日本中央バス コロナ。 「運転席裏は空けて」 バスの新型コロナ対策ガイドライン発表 日本バス協会

【バス事業者のコロナ対策】公益社団法人日本バス協会の「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の内容を紹介

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tags: , , , 新型コロナウイルスの影響による需要減退で大きくダメージを受けたバス業界、どう再建していくのでしょうか。 路線バス、高速バス、貸切バスそれぞれの課題があり、また都市部と地方でも、求められる施策が異なるようです。 旅行需要はなかなか戻らない? 貸切バスの影響は続くか 2020年5月14日(木)に多くの県で「緊急事態宣言」が解除されるなど、先の見えなかった新型コロナウイルス感染拡大の影響も、事態に少し動きが見られるようになりました。 外出自粛により輸送人員が急減したバス業界ですが、今後、どのような対策を求められ、どのような展望を期待できるのでしょうか。 政府や社会の対応は、まだ不透明な点はあるものの、社会活動や経済活動を厳しく制約する段階から、一定の範囲で行動の制約を緩和する段階へ進んでいます。 その後、治療薬が安定供給されるなどすれば収束段階を迎えるでしょうが、テレワークのさらなる定着など、日本社会もある程度変化するでしょう。 これらの対応段階は、双六のように前進と後退を繰り返すかもしれません。 そうした社会情勢を受け、バス業界を取り巻く状況も変化することでしょう。 ひと口にバスといっても、通勤通学など生活の足を支える路線バス、都市間輸送を担う高速バス、団体旅行中心の貸切バスと、おもに3つの分野があります。 今回は、それら分野別に、また社会の対応段階別に分けて業界の今後を展望します。 新型コロナで大きくダメージを受けたバス業界、どう再建すべきか。 写真はイメージ(画像:khunta/123RF)。 まず、インバウンドの急減や国内旅行の自粛により、3つのなかで最初に影響を受けた貸切バス分野は、5月中旬現在も、ほぼ休業状態です。 国の助成金を得て雇用の維持に努めていますが、貸切バス分野は今後も厳しい将来が予測されます。 遠足のような学校行事は授業時間の不足を補うために減るなど、今年度は団体旅行の需要が回復しそうにありません。 例年、高校野球の「夏の甲子園」には全国から応援団のバスが多数集まりますが、大会自体が中止される可能性があるなど、大型イベントの需要も期待できなさそうです。 旅行会社によるバスツアー人気を支えていたシニア層は、感染した場合に重症化のリスクが大きいとされ、出控える人が多いでしょう。 インバウンド需要も回復は遅れるうえ、将来、感染が収束し世界的に海外旅行需要が回復したとしても、団体ツアーから個人自由旅行へのシフトはさらに進むと見られます。

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バス7月から通常運行 車内コロナ対策強化

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中国が海外への団体ツアーを禁止したのだ。 中国発のツアーの運行を請け負う日本の貸切バス会社は中小企業が多く、事業停止に追い込まれた会社もあった。 その後、国内旅行会社のバスツアーや、団体旅行も中止が相次ぎ、貸切バスの稼働が急低下した。 高速バスの運休も始まっており、長距離夜行路線はほぼ全路線が運休 2月下旬になると、大型イベントの自粛を政府が要請したのを機に、出張、帰省、それにテーマパークやコンサート、有名店でのショッピングなど大都市での消費活動といった分野で自粛が始まった。 国内の長距離移動が激減し、高速バスにも運休が出始めた。 4月22日現在、長距離の夜行路線はほぼ全路線が運休し、短・中距離の昼行路線は2~3割程度まで減便が進んでいる模様だ。 その間、各バス会社は運休の対応に追われた。 予約済みの乗客への連絡や、国への届出などだ。 なお本来、高速バスの運休や減便は7日前までの届出が必要だが、柔軟な対応が進み、即日運休できた路線もあった。 もともと貸切バスは、旅行形態が団体ツアーから個人自由旅行に変化が見込まれる中で、将来は厳しいと考えられていた。 一方、高速バスは、全国で毎日約1万5000便が運行され、利用者数は航空国内線を上回るなど、特に地方部において「都市への足」として定着していただけに、誰もが予測しない事態を迎えている。 国による支援も進んでいる。 4月1日、「雇用調整助成金」に特例措置が導入された。 事業活動が縮小しても雇用を維持した企業に対して国が助成するもので、特例として対象や金額が拡大されたのだ。 閑散とするバスターミナル。 仕方のない状況とはいえ事業者には痛手だ これを原資として、貸切バスや高速バスに特化した会社では基本給を支給しつつ、乗務員を休業させることができた。 また路線バスを兼業する大手バス会社らは、貸切や高速を担当する乗務員が一時的に路線バスに乗務するなど社内で調整を図っている。 それでも貸切バス、高速バスの乗務員は相当のスキルを求められるため、簡単にクビを切るというわけにはいかない。 多くの会社で燃料代や有料道路料金を負担して運行するより、赤字をこれ以上膨らませないことを選択した。 いまは経営体力の温存を図る時期」と話す。 また路線バスの分野では違う影響が出ている。 在宅勤務の増加や休校により、日常の通勤通学需要が減少。 その一方で、公共交通機関として大規模な減便や運休も難しい。 「移動を減らす」という社会的要請と、「通院や買い物など生活に必要な移動手段を提供する」という公益性の狭間で揺れている。 多くのバスが待機状態となっている 足元では、毎年4月に見込まれる通勤/通学定期券が売れず、キャッシュが不足。 また、地方部の路線バスは、国や自治体から補助金を受け取って運行しているが、補助金の額は制度で決まっており、急な増額は難しい。 バス業界はこれからどうなるのか? 貸切バスや高速バスの分野では、ウイルスの拡大がある程度収束し復興フェーズに移った後、国による観光需要喚起策が相当な規模で実施される見込みだ。 今回の「コロナショック」ではこれまでの震災や水害と比べると、航空や新幹線などの鉄道、高速バスといった幹線輸送(公共交通による長距離移動)が大きな打撃を受けたのが特徴だ。 空港を結ぶバスなど短距離の高速バスについても打撃は大きい そのため、「コロナ後」には公共交通を利用して旅行や帰省を行った際に使えるクーポン券を発行するといった政策を期待したい。 前出の成定代表によると、国土交通省からのメッセージや、鉄道、バス、タクシー、福祉輸送などの現状と取り組み事例を紹介したうえで、国や社会に対して緊急提言を表明する予定という。 高齢化が進むこの国では、自力でのクルマ移動に頼ることのできない人はますます増加する。 地域交通をどう守るかは、今後の日本社会のデザインと直結する。 「withコロナ」時代の交通のあるべき姿を目指して、挑戦はすでに始まっている。

