れいわ 今何年。 2020は平成何年

【令和(れいわ)】に新元号が決定、5月1日に施行 「平成」は30年の歴史に幕

れいわ 今何年

政権とったらすぐやります 今、日本に必要な緊急政策 れいわ新選組は、 ロスジェネを含む、 全ての人々の暮らしを底上げします! 消費税は廃止 物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。 参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、 1人あたり賃金が44万円アップします。 安い家賃の住まい 敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか? 空き家、中古マンション、団地を活用し、 全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。 奨学金徳政令 奨学金に苦しむ555万人の借金をチャラに。 教育は完全無償化へ。 全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」 最賃1500円でも月収では24万円程度。 決して高すぎる賃金ではありません。 現状が酷いだけなのです。 これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、 賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。 中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。 最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収200万円以下世帯をゼロに。 地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。 公務員を増やします 保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化 「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、 実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。 1万人あたりの公務員数をみると日本は、 英国の約3分の1、米国の約2分の1です。 公務員を増やす。 安定雇用も経済政策です。 一次産業戸別所得補償 食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。 あまりに低くすぎる食料自給率を100%目指し大改革。 第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。 災害に備える 防災庁を創設。 実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、 そのノウハウを蓄積、有事に備えます。 災害時、実態に合った最大限の取り組みを、 国として行える組織作りを始めます。 コンクリートも人も 〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜 公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、 橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。 何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、 雇用や防災を考えれば必要不可欠。 防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、 積極的に支出します。 お金配ります 〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜 この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。 一人あたり月3万円を給付。 二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。 インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、 次にデフレ期に入った際にまた再開します。 財源はどうするの? ~デフレ期にしかできない・財政金融政策~ 日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。 財源は税収、が一般的ですが、私は、 デフレ期には別の財源も活用します。 新規国債の発行です。 確実に足りない分野と人々に大胆に、 財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。 経済成長すれば当然、税収は増えます。 国債発行は無限ではありません、リミットがあります。 到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、 税の基本(応能負担)に還ります。 法人税にも累進性を導入します。 真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜 沖縄・辺野古基地建設は中止。 普天間即時の運用停止。 在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、 これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、 米国側と再交渉。 沖縄の民意を尊重します。 費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。 対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。 「トンデモ法」一括見直し・廃止 TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、 特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、 派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など 原発即時禁止・被曝させない ~エネルギーの主力は当面LNG火力~ この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、 原発は安全を保てるのか?その答え合わせは大地震の後になります。 つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。 事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、 人々の生業を奪う発電からは撤退。 国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。 エネルギーの主力は当面LNG火力。 東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を。 