持続化給付金 会費収入。 持続化給付金に関するよくあるお問合せ (METI/経済産業省)

2020年5月開始!持続化給付金の要件・計算方法・手続き・必要書類

持続化給付金 会費収入

持続化給付金の要件• 新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者• 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、 今後も事業を継続する意思がある事業者• 法人の場合は、資本金の額がまたは出資の総額が10億円未満または、資本金または出資総額の定めがない場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下 前年同月比で事業収入が50%以上減少した月とは 持続化給付金の要件での 売上が前年同月比で50%以上減少している月はどのように定めるのでしょうか? ここでいう、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月は、 2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択することができます。 事業収入はどの数字を使うの? 個人事業主の場合 個人事業主の場合、前年同月の事業収入は、青色申告を行っている場合、所得税青色申告決算書における「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額を用いることとなります。 法人の場合 法人の場合における前年同月の事業収入は、法人税確定申告書の別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方と同じとのことなので、売上高で比較をしていくこととなります。 持続化給付金の不納付要件は もちろん持続化給付金の対象外の要件もあります。 スポンサーリンク 持続化給付金の申請方法と申請期間 持続化給付金の申請方法 気になる申請の方法ですが、 持続化給付金の申請用HPから電子申請することとなります。 申請用HPは令和2年度補正予算の成立後公表となります。 アベノマスクの異物混入など、様々な問題が起きているので、HPでの電子申請で様々なトラブルが起きないことを願うばかりですが・・・ なお、 電子申請を行うことが困難な事業者の方向けに、感染症対策を講じたうえで、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を全国に順次設置される予定です。 電子申請での入力必須事項 個人事業者・法人の電子申請での入力必須事項は、以下のとおりです。 電子申請だからと不安に思っている人がいるかもしれませんが、入力する項目は基本的な項目のみです。 あせらず、ゆっくりと入力していきましょう。 電子申請での添付書類 事務局側が上記の入力の確認のため添付しなければならない書類は以下のとおりです。 添付するにあたって証拠書類をスキャンすることが推奨されていますが、デジカメやスマートフォンでの写メで撮った画像でも大丈夫です。 その際は細かな文字が読み取れるように綺麗に撮影するようにしましょう。 上述にある確定申告書の控えは 税務署による収受日付印が押されていることが必須となります。 なお、 電子申告の場合、収受日付印はないので、電子申告完了の際に出力される「メール詳細」も添付するようにしましょう。 添付書類で一番迷いそうなのが、 「対象月の月間事業収入がわかるもの」だと思われます。 こちらは、特にフォーマットは定めていないので、経理ソフトから抽出した売上データ、エクセルで作成した売上データ、または手書きの売上帳のコピーなどでも大丈夫です。 難しく考えなくても大丈夫ですので安心してください。 もし、税理士に依頼しているのであれば、既存の会計ソフトで売上帳などを簡単に出力ができるはずなので、依頼してみましょう。 また、振込先口座の通帳の写しですが、 通帳の表面だけでなく、通帳を開いた1・2ページ目も必要となりますので、忘れないようにしましょう。 持続化給付金の申請期間 給付金の申請期間は令和2年度補正予算の成立翌日から 令和3年1月15日(電子申請の送信完了の締め切り令和3年1月15日24時)までとなります。 なお、令和2年度補正予算の成立は順調にいけば、4月30日予定ですので5月1日から申請することができます。 なお、持続化給付金の申請期間は個人事業主と法人は同じです。 申請の初期は電子申請で行うことから繋がらない状況が続くと思います。 しかし 期間は令和2年内であれば大丈夫なので、焦らず申請しましょう。 また、当初は該当しなくても令和2年の後半から新型コロナウイルス感染症の影響が表れる可能性があります。 上述のとおり、対象月は、 2020年1月から申請する月の前月までの間のため、必ず前年同月の売上と比較するようにしてみましょう。 スポンサーリンク 持続化給付金の算定方法 個人事業者の持続化給付金の算定方法 給付金の給付額は、 100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの(その額に10万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨て)とします。 具体例で確認していきましょう なお、白色申告の申告者や所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者については2019年の月平均の事業収入と比較することとなります。 具体例でみていきましょう。 計算方法は単純ですので、売上の推移表などを確認して計算していきましょう。

