書を内容変更する方法|覚書の作成方法・雛形もあわせて解説|企業法務弁護士ナビ

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覚書の書き方や書式 サンプル 雛形 収入印紙は貼るべきなのか、質問される事が多く一つのサイトに分かりやすくまとめてみました。 覚書の書き方についてを主体に、覚書の見本・サンプル・雛形・文例・収入印紙に至るまで参考にして下さい。 覚書とは、主に契約書や規定書を交わす際の補則を書き記した書面のことを言います。 法的に決まった書式はありませんが、覚書の書き方としては、契約書や規定書の内容を補則するものなので、契約書や規定書で交わされた内容の必要事項はもれなく盛り込む必要があります。 また覚書は基本的には契約書や規定書と同等の効果を有しているということを知っておいた方がよいでしょう。 たとえば、会社間で正式な契約書を交わすとき、双方の記名、捺印が必要なように、正式な契約書を補則するための覚書にも、 双方の記名、捺印が必要になります。 また契約書や規定書と同様に、契約や規定を交わす当事者の人数に合わせた通数の覚書を用意し、すべてに記名、捺印後、当事者が1通ずつ保管するというのが一般的で、その旨も覚書に記載します。 特に会社間で交わす契約書やその覚書は、必要事項が欠落することによって、将来的に不利益が発生する可能性もありますので、作成するにあたっては注意が必要です。 この覚書に関して、契約・ビジネス・念書・離婚・貸与などにも関連があり、法的にも「覚書」は多く使われる言葉だが、個人的にも日常生活において書き留めておきたい事が有れば、これは「覚書」になる。 現代は訴訟社会といわれています。 その訴訟社会の中で必然的に高まる契約書の重要性は避けて通る事は出来ないだろう。 企業活動ではさまざまな取引が行われますが、取引に際しては契約がなされます。 例えば商品の売買においては、当事者間で品物を取引する際の基本的な約束事を取り決めます。 このとき、原則的には口頭でも契約は有効に成立します。 しかし、後々トラブルにならないように、当事者間の合意内容をきちんと「契約書」という文書で残しておくことが重要です。 特に最近は、訴訟なども増えており、その重要性が高まっています。 当事者間で争いが生じた場合、契約書が証拠になり契約書に従って判断されます。 次回 「覚書」「念書」も契約書に含まれる 通常、契約書を補足する目的で作成される合意文書を指します。 例えば次のようなケースで作成されます。 正式契約の前の合意事項について確認する。 契約の重要でない部分(例えば賃借料の金額など)の一部を変更する。 細則を制定する。 既存の契約書の解釈上の疑問点について明確化する。 契約書を作るほどではないが、お互いの約束事を確認するために作成しておく略式の文書一般を覚書ともいいます。 覚書には契約と同じように二人以上の当事者が調印することになります。 内容は契約と同じように法律効果を発生させようという合意の場合もあれば、契約書には記載されなかった事項について、追加したり、具体的に詳細な事項についての約束事を内容とする場合もあります。 契約の実質をもつ場合は略式の契約といえるでしょう。 現実に覚書という場合は、一般的には契約に付随した約束事に多く使われています。 次回 覚書の書き方 ポイント 1.前文 「目的」や「当事者」など契約の概要。 2.表題 書き方に決まりはない。 契約内容が分かるよう、「xxx契約書」「念書」「覚書」などと分かりやすくまとめる。 3.当事者の表示 当事者は、個人の場合は「住所」と「氏名」、法人は「本店所在地の住所」と「法人名」。 4.目的 契約の趣旨や目的、内容 5.作成年月日 契約が成立した日を証明する大切な箇所になる。 契約の有効期限を確定するなどのためにも重要。 6.署名押印 印鑑は通常は何でもかまわないが、重要な契約においては実印を使用した方がいい。 その際は勿論の事だが、印鑑証明は取っておく事。 7.目録 契約の対象物を書き、別紙として目録を作っても良い。 8.収入印紙の貼付 収入印紙の貼付により契約書は有効になる。 契約書を複数作成する場合はそれぞれに印紙を貼り、印紙には契約書に使用した印鑑で消印をする。 9.後文 契約が成立した旨や何通作成したかなどを書く。 第1条(目的) 甲は別紙記載1の土地を賃貸し,乙はこれを借り受ける。 上記記載の土地の賃借権(以下「本件借地権」という)は,契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む)及び建物の築造による存続期間の延長がなく,法第13条の規定による建物の買取請求をすることができないものとする。 本件借地権については,法第3条ないし第8条並びに民法第619条の適用はないものとする。 第2条(存続期間) 本件借地権の存続期間は事業用借地権設定契約をした日から10年間とする。 乙が本件土地上に建築する建物は別紙目録2記載の建物とする。 振込料は乙の負担とする。 前項の賃料には第6条に規定する駐車場使用料を含むものとする。 第5条(賃料の改定) 賃料は3年毎に,社会情勢・経済情勢などを勘案しながら改定するものとする。 前項の改定時期及び改定割合によることが著しく不公平となったときは,甲乙は別途協議する。 第6条(駐車場) 乙は本件土地のうち建物の敷地を除く空地部分について,駐車場として使用することができる。 