障がい者への「合理的配慮」を徹底、 障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し 障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面しています。 障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。 障がいの度合いや種類はさまざまです。 障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。 また、とりわけ重度障がい者の方を苦しめているのは、現在の障害者総合支援法の第7条にある、「介護保険優先原則」です。 この条文のせいで、それまでの充実した重度訪問介護などのサービスが利用できず、65歳になると利用時には原則一割負担を求められるうえ、サービスの幅も狭い介護保険の利用が求められています。 障がい者の生活に不自由を強いる、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直していきます。 DV問題 被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。 DVによる暴力の定義と保護対象を拡大 〜生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に〜 国連の「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言 (Declaration on the Elimination of All Forms of Violence against Women)」 には、暴力とは家庭内もしくは地域社会で起こり、国家によって容認されてきた身体的、性的、心理的暴力であると明確に定義。 DVは、年齢や性別、結婚しているかどうか、同棲しているかどうかなど、その関係や形態に関わりなく、親密な相手に対してチカラと権力を使って優位に立ち、支配する関係を作り、それを維持するために繰り返し行う虐待行為だと考えられ、そのように定義されている国もあることを考えると、現行のDV防止法では被害者の保護が網羅できているとは言えません。 生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に加えます。 DV被害者(こどもも含む)の心身の安全確保、心理的ケア、生活支援等を拡充• 加害者の更生教育、受け皿としての加害者プログラムを全国に• 学校におけるDV・デートDV防止教育を義務化 児童相談所問題 家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充 社会的養護下にあった子どもたちの独り立ちが不利にならない施策を 児童相談所で働く職員の不足、質の向上ももちろんですが、 保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、 子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。 海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけでなく、 第三者(司法など)が介入、判断に中立性を持たせます。 家庭裁判所の職員を増員するとともに、 一時保護後の子どもの行き先については、 裁判所が中立に判断する方法を用います。 国際人権規約では、 社会的養護下にある子どもを施設に収容するのは「最終手段」と定められており、 拡大家族(extended family)による養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。 それが、その子どもの最善の利益にならないと判断される場合に初めて、 施設養育という最終手段を用いる、とされています。 一方、日本では、ほとんどの子ども(平成29年度は全体の約87%)が、 乳児院や児童養護施設などに入所しているのが現状。 未だに施設ありきで社会的養護を推し進めています。 加えて、里親になる要件について、これまで事実上除外されていた単身者や同性カップルなどにも広げ、里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善します。 虐待の数をカバーできるだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、さらには、施設の不足や里親の不足。 この状況を是正することなくして、「悲劇」が繰り返されるだけ子どもたちを守ることはできません。 さらに社会的養護下にある者の高校・大学等への進学で必要な授業料や諸経費、また運転免許取得費用等、自立を支えるための経済的支援を強化し、独り立ちした後も、賃貸契約や雇用契約はもちろん携帯電話契約等、生活に欠かせない契約について、継続的に子どもの保証人ないし保護者を務める人を指定したり、こうした契約で親権者の有無が障害とならないよう措置を講じます。 またこの保証人の利用等については、必要に応じて退所後のいかなる時点においても可能とします。 動物愛護 ペットショップでの生体販売禁止。 ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。 動物実験の削減を強化、義務化。 畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに。 依然として動物虐待や劣悪飼育といった問題が後を絶たない現状を改善するため、最低限の飼育環境・設備の基準を定め、立入を義務化。 実験動物使用数の削減を義務と強化。 畜産業においても動物福祉が守られるよう国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める。 犬猫殺処分ゼロに向け自治体による引き取り・収容・殺処分を改善します。 政策一覧 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・.

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アセンション2019年、今、地球に何が起きている?【まとめ】

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もくじ• 令和元年 1年 はいつから始まる? 新元号の「令和(れいわ)」が2019年4月1日に発表となりました。 この新元号の始まりである令和元年 1年 はいつから始まるのか、きちんと知っておかなくてはなりません。 2019年4月1日では発表があっただけで、実際の施行日は皇太子さまが新天皇に即位される2019年5月1日 水 となります。 その5月1日の午前0時に元号が切り替わります。 そして、この日は祝日となってGWの連休の一角を担う日となりました。 つまり• 平成31年:2019年4月30日 火• 令和元年:2019年5月1日 水 このようになります。 つまり2019年は平成と令和の2つの元号が存在する年となるわけです。 これは昭和から平成に変わった時も同様で、• 1988年 昭和63年• 1990年 平成2年 このようになっていました。

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今日は令和何年?今現在は?