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【助成金情報】NPO法人他 経済産業省持続化給付金

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Q1.給付金の概要について。 売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に、現金を給付するものです。 様々な業種、会社以外の法人など、幅広く対象としています Q2.営利型の一般財団法人や一般社団法人は対象になるのか。 「持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)中小法人等向け)」のP. 6に記載の要件を満たす法人は対象となります。 Q3.今年創業したが対象になるのか。 (昨年創業の場合は申請要領を確認のこと)• 2020年1月から3月の間に創業した場合であって、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の創業月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月が存在する場合、必要な証拠書類等を提出することで、持続化給付金の給付対象となる可能性があります。 詳細は下記URL中の「」 P. 41以降 又は「」 P. 43以降 をご確認ください。 Q4.複数の事業所や部門がある場合、切り分けて申請することはできるのか。 申請は、法人又は個人事業者単位で認められるため、事業所や部門などが個々に申請することはできません。 Q5.事業の施設を有していることが申請の要件になるのか。 施設の有無は要件ではありません。 Q6.前年同月比の売上減少幅が50%に満たないが給付されないのか。 足下で売上が例えば3~4割減少にとどまる事業者についても、2020年1~12月のいずれかの月において、前年同月と比較して売上が50%以上減少していれば対象となります。 Q7.副業している場合はどうなるのか。 確定申告において事業収入がある場合は、対象になります。 Q8.算出方法における売上とは何か。 詳細は申請要領に記載していますが、確定申告書類において事業収入として計上するものです。 収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。 また、不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。 詳細は下記URL中の「」をご確認ください。 Q9.支給された給付金の使い方に制限はあるのか。 使途は限定されていないため、個々の状況に応じて事業継続のために広くお使いいただけます。 Q10.申請方法は電子だけなのか。 迅速に給付を行う観点等から、電子申請を原則としています。 また、電子申請に不慣れな方や困難な方に対しても、感染症防止対策も講じた上で、予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う申請サポート会場を全国に順次設置する予定です。 Q11.代理の名義で申請は可能なのか。 申請は、法人(代表者)、個人事業者ともに、本人による申請となります。 電子申請の際、身近な方や日頃手続きのご相談をされている方などに、申請の支援をして頂くことは問題ありません。 ただし、持続化給付金の代理申請や代行入力などを装った詐欺にはご注意ください。 Q12.確定申告書類の控えに収受印がない場合やe-Taxの場合はどうすればよいか。 <中小法人等の場合> 【原則】 確定申告書第一表の控には収受日付印が押印されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。 【例外】 収受日付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類を提出することで代替することができます。 <個人事業者等の場合> 【原則】 確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。 【例外1】 収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又はe-Taxの「受信通知」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出することで代替することができます。 この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控えを用いることができます。 【例外2】 例外1によることもできず、「納税証明書(その2所得金額用)」による代替提出がない場合も申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要します。 また、確認の結果給付金の給付ができない場合があります。 Q13.いつ支給されるのか。 通常、申請から2週間程度でご登録の口座に入金する予定です。 給付が決定した方には給付決定通知を送付します。 Q14.複数回受給することは可能か。 複数回の受給はできません。 Q15.持続化給付金は課税の対象となるのか。 持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。 これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。 Q16.特別定額給付金や都道府県の協力金等と、持続化給付金の併給は可能か。 持続化給付金については、他の給付金や協力金、各種補助金等との併給は可能です。 他の給付金等が持続化給付金を含む各種給付金等と併給が可能かについては、制度を運用する自治体等にご確認ください。 Q17.持続化補助金は給付金とは何が違うのか。 持続化「給付金」は、前年同月比の売上げが50%以上減少した中小法人等、個人事業者に対し、事業全般に広く使える資金として、法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円を給付するものであり、補助金とは異なり使途の確認等は行いません。 一方、持続化「補助金」は、商工業者を対象として、売上げ減少に関係なく、サービス、卸、小売業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下の小規模事業者の販路開拓の取組を支援するものであり、最大50万円(創業者は100万円)、補助率2/3の補助金です。 事業実施後、使途の確認を行い、適正な支出について補助を行うものであり、別の制度になります。 Q18.事業収入を比較する2つの月の間に、中小法人等から個人事業者等に事業の形態を変更(以下「個人成り」という。 )した場合にも申請が可能か。 2019年1月から12月の間に個人成りした場合は、のP. 28「B-1新規開業特例」と同様の扱いをすることができます。 詳細は当該ページをご確認下さい。 Q19.事業収入を比較する2つの月の間に、2019年に個人事業者として複数の事業を行っていたが、2020年4月1日までの間に複数の事業をそれぞれ個別の法人として設立した。 この場合の計算はどのように行うのか。 過去の事業収入を証明する証拠書類等(ここでは2019年の個人事業者の確定申告書類)が同一名義の場合、申請は一回に限ります。 2019年の個人事業者の確定申告書類と、設立後のいずれか1つの法人の対象月の事業収入を比較してください。 この場合、P. 34「B-6法人成り」特例を活用することができます。 詳細は当該ページをご確認下さい。 なお、個人事業者が一部事業について法人成りした後も個人事業を並行して継続している場合や、法人が法人分割により複数の法人となっている場合にも、同様の考え方とします。 Q20.消費税の申告書類での申請は可能か。 消費税の申告書類は証拠書類としてお使いいただけません。 中小法人等の場合には法人税の確定申告書別表一、個人事業者等の場合には所得税の確定申告書第一表を証拠書類としてご準備ください。 Q21.法人成り特例を利用したいが、法人設立届出書の様式に「整理番号」の欄がない。 どのように申請すればよいか。 平成31年4月1日の様式改正以前の法人設立届出書(e-Taxでは令和2年3月23日の様式反映前の様式)を利用している場合は、「整理番号」を記載する欄の代わりに「事業主の氏名」を記載する欄があります。 旧様式を用いて法人成り特例を用いるためには、当該欄に個人の確定申告書類に記載のある氏名と同一の氏名が記載されていることが条件となります。 Q22.中小法人等向けの「B-7 NPO法人や公益法人等特例」において、「会費」は収入に含めることはできるか。 可能です。 申請要領に記載のとおり、開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日が記載されていることが必要です。 例えば、上記の情報、条件を満たした営業許可証など公的機関が発行した書類が該当することを想定しておりますが、具体については、上記の趣旨を勘案し、申請いただいた書類を個別に確認させていただきます。 お問合せ先 持続化給付金事業 コールセンター 直通番号:0120-115-570(おかけ間違いに御注意ください) IP電話専用回線:03-6831-0613 受付時間 8:30~19:00 7,8月(毎日) 9月から12月(土曜祝日除く日から金曜日).