前項の駐車場としての施設の整備並びに維持と管理は乙の費用と責任において行うものとする。 この保証金は無利息とする。 この保証金は,本件借地契約が終了したときに,乙の本件借地契約にかかわる債務を控除した残額を,甲は乙に返還する。 第8条(賃借権の譲渡・転貸禁止) 乙は本件借地権を他に譲渡・転貸してはならない。 第9条(増改築の制限) 乙は,本件土地上の建物を増改築し,又は新たに建物を築造(以下再築という)しようとするときは,あらかじめ甲の書面による承諾を得なければならない。 第10条(契約の解除等) 乙に次の各号の1に該当する事由があったときは,甲は何ら催告なくして本件借地契約を解除することができる。 第4条の賃料の支払を3か月以上怠ったとき。 第3条に定める使用目的に違反し,または土地の用法に違反したとき。 第8条に違反し,賃借権の無断譲渡・転貸をしたとき。 第9条に違反し,建物の無断増改築・再築をしたとき。 その他この契約に違反し,催告したにもかかわらず是正しないとき。 第12条(登記) 甲及び乙は,前条の契約が締結された後速やかに,事業用借地権の登記をするものとする。 第13条(契約の費用等) この覚書及び公正証書契約締結費用,並びに登記の費用は甲乙折半で負担する。 第14条(その他) 本件借地権の設定に関し,この覚書に定めのない事項及び疑義のある事項は,甲乙協議して定める。 第15条(附則) 本覚書は,乙が建物を建築する申込をするに当たり,本件事業用借地権を設定するものである。 この契約の成立を証するため本書2通を作成し,甲乙各1通を保有する。 ここでは金銭借用の覚書のサンプルとしてみて頂きたい。 1、標題を明記。 「金銭借用覚書(借用書)」 2、宛名を明記。 「金貸 銭平 殿」 3、内容の明記。 私は貴殿に金20万円、確かに借用しました。 金銭使用目的は、実母入院費用支払いで相違ありません。 ギャンブルやその他のレクリエーションの資金使途ではあり ません。 4、支払期限。 支払期限は、夏のボーナスの支給日の本年7月30日と 致します。 5、その他の約定。 遅延の場合には、法定の最低利息の年5分とする。 6、以上相違ないことを証明し、署名押印し、覚え書を 発行する。 7、当事者目録。 少し長くなりますが、印紙税法別表第1「課税物件表」第5項によれば、契約の成立の定義を、文書の名称のいかんを問わず、契約の内容の変更の事実等により判断するとしています。 たとえ「覚書」という名称であったとしても、覚書により契約事項のうち何らかの重要な変更、補充等があった場合には、課税文書となります。 この覚書が「変更契約書」であった場合の取り扱いについて、国税庁が以下のように説明していますので、ご参考にしてくださいね。 変更契約書の記載金額については、変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明らかであるか否かにより、次のようにその取扱いが違います。 1 変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明らかな場合。 例えば、変更契約書上に変更前の契約書の名称、文書番号又は契約年月日など変更前契約書を特定 できる事項の記載があるような場合。 1 変更金額が記載されている場合 これには、変更前の契約金額と変更後の契約金額との差額が記載さ れている場合及び変更前の契約 金額と変更後の契約金額が記載され ていることにより変更金額を算出できる場合も含みます。 イ 変更金額が変更前の契約金額を増加させるものであるときは、その変更金額が記載金額になります。 例 当初の売買金額90万円を110万円とすると記載した文書、あるいは、当初の売買金額90万円を 20万円増額すると記載した文書。 記載金額は20万円。 ロ 変更金額が変更前の契約金額を減少させるものであるときは、その変更契約書の記載金額はないもの となります。 例 当初の売買金額90万円を70万円とすると記載した文書、あるいは、当初の売買金額90万円を2 0万円減額すると記載した文書。 記載金額のない文書。 2 変更後の金額のみが記載され、変更金額が明らかでないときは、変 更後の金額が記載金額となりま す。 例 当初の売買金額を90万円に変更すると記載した文書。 記載金額は90万円。 2 変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明かでない場合。 1 変更後の金額が記載されているときは、変更後の金額が記載金額となります。 これには、変更前の契約金額と変更金額とが記載されている等により変更後の金額を算出できる場合 を含みます。 例 当初の売買金額90万円を110万円とすると記載した文書、あるいは、当初の売買金額90万円を 20万円増額すると記載した文書。 記載金額は110万円。 例 当初の売買金額90万円を70万円とすると記載した文書、あるいは、当初の売買金額90万円を 20万円減額すると記載した文書。 記載金額は70万円。 2 変更金額のみが記載されているときは、変更前の金額を増額するもの及び減額するもののいずれもそ の変更金額が記載金額となる。 例 当初の売買金額を20万円増額すると記載した文書、あるいは、当初の売買金額を20万円減額する と記載した文書。 記載金額は20万円。

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