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しかし、早期に衆議院を解散して総選挙に打って出れば、安倍自民党は圧勝すると筆者は考えている。 その理由は、世界的に台頭していたポピュリズム(大衆迎合主義)政党をコロナが吹き飛ばしたことと深い関係がある。 (立命館大学政策科学部教授 上久保誠人) 安倍・麻生・菅・甘利の 「3A1S」会合で永田町に解散風 安倍晋三首相が、麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、甘利明自民党税制調査会長の3人と、約3年ぶりに会食した。 このメンバーは「3A1S」と呼ばれ、かつては「真の政権中枢」と見なされてきた。 新型コロナウイルスの感染拡大が一段落したことで、内閣改造や衆議院解散、憲法改正の国民投票の発議など、今後の政局を話し合ったのではないかと憶測が飛び交い始めた。 コロナ対策における「全校一斉休校」や「アベノマスク」の安倍首相独断での決定は国民から不信感を持たれた()。 国民を失望させた個人の現金給付や企業への休業補償、無駄なバラマキが多数含まれた「緊急経済対策」が厳しく批判された()。 検事総長や検事長らの定年を内閣の裁量で最長3年間延長できる特例を盛り込んだ「検察庁法改正案」が、ツイッターを中心とした「#検察庁法改正案に抗議します」などのハッシュタグによる反対運動で廃案に追い込まれた。 そして河井克行前法相・河井案里参議院議員の逮捕と、さまざまな問題が次々と噴出して、安倍政権の不支持率は過去最高レベルに達した。 今、衆院の解散総選挙をやれば、自民党は大敗するという予想があるようだ。 しかし、本稿はむしろ、早期に安倍首相が解散総選挙を断行すれば、自民党は勝利すると主張する。 コロナ禍という未曽有の危機によって、安倍政権よりも野党側の方が過去にない危機的状況にある。 現状を甘く考えるべきではない。 コロナ禍の進行と同時に ポピュリズム政党が退潮している理由 新型コロナウイルスの世界的感染拡大と同時進行で起きている現象の1つは、「ポピュリズム(大衆迎合主義)政党」の退潮である。 これまで、ポピュリズムは世界を席巻してきた。 2016年には、英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱が決定した。 そこで大きな役割を果たしたのが、ナイジェル・ファラージ氏率いる英国独立党(United Kingdom Independence Party)だった()。 米国で2017年は、移民や宗教などに対して過激な言動を繰り返したドナルド・トランプ氏が大統領選挙に勝利した()。 17年には、フランス大統領選で、極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が決選投票に勝ち残った()。 ドイツ、オーストリア、スイス、イタリア、オランダ、ベルギー、スウェーデンなどさまざまな国でポピュリズム政党と呼ばれる政党がその勢力を拡大しつつあった。 一方ドイツでは19年10月、反移民政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の台頭によって地方選で相次いで敗北を喫し、アンゲラ・メルケル首相が18年間務めたキリスト教民主同盟(CDU)の党首を辞任すると表明した。 さらに、将来の首相候補として、CDU党首の座を継承したアンネグレート・クランプカレンバウアー氏は、AfDとの協力を推進すべきか否かを巡りCDUで内紛が起こり、20年2月に辞任してしまった。 ポピュリズム政党の台頭は、保守とリベラル双方の既存政党が政権獲得のために、都市部中道層の有権者の支持を得ることを優先したことで起こった。 規制緩和や歳出の削減、福祉支出削減、生産性向上のための低賃金の移民受け入れなどの政策を実行し、それにそれぞれのコアな支持層が不満を募らせたのだ。 類いまれなる扇動の才覚を持つポピュリストが、財政バラマキや排外主義、タカ派的な安全保障を訴え、既存政党からコアな支持層を奪っていった。 