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非営利法人が持続化給付金を申請する場合

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作成:認定NPO 法人NPO 会計税務専門家ネットワーク (2020年5月8日現在) 1. 持続化給付金とは 感染症拡大により営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に、事業の継続を支え、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金。 任意団体は適用なし。 宗教法人は適用なし。 それ以外の非営利法人は要件を満たせば、適用あり。 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 対価性のない会費や寄付金のみの場合は適用なし。 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。 )があること。 対象月は、2020 年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択できる。 給付までに通常よりも時間を要する場合がある。 NPO 法の「その他の事業」とは違う。 国、地方公共団体、民間からの受託事業収益は含む。 e-Tax による申告の場合は「受信通知」を添付することが必要。 名称が売上台帳でなくても構わない。 (法人の代表者名義も可)。 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャン又は撮影する。 <参考>: Q:「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれた「持続化給付金」についてはNPO法人も申請可能とのことですが、NPO法人の場合には、「事業収入」としては、NPO法人の活動計算書上のどの項目が該当するでしょうか。 A: 「持続化給付金」の申請をご検討の場合、経済産業省・中小企業庁のウェブサイトに掲載された申請要領を参照の上、「持続化給付金事務局」申請サイトから申請を行ってください。 その際、提出書類の1つに、2020 年1 月以降に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え等の添付が求められます。 また、「確定申告書類の代替書類」として、NPO法人の特例が「申請要領」のP37 に記載されておりますので、ご参照ください。 なお、「申請要領」のP37 には、年間収入・月間収入について、寄附金や補助金、助成金等による収入を除くとされていることから、「事業収入」に相当する事項として、「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き」のP168「活動計算書」の「4.事業収益」が該当すると考えられます。 最新の情報については、「持続化給付金」事務局ホームページ等でご確認下さい。

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