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【北海道コロナ】北海道中央バスの運転手が感染!札幌市在住で石狩営業所に勤務|

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中国が海外への団体ツアーを禁止したのだ。 中国発のツアーの運行を請け負う日本の貸切バス会社は中小企業が多く、事業停止に追い込まれた会社もあった。 その後、国内旅行会社のバスツアーや、団体旅行も中止が相次ぎ、貸切バスの稼働が急低下した。 高速バスの運休も始まっており、長距離夜行路線はほぼ全路線が運休 2月下旬になると、大型イベントの自粛を政府が要請したのを機に、出張、帰省、それにテーマパークやコンサート、有名店でのショッピングなど大都市での消費活動といった分野で自粛が始まった。 国内の長距離移動が激減し、高速バスにも運休が出始めた。 4月22日現在、長距離の夜行路線はほぼ全路線が運休し、短・中距離の昼行路線は2~3割程度まで減便が進んでいる模様だ。 その間、各バス会社は運休の対応に追われた。 予約済みの乗客への連絡や、国への届出などだ。 なお本来、高速バスの運休や減便は7日前までの届出が必要だが、柔軟な対応が進み、即日運休できた路線もあった。 もともと貸切バスは、旅行形態が団体ツアーから個人自由旅行に変化が見込まれる中で、将来は厳しいと考えられていた。 一方、高速バスは、全国で毎日約1万5000便が運行され、利用者数は航空国内線を上回るなど、特に地方部において「都市への足」として定着していただけに、誰もが予測しない事態を迎えている。 国による支援も進んでいる。 4月1日、「雇用調整助成金」に特例措置が導入された。 事業活動が縮小しても雇用を維持した企業に対して国が助成するもので、特例として対象や金額が拡大されたのだ。 閑散とするバスターミナル。 仕方のない状況とはいえ事業者には痛手だ これを原資として、貸切バスや高速バスに特化した会社では基本給を支給しつつ、乗務員を休業させることができた。 また路線バスを兼業する大手バス会社らは、貸切や高速を担当する乗務員が一時的に路線バスに乗務するなど社内で調整を図っている。 それでも貸切バス、高速バスの乗務員は相当のスキルを求められるため、簡単にクビを切るというわけにはいかない。 多くの会社で燃料代や有料道路料金を負担して運行するより、赤字をこれ以上膨らませないことを選択した。 いまは経営体力の温存を図る時期」と話す。 また路線バスの分野では違う影響が出ている。 在宅勤務の増加や休校により、日常の通勤通学需要が減少。 その一方で、公共交通機関として大規模な減便や運休も難しい。 「移動を減らす」という社会的要請と、「通院や買い物など生活に必要な移動手段を提供する」という公益性の狭間で揺れている。 多くのバスが待機状態となっている 足元では、毎年4月に見込まれる通勤/通学定期券が売れず、キャッシュが不足。 また、地方部の路線バスは、国や自治体から補助金を受け取って運行しているが、補助金の額は制度で決まっており、急な増額は難しい。 バス業界はこれからどうなるのか? 貸切バスや高速バスの分野では、ウイルスの拡大がある程度収束し復興フェーズに移った後、国による観光需要喚起策が相当な規模で実施される見込みだ。 今回の「コロナショック」ではこれまでの震災や水害と比べると、航空や新幹線などの鉄道、高速バスといった幹線輸送(公共交通による長距離移動)が大きな打撃を受けたのが特徴だ。 空港を結ぶバスなど短距離の高速バスについても打撃は大きい そのため、「コロナ後」には公共交通を利用して旅行や帰省を行った際に使えるクーポン券を発行するといった政策を期待したい。 前出の成定代表によると、国土交通省からのメッセージや、鉄道、バス、タクシー、福祉輸送などの現状と取り組み事例を紹介したうえで、国や社会に対して緊急提言を表明する予定という。 高齢化が進むこの国では、自力でのクルマ移動に頼ることのできない人はますます増加する。 地域交通をどう守るかは、今後の日本社会のデザインと直結する。 「withコロナ」時代の交通のあるべき姿を目指して、挑戦はすでに始まっている。

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