しかし、コロナ禍で状況が一変した。 コロナ対策に奮闘する各国の指導者の支持率が上昇しているのだ。 CDUが混迷の極みに陥っていたドイツもそうだ。 求心力を完全に失っていたメルケル首相だったが、コロナ禍への対応を通じて、支持率が3月末に79%まで劇的に急回復した。 ドイツは、コロナ対策に比較的成功した国とされている。 しかし、医療崩壊といわれるほど多数の死者を出した国でも、指導者の支持率が上昇しているのは興味深い。 英国のボリス・ジョンソン首相の支持率は、19年12月時点で34%、不支持率が46%だったのが、3月末になって支持率52%、不支持率26%と上昇した。 フランスも同じだ。 2018年から断続的に続く「黄色いベスト運動」に苦しみ、支持率が低迷していたフランスのエマニュエル・マクロン大統領の支持率も51%に上昇した。 また、イタリアでは、反移民政党「同盟」のマッテオ・サルヴィーニ氏と泥沼の抗争を繰り広げていたジュゼッペ・コンテ首相の支持率も71%に急上昇した。 コロナ禍への対応に必ずしも成功したとはいえないにもかかわらず、欧州の指導者が軒並み支持率を回復したのはなぜか。 考えられる理由は、ウイルス感染拡大を食い止めるために実施したロックダウン(都市封鎖)の打撃を和らげるために打ち出した、大規模な経済支援策だ。 ドイツのメルケル政権は、経済的に困難な状況にある個人事業主や零細企業を対象とした最大500億ユーロのコロナ緊急支援策を決定した。 英国のジョンソン政権は、国内総生産(GDP)の15%に当たる総額3500億ポンド(約47兆円)の経済対策を打ち出し、一時休業した労働者に対して、8割の給与を月額最大2500ポンド(約33万円)を最長3カ月補償する「雇用維持制度」を発表した。 フランスのマクロン政権は、62. 5億ユーロ(約7300億円)の企業支援、3000億ユーロ(約35兆円)のローン保証を決定した。 そして、イタリアのコンテ政権は、250億ユーロ(約3兆円)の医療・経済支援策を発表し、GDP比の4%に当たる4000億ユーロ(約46兆円)を企業および個人事業主の支援などに投入した。 これら欧州の各政権の大規模な経済対策の結果起こったことが、ポピュリズム政党の存在感の消滅なのだ。 これまで、ポピュリズム政党が主張してきた「バラマキ政策」を、既存政党が空前絶後の規模で断行してしまった。 その結果、ポピュリズム政党を支持する必要がなくなった人たちが、本来支持していた既存政党の元に戻ったのだ。 安倍政権はコロナ対応で支持率低迷も ポピュリズムの台頭は抑止してきた 一方、日本の安倍政権は、コロナ禍への対応で支持率が上昇せず、むしろ大きく下落した。 しかし日本の場合は、元々ポピュリズムの台頭を自民党が抑え込んでいたという、欧州とは異なる状況がある。 この連載では、日本で左派・右派のポピュリズム政党が台頭しないのは、自民党という世界最強の「キャッチ・オール・パーティ(包括政党)」が存在しているからだと指摘してきた。 いわば何でもありの自民党がポピュリズムを吸収し、毒を抜いてしまうのである()。 安倍首相率いる自民党は、「右傾化」といわれるほど保守的なスタンスを取っている。 そのため、「日本会議」など保守系の団体は自民党を支持している。 そこに、極右のポピュリズム政党が台頭する余地はない。 ところが、自民党が保守系団体の主張する政策を実行することはほとんどない()。 自民党は保守系の支持者に対して、「日本は神の国」とか「八紘一宇」だとかリップサービスをしているが、はっきり言えば、選挙で票をもらうために、保守系団体に調子を合わせているだけにみえる。 それでも、保守系団体は自民党から離れることができない。 自民党の代わりに支持できる政党がないからだ。 一方、安倍首相は、第2次政権の発足直後から「アベノミクス」と呼ばれる異次元のバラマキ政策を断行した()。 その後も、「働き方改革」「女性の社会進出の推進」()や事実上の移民政策である「改正出入国管理法」()など、本来は左派野党が訴えるべき社会民主主義的な傾向が強い政策ばかり打ち出してきた。 これは、自民党の伝統的な強さが発揮されたものだ。 自民党は、イデオロギーなど関係なく、選挙に勝つためなら何でもあり。 要は、「野党の政策を自分のものにしてしまい、それに予算をつけて実行することで、野党の支持者を奪ってしまう」のだ。 この戦略を、安倍政権は露骨なほど実行してきた。 その最たるものは、消費増税によって得た財源を教育無償化や子育て支援など、現役世代へのサービスの向上に充てるとする政策だ。 これは元々、前原誠司・民進党代表(当時)が主張してきた「All for All」だった。 だが、安倍首相はそれをほぼそのままパクり、自らの政権公約として17年10月の解散総選挙に打って出た。 政策を奪われた前原代表は混乱し、小池百合子・東京都知事率いる「希望の党」との合流騒ぎを経て、遂に民進党がバラバラに分裂することになってしまった()。 一見保守的な安倍政権は、政策的にどんどん左に張り出して、左派野党の政策的な居場所を奪っていったのである。 旧民進党系の国民民主党・立憲民主党や社民党は、存在感をなくしていった。 新しい左派ポピュリスト政党である山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が登場したが、「消費税ゼロパーセント」という、絶対に自民党が言えない非現実的なことをアピールするしかないところまで、追いやられてしまったのだ。 要するに、安倍政権は保守から左派まで幅広い支持層を取り込んで、ポピュリズム政党が台頭する余地を塞ぎ、安定した支持率を確保していた。 だから欧州のように、元々不人気でバラマキを始めた途端に政権の支持率が急上昇する、というようなことは起きなかったのだ。 日本国民にとって、バラマキは特段珍しいことではなかったといえる。 むしろ、コロナ対策の意思決定の稚拙さが目立つことになった。 緊急経済対策は、欧州と比較して、一長一短というのが公平な評価だろう()。 だが、欠陥ばかりが厳しく批判されることになってしまい、結果として安倍政権の支持率が大きく下がることになったのだ。 欧州と日本の共通点 政権与党だけに国民の注目が集中 それでも、欧州と日本には共通点もある。 それは、よくも悪くも政権与党だけに国民の注目が集中していることである。 コロナ禍という未曽有の危機において、国民の関心は「どのようにわれわれを救ってくれるのか」だけだ。 それができるのは、政権与党だけだからだ。 各種世論調査で安倍政権の不支持率が50%を超え、メディアやSNS上で、安倍政権への批判は、過去にないほど厳しいものになっている。 安倍政権にとって、最悪な状況のように思えるが、一方で野党の支持率はまったく上がらない。 野党の存在感の低下もまた、過去にないほど深刻である。 特に、「れいわ新選組」の存在感低下は深刻だ。 コロナ禍が始まってから、山本太郎代表の動向はまったくといっていいほど話題にならなかった。 山本代表が東京都知事選への立候補を表明した時、「そういえば、この人どこにいたの?」と率直に思った人は少なくなかったはずだ。 むしろ、コロナ禍において安倍政権の「対抗軸」のような立場になったのは、左派野党ではなく、小池都知事や吉村洋文・大阪府知事、鈴木直道・北海道知事など、地方自治体の首長だった()。 コロナ対策で地方が示した実行力は、「なんでも反対」の左派野党よりも、国民に対して圧倒的な説得力を持っている。 野党つぶしの切り札となる 「禁断の政策」とは? この状況を考えれば、安倍首相は解散総選挙に打って出るべきだろう。 さまざまな批判にさらされて、安倍政権は求心力を失っている。 「政権末期」だという声も聞かれる。 だからこそ、安倍首相がもう一度力を得て「レガシー(遺産)」を打ち立てたいならば、総選挙に勝つしかない。 勝算は十分にあると思う。 繰り返すが、コロナ禍という未曽有の危機において、国民を救うためにカネを出せるのは政府だけなのだ。 たとえ、1次補正・2次補正予算の評判が芳しくなかったとしても、追加でどんどんカネを出して国民の要求に応えることができるのだ。 自民党は、緊急経済対策で、「一律現金給付」という大衆迎合政策に踏み込んでしまい、経済財政運営のタガが完全に外れてしまったように見える()。 自民党が解散総選挙を断行し、容赦なく追加の支援策を異次元に積み上げたら、野党は手も足も出なくなる。 安倍政権による野党つぶしの切り札は、「消費税ゼロパーセント」である。 絶対に自民党がパクれないはずだったものだ。 それを、あえて安倍政権がパクって公約にしてしまうのだ。 野党が訴えられる政策は何もなくなってしまう。 麻生財務相は、「消費減税は考えていない」と繰り返し発言している。 もちろん、恒久的な消費減税は難しいだろう。 だが、緊急経済対策として期限を区切って消費税を凍結することは、十分あり得る。 世界保健機関(WHO)が中国寄りと見るや、即座に拠出金増額を決めて、WHOの日本への支持を取り付けた麻生財務相だ()。 その政治的な勘で、野党潰しに豹変することはあり得るだろう。 コロナ禍を理由に際限のないバラマキを行うことには、将来世代に過大なる国家の借金返済の負担を負わせることになり、筆者は基本的に反対だ()。 だが、安倍政権は権力を握るためにちゅうちょなくそれをやりかねない。 そして、国民は現在の危機を乗り越えることに必死で、将来のことなど考える余裕はない。 自民党がバラマキをやれば、国民は歓迎するはず()。 筆者が言いたいことは、野党はそうした事態を想定した危機感を持つべきだということだ。 安倍政権が信頼を取り戻すには 来年の「内閣総辞職」宣言 そして、安倍政権に対するさまざまな批判を乗り越える策もある。 それは、「来年9月の自民党総裁任期の満了をもって、内閣総辞職する」と首相自ら宣言することだ。 国民は、安倍政権が退陣した時、その後継が野党による政権になると思っていない。 「ポスト安倍」は、石破茂元幹事長か、岸田文雄政調会長か、菅義偉官房長官が有力だろう。 あるいは第4の候補が出てくるかもしれない。 だが、いずれにせよ「自民党政権」が継続すると大多数の国民は淡々と受け止めている。 だから、安倍首相自身が退陣する時期をはっきりと決めれば、首相に対する感情的な反発は薄れる。 選挙では「ポスト安倍」候補に関心が集まり、安倍政権への批判票は減るだろう。 もちろん、退陣の時期を明らかにすると、政権は「死に体」に陥るという懸念はある。 だが、小泉純一郎首相が05年の総選挙で大勝した後、「1年後の自民党総裁任期の満了をもって首相を退任する」と宣言しても強い求心力を維持した前例がある。 そのときは、安倍官房長官、麻生外相、谷垣禎一財務相(いずれも肩書は当時)らに「ポスト小泉」を競わせることで、それを可能にしたのだ。 政権のレガシーとなるような政策を打ち上げて、その実現を「ポスト安倍」候補に競わせる。 そうしたならば、退陣の時期を表明しても安倍首相は再び求心力を得ることができるのではないだろうか。 何よりも、数々の権力の私的乱用で失った信頼を取り戻したいならば、「自分は権力に恋々としない。 あと1年で内閣総辞職する」と国民に対して宣言するしかない。 これ以上権力の私的乱用は行わないということを、究極的な形で国民に示すしかないということだ。 残念ながら野党は 壊滅的敗北を喫する可能性が高い この連載では、安倍政権を巡って二つのことを徹底的に批判してきた。 一つは、お坊ちゃま首相が「身内」と「お友達」を徹底して守る権力の私的乱用を続け、国民の信頼を失っていること。 もう一つは、そのお坊ちゃま首相を支えるために、エリート官僚が破棄、隠蔽、偽造などの不正に手を染めなければならなくなる「逆学歴社会」ともいうべき理不尽な状況だ()。 もう、国民がまじめに頑張る気力を失ってしまうようなこんな社会は、終わりにしたいものだ。 故に、本当は野党に頑張ってもらって、安倍政権を倒してもらいたい。 しかし、もし安倍首相が解散総選挙を断行したら、残念ながら野党は壊滅的な敗北を喫する可能性が高い。 野党は、非常に厳しい状況にあるということを認識すべきと、強く警告しておきたい。

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